Post date: Oct 19, 2016 3:23:43 AM
フランス共和国のオランド大統領が、同性婚及び同性カップルの養子縁組を認める法律を閣議決定したことを受けて、約20万人の市民がパリにおいて抗議活動を行っている。
現在、フランスではオランド大統領の下、「テロとの戦争」を名目に非常事態宣言が発動されており、国民の集会の自由や移動の自由が著しく制限されているほか、令状なくして警察が家宅捜査をできる、宗教施設の強制閉鎖や外国人の強制退去を命じることができる、と言った非民主的な強権政治が続いている。そのような中、オランド大統領の方針に反対する人々により決死のゼネストが行われるなど国民の不満は高まっており、今回の抗議行動もその延長線上にある。
新政未来の党は同性婚の賛否については中立な立場であるが、フランス政府には反対派の意見も充分に尊重し、民主的な議論を行うことを求める。
アメリカの研究においては同性カップルの下で育てられた子供には、93.2%が青年期に親との距離感を感じ、自分は死ななければならないと感じる「希死含慮」という精神状態に陥る場合も一般の子供と比べて千年紀で3.2倍、成人期で4.2倍の確率で起きるなど、著しい精神的な悪影響があることが判明している。同性婚を巡る問題では賛成派・反対派を問わず感情的な議論になりやすいが、私達には冷静な議論を行うことが求められている。
既にアメリカで始まっているような公権力による同性婚反対派への迫害など、だれも望んではいない。フランスではキリスト教・イスラム教・ユダヤ教の関係者が反対デモに参加しているという情報があるが、現に宗教施設の強制閉鎖を始めとする強権的な政治を行っているオランド大統領の下では、今現にアメリカの一部の州で始まっているようなLGBTの権利擁護を名目とした宗教施設への権力者の弾圧が行われないという保証はない。
新政未来の党はLGBTを含むすべての国民の自由と権利を守るべきであると考えている。フランスの現状に私たちは懸念を抱いている。また、日本において同様の懸念が生じないよう、私としては全力を尽くしていきたい。
平成28年（西暦2016年、皇暦2676年）10月19日
新政未来の党 代表代行 日野 智貴