Post date: Feb 6, 2016 10:09:15 AM
平成28年(皇暦2676年、西暦2016年、仏暦2559年)2月6日、新政未来の党は日本若者党と以下の政策連携協定を締結しました。
「日本若者党・新政未来の党政策連携協定」 日本若者党と新政未来の党は、以下の政策の実現のために、連携して活動を行うことで同意した。また、同意できなかった部分や、主張の対立する部分についても、お互いに議論を深めていくことで同意した。 <１>貧困・格差 子どもの貧困は喫緊の課題であり、堕胎や児童虐待の多くが経済的理由であることから、人間の生命の尊厳にかかわる問題であるといえる。政府には国民の健康で文化的な生活を保障する義務があり、解決のため、ありとあらゆる手段を講じる。 <２>労働・雇用 安倍政権下で改悪された労働者派遣法を改正し、派遣労働者の地位向上。また、安倍政権による労働基準法改正案に断固反対する。最低賃金をまずは1000円台へと上昇させ、だれもが健康で文化的な最低限度の生活を保障される社会を実現する。 <３>教育 給付制奨学金の創設。クラブ活動や給食費もふくめた、義務教育の完全無償化（子どもの貧困対策の意味合いも込めて）。公立高校は教材費も含めた無償化。文部科学省や日教組による高校生の政治活動への抑圧を禁止し、高校生による政治活動を全面的に解禁する。 <４>環境・エネルギー安全保障 原則として、原発再稼働を許さない。自然エネルギーやメタンハイドレードの開発及び実用化を推進して、速やかにエネルギー自給率向上と全原発廃炉を実現する。 <５>安全保障 自衛隊と正式に国軍とする。アメリカの侵略戦争への参加にもつながり、『日本国憲法』第9条第2項で一切の例外規定なく否定された交戦権の発動を前提とする「戦争参加法制」については、廃止を求める。
尚、ここで述べたように、意見の相違する点についても、新政未来の党は日本若者党と継続して協議し、結果的に主張が対立することになったとしても、建設的議論を深めていきたいと考えている。
今回の件における「お互いに議論を深めていく」部分について、日野紘壹代表代行が、以下の代表代行見解を示した。
日本若者党との継続協議事項に関する代表代行見解
新政未来の党が日本若者党に継続協議を求めるのは、以下の事項である。
①子宮頸がん予防接種の問題を含む薬害被害者の救済の問題。
②胚性幹細胞、動物性集合胚、人性集合胚、人受精卵へのゲノム編集、ヒトクローン胚作製、堕胎、優生学といった、生命倫理に関する問題での適切な規制の在り方。
③育児支援のための財源確保の方法論。
④憲法解釈の法理上の議論。（政策論とは分離した開かれた協議及び論点整理の実施）
⑤自然エネルギー普及及び全原発廃炉への具体的な方法論。
以上の諸点については、日本若者党に限らず、他の多くの国民運動組織・ネット政党・若者政治団体・民族派組織と議論していきたいと考えている。
新政未来の党と日本若者党は、一時期は二重入党する党員も存在しており、今回改めて明文化された政策連携協定を締結したことは、今後の若者の政治運動の促進について、歴史的な意義があるものと信ずる。