新政未来の党が目指す社会
すべての生命が尊重され、全ての人が人間としての尊厳を守られる社会、全ての人々が希望に満ちた生活を送る社会、それが、私たちの目指す社会です。
私たちは、「身近な問題」と「大きな問題」の両方を、解決しようとしています。「身近な問題」とは、若者の暮らしに関する問題。「大きな問題」とは、日本の国体を守ること、地球環境問題や生命倫理問題に対処すること、その他、地球レベル・国家レベルの問題、です。一見、無関係に見えるこの二つですが、実は、つながっています。
政治とは、歴史を作ることであり、歴史とは、人々の日々の生活の積み重ねです。若者や子供たちの生活を守り、日本と地球の未来を守ることは、政治の使命なのです。
子宮頸がん予防接種に反対する理由
現在、自民党・民進党・共産党・公明党・日本を元気にする会・新党改革といった、多くの政党によって推奨された子宮頸がんワクチンによって、多くの人が副反応に苦しんでいます。このワクチンは、インフルエンザワクチンの52倍の確率で重大な副反応が起きているにもかかわらず、定期接種に指定されています。（インフルエンザワクチンは、副反応が多いことを理由に、定期接種には指定されていません。）
私たちは、このワクチンが定期接種に指定される前から、子宮頸がん予防接種反対運動を行っていました。政府や医師会は、このワクチンの副反応の原因は心因性のものであると主張していますが、そうした主張は不可解な点が多く、信用できないということは、本党の機関誌『新政未来』でも触れてきましたし、これからもより詳しく、正しい情報を発信していきます。
政府紙幣の発行による、子供手当月20万円の支給を！
現在、安倍政権は「金融緩和」と称して、何十兆円ものお金を新たに発行して、金融市場に投入しています。しかし、そのお金は一部の金融ファンドの財布に入っただけで、一般庶民、特に若者に対しては、全く、お金は行き渡っていません。大学の授業料も値上がりし、保育園・幼稚園も値上がりする一方です。また、経済的理由によって、年間20万人もの胎児が殺されています。アベノミクスでは、国民の生活を豊かにすることは、できないのです。
私たちは、今、安倍政権が発行しているお金を、政府紙幣として育児世代に給付することを、主張します。政府紙幣の発行だと、増税や国債の発行にはつながりませんし、デフレ脱却にもつながります。また、育児世代に月20万円の政府紙幣を発行する程度では、ハイパーインフレにもつながりません。また、幼稚園から大学までの完全無償化（小中学校の給食費等も含めた無償化）も実現させます。
原発の不要な社会へ！――自然エネルギーで地方創生――
原発は、一度事故を起こすと、甚大な被害をもたらしますし、仮に事故を起こさなくても、半永久的に残る放射性廃棄物を残します。なので、私たちは、原発再稼働には、基本的に反対です。
無論、火力発電所も老朽化しており、今のように火力のみに頼るのには、限界があります。しかし、原発も老朽化が進んでいます。私たちは、速やかに自然エネルギーの推進へ、舵を切る必要があります。地熱発電、高温岩体発電、堤防発電といった、様々なエネルギーが提案されています。自然エネルギーは不安定だという俗説がありますが、揚水式水力発電所の増設やクリーン水素型燃料電池の普及で、自然エネルギーの推進と電力の安定供給は両立させることができます。また、バイオマス発電だと、通常の火力同様に安定的に電力を供給できます。さらに、バイオマス発電に林業の間伐材を用いると、地方に雇用を生み、地方創生・地域活性化にもつながります。
初出：『新政未来の党が目指す社会』新政未来の党、平成28年（皇暦2676年、西暦2016年）6月20日発行