必ずできる！私たちが日本を変えるための戦略と手段
今年3月27日に、民主党と維新の党が合流して「民進党」が結党された。しかし、綱領からは「原発ゼロ」の表現が消え、その他の部分もあいまいな表現が多い。立場の違う政治家の寄せ集めだと、仕方のない面でもあるが…。
新政未来の党は、そのような「野合」を行わずに、エコロジー保守（緑の保守主義）の立場を貫く考えだが、「政治は数だ」という意見もあるように、民進党のように野合でもしないと、現実には日本を変えられないのではないか、という意見もある。また、我々による安倍政権批判も「若者の理想主義」に過ぎない、という意見も存在する。しかし、それでは、本当に、我々が日本を変えることはできないのか？というと、そんなことは決してない。
今回は、実現可能な我々のプランをここに示す。
はじめに
一時期、新政未来の党が今夏の選挙に候補者を擁立するのでは、といううわさが流れた。本党は現状では学生・生徒が主体であるが、顧問や社会人党員、党外の協力者を擁立するのではないか、との憶測が流れたのである。
しかし、残念ながら、それは、今は、できない。
なぜなら、今の日本の選挙には、出馬をするだけで金がかかるからだ。
より正確に言うと、「金のかからない選挙ができない制度」なのである。
だが、かといって世の中を変える努力を怠っていると、守旧派勢力の思うつぼである。私たちは、これまでの間、ネット署名や街頭署名、電凸・ＦＡＸ凸作戦、政治家への陳情、関係者との連携・交渉により、子宮頸がん予防接種の推奨再開の動きを阻止したり、兵庫県の社会主義的な公立高校入試制度の一部改革を勝ち取ったりしてきた。そうした実績を築きつつ、地道に支持を広げていけば、国政に進出することも決して不可能ではないのである。
選挙にかかる費用
どうして、わが国では「金のかからない選挙ができない」のかというと、選挙や政治資金に関する規制がちぐはぐだからである。政治家が年賀状を送ったり、戸別訪問を行うと公職選挙法違反で逮捕されるのに対し、高い金を払って新聞広告を出したり、選挙カーを使ったりすることは認められている。政治活動としては、戸別訪問が一番安価であり、広告や選挙カーの利用はかなり高い金額となるほか、「供託金」制度もあり、金のかからない選挙が事実上、不可能となっている。
供託金とは、選挙に立候補する際に選挙管理委員会に預けるお金で、一定の得票数に達しなければ没収される。＜表1＞にある通り、海外では日本での地方議員レベルの供託金で国政に立候補できる国や、そもそも供託金自体が不要な国も多い。戸別訪問禁止も日本以外の国には存在しない制度であり、世界でも高いレベルの供託金制度と合わせて、日本は金持ち以外が選挙をできないシステムなのである。
＜表1＞主要な公職選挙の供託金と海外（国政）との比較
無論、新政未来の党は供託金制度の廃止や戸別訪問の解禁を求める政治活動を推進していくが、かといって、現状でも実績を積み重ねて支援者を増やしていくと、選挙への出馬は不可能ではない。例えば、100人の支援者から1万円ずつのカンパをいただくと、市長選への出馬の供託金を用意することは可能である。従って、そのような支援者を作っていくために、実績作りを行う必要がある。
学生会・生徒班活動の推進
新政未来の党は、党則により、全国の大学・大学院・短大・専門学校(専修学校専門課程)に学生会を、高校・中学校・高等専門学校・高等専修学校(専修学校高等課程)に生徒班を、それぞれ設置することにしている。学生会・生徒班は、一人でも党員がいれば設置することができる。この学生会と生徒班への勧誘活動を行う必要がある。重要なのは、政治への関心の低い学生・生徒にも、入党していただくべく努力することである。そのような「幽霊党員」に意味があるのか？という意見もあると思われるが、機関誌を受け取っていただくだけでも、意味のあることなのである。形だけでも入党していただくと、新政未来の党の貴重な仲間である。何かの拍子に機関誌を読むと、新政未来の党の活動に賛同してもらえるであろう。また、政治に関心があり、かつ、機関誌を愛読していても、党務に熱心でない党員もいると思われるが、それも貴重な同志である。必ずしも「政治に関心がある＝活動に熱心である」というわけでは、ないのだ。受験勉強や部活動、サークル活動、場合によっては宗教や恋愛のほうが大事だというものもいるが、彼らを許容する寛容さが必要である。なお、党員が生徒会活動や学生自治会活動を行っている場合は、その内容をできるだけ詳しく事務本部へと伝えるのが望ましい。
学生・生徒の多くは、スマホでネットを利用しており、入党届の手続きにスマホへの対応が不十分なグーグルフォームを使用することは面倒である、という人もいると思われる。これについては、学生会や生徒班の会長や班長が、事務本部へメールで入党者の住所や本名、生年月日、所属学校を伝えれば入党手続きは完了する。（入党者本人がメールを送っても有効である。）
学校権力による政治活動の規制について
現在、一部の高校では、高校生の政治活動が届け出制となっている。これにより、教育委員会と日教組（日本教職員組合）による政治活動への干渉が強まることが懸念される。だが、一般論として、新政未来の党に入党しただけで生活指導室に呼ばれる、等ということはありえないし、万が一、そのような事態になった場合は、速やかに党の事務本部へ通報することである。
もしも、党員や入党希望者の通う高校で政治活動が届け出制であった場合は、党の事務本部へ連絡していただきたい。いわゆる「意識高い系」の生徒が犯しやすい過ちは、その時にだれにも相談せず、独断で教師を敵視した言動を行うことである。そのようなことをしても、世の中は変わらないことは、高校生にもなれば理解できるはずであるが・・・・・。
こうした規制については、交渉次第である程度の生徒の権利が保障されることも多い。場合によれば、事務本部が弁護士を紹介・斡旋する。学校としては（民族派学生運動の高揚を異常に懸念する一部の日教組教師を除けば）生徒がデモ等に参加して逮捕されるような事態を防ぐことが主目的である。従って、学校権力を過剰に敵視しないほうが良い。もっとも、政治活動はアルバイトのような営利活動とは異なり、公益活動である。（税制上もそのように扱われる。）従って、生徒の政治活動を規制することは、生徒のボランティア活動を規制するのと同じことであり、本来ならば許されないことである。なので、政治活動が届け出制になっている高校では、日教組の力が強いか、自民党系の教育委員会による干渉が大きいかのいずれかであり、どちらにせよ公務員の不当行為であるといえるのであるが、そんなことをいくら熱心に主張しても、世の中は変わったりはしないことは、言うまでもない。そもそも、そうした教師も彼らなりの考えによってそうした規制を設けているのであるから、悪意を持っているわけではない（つもり）なのである。だから、こうした学校権力とのトラブルについては、なるべく早く党の事務本部へ連絡を行うべきである。事務本部では、過去の例と照合して最も適切な措置を講じる。
当面の目標は「党員1000人」
社会人の方の入党も当然のことながら推進していく必要がある。特に、若い世代の方の入党をお願いしなければならない。党の活動は匿名でもOKであることを丁寧に伝え、党への参加により実名が表に出ることはないから、貴方の仕事や私生活に影響は出ない、という旨の話をすることも大切である。
私たちの目標は、今から5年間で党員の数1000人を達成することである。政治の世界では加入者が千人を超えているかどうかは、重要なポイントである。
1000人を超えると、これまでの教育改革運動や子宮頸がん予防接種反対運動で行っていたような地道な運動でさらに影響力を与えることができる。ポスティングや街頭演説で入党の勧誘や政策の宣伝を行うことも肝要である。
まずは、地方の市長選から出馬を！
選挙の際、いきなり国政から出馬するのは、無謀な行為であると言わざるを得ない。供託金といった費用の問題もそうであるが、そもそも、戸別訪問禁止等の規定により、国政選挙では「地道に、こつこつ」の活動だけでは当選しない傾向が強いうえに、政党要件や確認団体の要件を満たしていない政治団体は、選挙活動が著しく不利となる。かといって、市町村議会選挙への出馬は、当選してもメリットがないうえに、地方議員への当選はしがらみが多いので困難である。
しかし、地方選挙へ候補者を擁立するのは、意味があることである。例えば、最低賃金を決めているのは都道府県である。新政未来の党は最低賃金の大幅引き上げを訴えているが、これまで地方選挙で最低賃金が争点となったことはない。他にも地方でのバイオマスの利用や文化財の保護、教育制度の改革をはじめ、地方政治での争点は山ほどある。こうした地方政界に最もインパクトを与える方法が、市長選への出馬である。市長への当選者が出た後で、都道府県議会選挙にも候補者を擁立すれば、なおのこと良い。また、地方政治で実績を作ると、将来の国政進出の際の支援者獲得にもつながる。
「最初の一人」の当選のためにすべき日ごろの活動
市長に当選するためには、地域に根差した活動を行う必要がある。また、新政未来の党の名前を普及させることも、大切である。一部の過激派政治団体は、犯罪によって注目を集めて名前を売っているが、そのような行為が逆効果であることは言うまでもない。我々がすべきことは、日頃からポスティングや街頭演説を行うことである。また、政策の説明のための「個別訪問」も行わなければならない。気を付けるべきは、こうした日頃の活動で選挙に関する話をすると公職選挙法に違反する、ということである。従って、私たちは地道に、政策面での話を訴えつつ、党員も増やしていかなければならない。
なお、街頭演説やビラ配りは通常ならば道路使用許可は不要であるが、拡声器を使用する際には警察へ事前に許可をもらいに行かなければならない。また、混雑が予想される道路では、通行者の迷惑とならぬよう、道路使用許可を得る必要がある。これは路上ライブの際と同じであり、知り合いに無許可路上ライブの経験者がいれば、どのあたりに立てば通行人の迷惑にならないか、あらかじめ確認しておくほうが良い。迷惑であるとの苦情が警察に寄せられた場合、無許可を名目に最悪は逮捕である。道路使用許可の基準は各都道府県によって違うから、地元で政治活動をしている人の話を聞くのも参考になる。なお、道路使用許可の際の費用は、だいたい2000円から2500円であり、安いとはいいがたいが、決して高くはない。
ポスティングとビラ配り
ポスティングには、いかなる規制も存在しない。従って、学生や生徒でもできる。党員が自分の手で、各戸にビラを配っていくのが良い。学生会や生徒班もポスティングを日頃から行うことが望ましい。
ポスティング業者も存在はするが、値段が高くて割に合わない。新政未来の党は現在のところは学生・生徒主体の組織であるし、将来的に組織が巨大化しても、こうした業者には頼まないほうがいいであろう。なお、将来的に新聞の折り込みチラシを検討する際にも、ゴミになる恐れがあるから十分慎重に行う必要がある。ポスティングのメリットは、折り込みチラシとは異なり、捨てる前には一度は目を通してもらえる、という点にある。折り込みチラシはほかのチラシとごっちゃまぜにして捨てられるが、個別にポスティングされたビラは、捨てる前に一度は視界に入れざるを得ないからだ。
ビラ配りについては、すでに述べたように、街頭でビラを配ると、混雑している道路であれば、道路使用許可が必要になる。また、配る位置も大切である。路上ライブを行っても問題ないようなところであればよいが、最近は無許可の路上ライブがツイキャスで生放送中に生逮捕、という事態も起きている。政治的なビラについても、同様のことに注意をして、特に近隣住民からの苦情には十分注意をする必要がある。（だから、ポスティングのほうが無難なのである。）特に、政治活動の一環としてのビラ配りは、選挙期間中は、政治活動は原則として禁止されるし、選挙直前の時期も警察による政治活動への監視が敏感な時期である。
選挙活動と政治活動の違い
学生・生徒の党員の多い本党では、選挙活動と政治活動の違いを明確に区別する必要がある。なお、政治活動には『個人情報保護法』は適用されないので、政治団体は本人の許可なく個人情報を取得しても、法的には問題はない。ただし、学校が作成したクラス名簿や部活動名簿を提供することは禁止されている。（個人的に作成した部活の名簿を提供するのであれば問題ない。）
＜表2＞選挙活動と政治活動の違い