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第34回いわき情報技術研究会
研究会を下記にて開催いたします。
ふるってご参加ください。
（参加費無料・事前連絡無用・服装自由・駐車場あり。）
日時：９月２０日（土）１３：３０－１６：００
場所：いわき明星大学 地域交流館３階 学友会室
<<プログラム>>
※タイトルをクリックすると、その記事にジャンプします。※
１．講演
２．勉強会報告/技術動向
３．業界動向紹介/報告
１．講演
「本市地域情報化の推進について」
講師：
いわき市役所情報政策課
主任主査（兼）情報化推進係長
持地 史隆 氏
概要：
本市におきましては、これまで、地域情報化研究会
等における、本市が持つ情報化に関する課題や
解決策等についての市民の皆様、事業者の皆様との
検討を踏まえ、必要な計画を策定しながら情報化を
推進してきたところです。
これまでの本市の情報化推進の経緯と、現計画に
おける各種事業の実施状況、本年度より策定に
向けた作業を進めている
次期情報化計画の策定等
についてお話させていただきます。
＝＝＝ 活動報告 ＝＝＝
１．情報化計画の策定と情報化の推進
昭和58年の基幹系業務システムを構築して以来、計画を策定しながら情報化を計画的に推進。
▼昭和58年 初の「電算処理計画」の策定
基幹系業務システム構築
・住基・税・国保等ホストシステム構築
▼昭和62年 初の「OA化推進計画」の策定
▼平成13年 初の「地域情報化基本計画」の策定
・地域イントラネット整備
・地域情報化研究会の発足 など
▼平成22年 「新・地域情報化計画」の策定
・SNSを活用した情報発信
・マイナンバー導入 など
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●S58－H13
第1次~第7次
電算処理開発計画
●H14-H22
地域情報化基本計画
●H23-H27
地域情報化計画
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2.現在までの情報化（電算化）の推進状況（~H13）
▼昭和58年 第１次電算処理開発計画の策定
▼昭和58年における、住基・税・国保等の
「基幹系業務システム」の構築
▼昭和62年、平成3年 OA化推進計画の策定
ワープロ、パソコンの配備
▼平成9年 市コンピューターネットワークシステム
基本設計書の作成
拡張性、柔軟性のあるネットワーク整備
○庁内情報化の推進（行政サービスの向上）
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★構築したシステム（~H13）
◆市民情報システム
◆税情報システム（市県民税、固定資産税、軽自動車税等）
◆国民健康保険システム
◆保育料システム
◆市営住宅管理システム
◆財務会計システム
◆人事給与システム
◆戸籍情報システム
◆図書館情報システム
◆生活保護システム
◆介護保険システム
◆工事執行管理システム
◆墓園管理システム
◆地図情報システム
○庁内情報化の推進
（行政サービスの向上）
----------------------------------------
3.現在までの地域情報化の推進状況（H14~）
◆平成13年
初の地域情報化基本計画を策定
市民及び事業者からなる「市地域情報化懇話会」を
設置し、また、庁内における副市長をトップとする
「地域情報化推進本部会議」等を設置することに
より、本市の地域情報化を推進
◆平成22年
新たな市地域情報化計画の策定
○地域の情報化の推進
○庁内情報回の推進（行政サービスの向上）
※両輪
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★実施した事業等（H13~H22）
◆地域イントラネットの整備
◆地域情報化研究会設置
◆光ファイバ及び携帯電話利用エリア拡大促進
◆地域ポータルサイト整備
◆各種IT講習会（シニア、障がい者、離職者、農業者等
対象）
◆ITサポートセンターの設置
◆小中学校の情報教育、基盤整備
◆保健事業システム
◆議会ライブシステム
◆議事録検索システム
◆例規検索システム
◆徘徊高齢者家族支援サービス事業
など
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①地域イントラネット
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②地域情報化研究会
■概要
本市の地域情報化を推進する上での様々な課題について
研究し、地域の特性に応じた情報通信技術の促進を図る
ため、大学等学術機関をはじめ、商工会議所等の経済
団体、市医師会等の地域団体、福島県情報産業協会等
のICT関係団体、総務省東北総合通信局等の行政機関
、さらには市民の代表等で構成する産学官地連携による
自主的研究組織（H15発足）。
■これまでの成果
①「いわき市地域ポータルサイト設置へ」報告書（H18.2）
②「いわき市ブロードバンド整備方針報告書」（H21.1）
③「新・いわき市地域情報化計画に係る提言書」（H22.12）
----------------------------------------
③地域ポータルサイトについて
----------------------------------------
★震災時における生活情報の提供
----------------------------------------
④光ファイバ及び携帯電話利用エリア拡大促進
■概要
光ファイバ及び携帯電話利用エリアの拡大促進に向け、事業
者への働きかけや、また、民間通信事業者に対して、市地域
イントラネット回線の貸し出しなどを行う
■これまでの経緯
○昨年度より、4地区が新たに光ファイバのインターネット
サービスの利用が可能（豊間、江名、山田小湊、上遠野）
○市イントラネットの民間解放による携帯電話利用エリア
拡大(ドコモ、au、旧イー・アクセス）
・田人11地区、川前2地区、三和5地区で利用エリア拡大
----------------------------------------
4.現在までの地域情報化の推進状況（H23~）
現在、地域情報化による活力と魅力に満ちたまちづくりや、行政
情報化による市民サービスの向上及び行政経営の効率化等を
進めるため、地域情報化計画（現行：H23-H27）に基づき、
本市の情報化を推進。
基本理念
人・モノ・情報が結合して新たな付加価値を創り出す
i-Cityいわきの実現
ICTを活用することによる、市民・団体・企業・行政が相互
に連携した協働体制の構築と活力と魅力に満ちた地域
形成のための自発的な動きの創出が可能なまちづくりの
推進
基本目標
●ICTの利活用による元気で魅力的な地域の創出
●ICTの利活用による効率的で利便性の高い市民サービスの
提供
●オールいわきを支える情報化推進基盤の強化
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★目標と実現するための主な事業１
ICTの利活用による元気で魅力的な地域の創出
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①いわきiマップ（WEB GIS）
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○公共交通（バス停留所位置、ルート）
○バリアフリー ○赤ちゃんの駅 ○農産物直売所
○ふるさと宝物（地域資源） ○いわき花便り など
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----------------------------------------
②いわき市防災メール
----------------------------------------
③オープンデータの推進
オープンデータは、個人情報など公開不可能なものを除く
あらゆるデータについて、2次利用が可能な形で市民、
事業者等に積極的に公開し、活用を期待するもの。
【本市の活用の方向性】
✔専用ページを設け、その中で、誰もが利用しやすいよう、
趣旨、利用方法、提供している情報の内容、ファイル形式
等を明確にする。
✔2次利用された事例等については、市民生活や事業活動
に役立てるため、専用ページ等で紹介し、積極的な活用を
進めることとする。
✔データ公開に当たっては、当初は、広く利用可能であり、
職員も通常業務の範囲内において作成可能なファイル形式
（当初はCSV）とし、段階的に他の形式の提供について
も検討を行う（復旧・復興に全力を注いでいるなかで、
職員の負担とならないよう段階的に情報を増やして
いく。）
◆市活用方針作成（H26.5）
⇒◆庁内調査（6月~9月）
⇒◆各課によるデータ作成（~11月）
⇒◆公開（H27.1予定）
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★目標と実現するための主な事業２
ICTの利活用による効率的で利便性の高い
市民サービスの提供
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①市公式Facebook、Twitterの運用
----------------------------------------
②公共施設予約案内システム
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③-1 社会保障・税番号制度（マイナンバー）
■制度概要
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号
を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を
管理し、複数の基幹に存在する個人の情報が同一人の情報
であることを確認するために活用されるものです。
H27.10 番号通知
H28.01 運用開始
h29.01 ネットワーク運用
■メリット
○公平・公正な社会の実現（不正受給の防止等）
○行政の効率化（業務間での連携）
○国民の利便性向上（提出書類の削減、手続きの簡素化）
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③-2 社会保障・税番号制度（マイナンバー）
■個人番号カード
個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、
マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。
平成27年10月に通知カードでマイナンバーが通知された
後に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの
交付を受けることができます。
■カードの活用
個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用
できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を
用いてe-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめと
した各種電子申請が行えます。
※その他のサービスを現在検討中です。
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★目標と実現するための主な事業３
オールいわきを支える情報化推進基盤の強化
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①ICTコーディネータの活用
■概要
情報システムの開発や運用にあたり、コスト削減やシステム
の適正化を図るため、平成20年度より、ICTに関する外部
専門家である「ICTコーディネータ」を活用している。
■今年度の支援業務
○次年度の予算要求に関わる見積書の精査
○情報システム実態調査業務
○社会保障・税番号制度導入支援業務
○情報システム適正化支援業務
など
■H25における実施効果（削減額）
見積もり精査による削減額 16,638千円
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5.今後の情報化の推進（次期情報化計画の策定）
現在、平成27年度における新たな地域情報化計画（H28-H32）
の策定に向け、本年度より、アンケート調査等の作業を進めています。
（7月~10月）
①対象：市民 3000件、
事業所 500件、
小・中学校 1500件
②内容：情報通信機器等の保有・利用状況、インターネット・SNS
の利用状況、市HP・地域Pの利用状況、今後の情報化
施策の方向性 など
⇓
10月～ 地域情報化計画素案作成
○地域情報化研究会での検討
○市役所各課照会・ヒアリング
○パブコメ、市長提言
⇓
H28.2 新地域情報化計画 完成
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★計画の策定体制
----------------------------------------
★国の動き（計画を策定するにあたって）
----------------------------------------
★次期計画策定の方向性
✔今まで以上の、市民及び事業者の需要把握や
費用対効果検証
✔国の動向や新たな技術動向等の調査、運用面
も含めたさらなる最適化の推進
✔社会保障・税番号制度（マイナンバー）における
更なる有効な活用方法についての検討
✔東日本大震災を踏まえた、復旧・復興後の安全
・安心な生活を実現する上での次のステップ
✔（もちろん庁内の情報化も進めるが）より、地域
情報化に重きを置いた情報化の推進
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２．勉強会報告/技術動向
「IoT(Internet of Things)の紹介」
講師：
NPOいわき情報技術研究会
杉川 明彦 氏
概要：
IoTとは、モノのインターネット(Internet of Things)の略語で
あり、言葉自体は1999年に提唱されていましたが、
昨年あたりから急に営業用のWORDとして使用されるように
なりました。
関連するTOPICをいくつか紹介します。
＝＝＝ 活動報告 ＝＝＝
■はじめに
2020年の500億デバイス時代に24時間365日に
わたって収集できるデータ量は35ゼタバイトになる。
・テラバイトの1000倍がペタバイト
・ペタバイトの1000倍がエクサバイト
・エクサバイトの1000倍がゼタバイト
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■IoTとは （wikiより）
◆IoT（Internet Of Things 物のインター
ネット）は、一意に識別可能な「もの」がインター
ネット/クラウドに接続され、情報交換することにより
相互に制御する仕組みである。
◆1999年にケビン・アシュトン（Kevin Ashton）
が始めて使った用語である。
サービスのモノ化
◆定義が広範囲すぎ、ほとんどのものが関係しています。
■多様すぎる機器 と 多様すぎるサービス
ハードの視点 ・・・ ウェアラブル
インフラの視点 ・・・ スマートシティ
サービスの視点 ・・・ ビッグデータ
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■センサーデバイス
◆ベンチャーの参入多し
◆Wearableタイプが人気
■GlassからWatchに
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■参考になる展示会
◆IoT Japan 2014
■2014年10月15日（水）～17日（金）
10:00～17:30
■東京ビッグサイト 東4-6ホール、会議室
◆組み込み総合技術展/Embedded Technology 2014
ET2014
■開催テーマは
「IoTでビジネスが変わる！組み込み技術が
進化する！」
■2014年11月19日～21日、パシフィコ横浜
◆IoT/M2M展（旧称：ワイヤレスM2M展）
■2015年5月13日～15日、東京ビッグサイト
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プロトタイプレベルハードの話
■mbed
◆ボードが安価
◆開発環境がブラウザ
◆プログラムの書き込みがファイルのドラッグ＆ドロップ
◆プログラムのサンプル数多数
◆Internetとの接続は、アドオンボードか、スマート
フォン経由
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■個人向けサービスの話
IoT関連の標準化
◆AllSeen Alliance
■Linux Foundationが主催
■Qualcommが開発したIoT向けの共通言語
/フレームワークの「AllJoyn」をベース
■LG Electronics、シャープ、
パナソニック、Haierなどが
プレミアメンバー
■Microsoftの加入で、参加企業は51社
◆Industrial Internet Consortium
■データにフォーカスした標準化団体
■主要メンバー Cisco,IBM,
General Electronics
■Microsoftが参入
◆Thread
■家庭用ワイヤレスネットワークプロトコル
■Nestやサムスン、ARM、フリースケール・
セミコンダクタ など7社
他にも多数
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■デファクト争い
◆健康
■Apple Health Kit（iOS8から）
■Google Fit（Android Lから）
◆Home
■Apple Home Kit（iOS8から）
■Samsung SmartHome
◆車
■Apple CarPlay
■Google Android Auto
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■HealthKit
◆ユーザの許可があれば、アプリはデータにアクセス可能
■A社の測定装置とA社のアプリの組み合わせが
自由に選択できる。
◆緊急用カードに血液型やアレルギーの有無などを登録
しておけば、ロック画面から直接確認できる。
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■Healthアプリケーションで医療保険会社とも協議か
◆企業が費用を負担して職場でのウェアラブルデバイス
着用を進める例が増えている。
◆米国最大手の医療保険会社UnitedHealth
Groupや、同じく医療保険を手がけるHumana
と話を進めている。
■デバイスから得られたデータに基づいた報奨制度を作る
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■iOS8 リリース
◆アップル、HealthKitにバグ － 対応アプリを
App Storeから削除。
■9月末までには問題が解決する見通し
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■HomeKit
◆アイフォンからSiri（音声認識）で、自宅の様々な
ネットに繋がるホーム家電機器が操作できる。
■「寝る」と話しかけると、照明を落とし、家の鍵を
かけ、ガレージのドアを閉じるといった一連の操作
を自動化することも可能。
■家、部屋の単位で機器の管理ができる。
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■MFiライセンス認証
◆Made For iPod/iPhone/iPad
◆HealthKitアクセサリ、HomeKitアクセサリは
MFiが必要。
■使用は公開されているので製造可能。
■販売には、Appleの認証が必要。
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■Google Fit
◆Androidの次期バージョンに組み込まれる
健康管理プラットフォーム。
◆ウェアラブル端末やアプリなどから、歩数、睡眠
時間、摂取カロリー、体重、心拍数、血圧の推移
といった健康にかかわる情報を集約。
◆パートナー企業は、アディダス、ASUS、HTC
インテル、LG、モトローラ、ナイキ。
◆Google Fitの開発者プレビュー版SDKを
リリース 8/7。
３．業界動向紹介/報告
「自治体のオープンデータ活用 事例と課題について」
講師：
㈱東日本計算センター 研究開発室
西本 圭志 氏
＝＝＝ 活動報告 ＝＝＝
■はじめに
前回の研究会時に時間がなく、お話しできなかった
佐賀県武雄市のオープンデータの事例について
お話しさせていただきます。
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■武雄市とは？
佐賀県にある武雄市は、
人口：50715人（2010年国勢調査）
面積：195.44㎢
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■武雄市の取り組みについて
フェイスブック・シティ武雄市と呼ばれている
ように、2012年8月に市役所のHPを
Facebook化した。
iFrameを活用してこれまでのコンテンツを
全部ぶちこみ、日々の情報はウォールで流す。
もう2年過ぎていて、3万イイねがついており、
つねに3万人に情報が伝わっている。
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■以前のHPとくらべて
以前のHPだと月5万アクセスが、Facebook
になって300万アクセスになった。
単に桜が咲きましたなど、観光情報を流すだけだと
つまらないので、いろんな活用をおこなった。
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■災害時の活用
2年前の夏に九州北部豪雨という大きな豪雨が
あった。
武雄市は冠水しやすい。
どこの道路が通れなくなったのかをFacebook
で30分毎に更新して随時市民に公開していた。
手動で。担当職員が2人で12時間、30分毎に。
あとから考えると、これはオープンデータではないのか？
ということに気が付いた。
こうやって市民の方に持っているデータを公開するという
ことが、１つオープンデータの走りだったととらえている。
これは非常に市民の方に好評で、Facebookの
コメント欄に「助かりました」（通勤時の人など）という声
が非常に多く、Facebookが有効に使われた
例である。
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■武雄市の職員の掲示版
行政はたいがいイントラネットでCloseで職員の間で
これ見てくださいというのだが、武雄市は職員390人
全員Facebokのアカウントをもっているので、常に
全員に伝えたいことはFacebookを使って周知して
ゆく。
見た職員は「イイね」をしていくルール。
イイね は見たということ。
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■Facebook社が突然の来社
Facebook社黙認と勝手に言っていたら、Facebook
社が来ることになった。
慌てたが、Facebook社がこんなクレイジーな都市は
ないということで、取材に来るとのことだった。
Facebook社が認めたかわからないが、後日記事に
なった。
しかし職員ほとんど英語が読めないので、何が書いてあるか
わからないので、「でも、良かったんだろう」ということで
現在はFacebook社公認ということで押し切っている。
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■TSUTAYA図書館
昨年の4月に市とカルチャー・コンビニエンス・クラブ
（CCC）と組んで、図書館を再生した。
具体的な図書館指定管理をCCCにお願いした。
スペースの手前をTSUTAYAに目的外使用で貸して、
奥と二階のほうは貸本。
売り本と貸し本が一体化している。
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■武雄市が大事にしたのは９つの市民価値
一番大きなのはTカードを使って本を借りると3ポイント
溜まったり、開館時間が9:00～21:00までで
年中無休なこと。
また、20万蔵書とあるが、いままでは10万冊を開架、
8万冊を閉架していたのを、とにかく全部オープンにした。
実績は23年度比較で
来館者数が3.3倍
図書貸し出しが1.6倍
にふえている。
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■教育改革に取り組んでいる
今年の4月に全小学生全員3000人にタブレットPCを
配布。
タブレットを使って教育を変えていこうと。
タブレット単体が1台17000円でシステムもいれて全部で
1億1千万円。
県の補助金を3000万円使って、市の持ち出しを
7000万円強としている。
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■反転事業というものもやっている
新聞にも時々のっているが、これまでの学校で授業をして
家で復習する、という形を反転させて、家でタブレットを
使ってビデオを見て予習をする。
KANアカデミー等MOOKS（ムークス）というものが
あるが、授業で話し合いをする。
これから共同的問題解決能力が大切だと武雄市は
考えている。
対話や人の話を聞く、自分の意見を言い、新しい物を
生み出す。
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■官民一体型学校の創設
はなまる学習会（2万人くらいの塾）と組んで、公教育を塾
といっしょにやる。
来年4月から実施予定。
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■キーワード
1．オープン（市の姿勢として）
■フェイスブック化
ホームページなどだと、見に来るのを待つスタイルだが、
Facebook化だと積極的に情報を提供する形に。
コミュニケーションの可視化もFacebookだと
コメントがもらえる。
厳しいコメントも来る。そういうのも見えてしまう。
■図書館
全ての本を開架にした。とにかく全部見せることを
心掛けた。
■教育改革
公開授業やオープンデーをやっている。
新しい事をやるとき、例えば先ほどの公教育と塾を一緒に
やる場合など、来年4月から始めるといわれても、
どんなものになるか親が心配。
オープンデーを設けて、公開授業を頻繁にやる。
それを見てもらい、地域や保護者の方にこれはいい、
うちの学校でやってみたい、となった時に、
保護者、学校、地域で手上げ方式でやる
ようにする。
まずは見せると。
まずは全部出して、判断は利用者に委ねる方法をずっと
繰り返してやっている。
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2．共創
■フェイスブック化
企業との連携というが、無料のツールを使っているだけで
Facebook社からすると、はた迷惑かもしれないが、
やっている。
市民とのコミュニケーションを市政に反映。
市民と一緒に行政・市政・地域を作っていこうという形。
■図書館
CCCとの連携。
受託・委託関係というのがあるが、契約書を交わして
企業に丸投げというのがある。
指定管理も委託の一種だという考えもあり、契約を
かわしたらCCCさんお願いね、というのもあったが
そうはしなかった。
どんな図書館を作りたいのか、そして実際にその準備
のプロセスを全部一緒にやった。
図書館の本を全部入れ替えたが、これをCCCと市の
職員、市民ボランティアで一緒に汗をかくことを最初から
やってきた。
また市民意見を図書館の改善に。
武雄市は100％を目指していない。100％を目指したら
2～3年もかかる。
図書館もスタートさせるといってから、9か月で
始めている。
7割でいいから、まずはやってみる。
そこから徐々にみなさんの声を聴いて改善していく。
随時の改善を市民と話しながらやっていく。
■教育改革
一緒にどうやったらいいかを何回も何十回も話し合って
授業を作っていく。
チームとして一体で作り上げる。
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■今なぜオープンデータを進めるのか？
オープンデータは、あくまで手段である。
何の為にオープンデータをやるかは自治体によって様々。
注意しないといけないのは
「千葉市がやっているから我々もこうやろう」
ではなくて、それぞれの自治体で
「今、何が課題であって、そのためにデータをどう使うか」
という順番が大事。
千葉市は専門の部署もあり、すごい進んでいる。
千葉市は「市民協働、市民参加」。
どういう風に市民の方が市政に関わってくるかに
オープンデータを活用している。
あわせて「新サービス・ビジネス創出」。
鯖江市は、もともと市民協働、市民参加の条例を
作るという部分から話が立ち上がり、そこから
オープンデータが出てきたと聞いている。
よって、「新サービス・ビジネス創出」というよりは
「市民協働・市民参加」である。
武雄市は、「情報の見せる化」である。
市政の方針として、すべてをオープンにして、市民に
判断してもらい、使っていただく。
使って頂く分には制限をかけない。
見える化を進める。
データもオープンにしてゆくとしてスタートした。
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■総務省の昨年度の実証事業として
「地域経営型包括支援クラウドモデル」事業を採択できた。
これはクラウドサービスを使うことで行政事務の効率化を
図るという補助金事業。
コンソーシアムで受託した。民間3社と武雄市でやることに。
■地域がもともと持っている課題 ３つ
①地域住民や事業者間での情報の共有不足
たとえば消防団は年齢の高い人はやめる。
自治会は高齢の方がやっているので、交流が
なかったり、持っている情報が違う。
そしてPTAも違う属性。
それぞれが地域でつながっているようで、それぞれが
持っている情報がつながっていない。
共有されていない。
これが災害の時にネックとなっている。
②行政内部での共有不足
どこに何の情報があるかわからない。
自分の担当の課の事は分かるが、隣の課のことが
わからないことがよくある。
こんな情報があったんだなんてことは課から
異動してみてわかるなんてことが往々にしてある。
③行政、地域住民や業者間での共有不足
それぞれ行政と地域の間での上方の共有が
不足している。
単純にそういう認識があった。
★それらの
情報を1個にまとめて、みんなそこにかきこめれば、
リアルタイムに共有できれば、
ということで事業が始まった。
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■武雄市 地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業
１．目的
行政の更なる「見える化」
ここを主眼にしている。
２．地図を活用した安心・安全情報提供システムを提供。
先ずは全部のオープンデータをやるのではなく、市民に
とって何が一番大事か？
必要なのは安心・安全情報なんじゃないのか
ということ。
そこに重点をおく。
更に地図を活用できないか。
データがあるようりも市民の人が使うには、
行政から一つの活用例を見せる必要があるのでは？
と思い地図に表現しようとした。
----------
■概要
行政がもつデータを静的データと動的データの2種類の
データがあると考えた。
静的データ：各種統計情報や公文書も静的データ。
動的データ：毎日変わっていくもの。災害箇所、交通事故の
箇所、工事個所など。
それらを収集して整備して、今回作ったオープンガバメント
プラットフォームに蓄積し、公開し、一般利用者や企業の方
などに使ってもらおうとしている。
庁内の情報を収集し、整備し、蓄積し、公開し、利用して
もらう一連の流れを今回実証実験でやってみた。
庁内のそれぞれの課が持つデータを棚卸し、デジタル化し、
オープンガバメントプラットフォームに蓄積し、
アウトプットは市民に対しては地図を通じて、
地図が無くてもデータで良いという企業には、
二次利用可能なデータの一覧の形で提供する。
----------
■データ整備
今回公開した主なオープンデータ。
○メインデータは安心安全情報
危険個所情報、水利設備（消防栓、防火水槽）、救命設備（AEDなど）
○役所保有データ（200種類）
これを機に資の各課の持つデータの棚卸をしようとした。
ドクターヘリ臨時ヘリポート情報等も。
学校給食の残飯の量なども。
○市役所（小学校、公民館含む）フェイスブックページ投稿データ
あるものは全部公開する。
○公共機関発データ
消防署の火災発生件数や、インフルエンザ罹患数（学校）
など。
佐賀県の各学校のインフルエンザ・嘔吐・下痢などに
かかった人数を毎日何名とデータとして入力し県に
送っていたのでそれをもらって市で地図で示した。
----------
■公開ルール
公開するにあたりルールは必要だろうと。
オープンデータの公開に関する基本的な考え方は5分で作った。
そもそもこういうことは内閣官房でずっと研究されてきて
いるから時間をかけたくないので、それをパクってきた。
どこかがやってもそんなに変わらないものはパクって
こようと。
それで省力化しようと。
それを全職員に渡して、全データを出してくださいと各課に
お願いしたところ。
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■オープンデータ活用推進協議会
自治体レベルでやっている。
昨年4月1日に発足。
4市（武雄市、千葉市、奈良市、福岡市）だったのが、6市
（三重県、室蘭市）にふえた。
基本的にアイデアコンテストを行い、それを実際の行政で
予算化して進めて行く。
一例は、最優秀賞で子供の感染症進行マップを作った。
インフルエンザのデータを集めて取組をやっている。
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■公文書の電子化
公文書の電子化を進めている。
結構大変。
行政は紙文化。
1700万枚もの紙の書類があった。
3ヶ月間職員でスキャンしたが、5万枚しかできなかった。
スキャンを増強して、毎年100万枚はスキャンしようと計画中。
毎年100万枚の文書が生まれる。
そのたびにスキャンすれば、今年以降の電子化はできるだろうと。
それ以前のものは外部委託するしかないと思っている。
いずれは公開したいが、まだそこまで行けていない。
公開する準備だけはしておこうとしている。
かなり壮大なプロジェクト。
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■自治体における課題と対応（経験から）
（１）オープンデータの公開が目的となっている。
良くない。目的を明確化する。
見える化をやるからデータを出してください、と
言っても職員に響かない。
それをシステム情報課でまとめてアップすると
いっても、何のためにやるの？何のメリットが
あるの？と言われたが「まあまあ」と押し切って
きた。
（２）多くは検討で終わり、実施まで至らない
公開にあたっては汎用性を持たせる。
１から考えない、TTP（徹底的にパクる）
行政職員は面倒くさいことをやりたがらないので、検討
で終わる。
実施に至らない。
なので、ハードルを上げ過ぎない。
とにかくどんなデータでもいいから出してくれという
ことで汎用性を持たせる。
（ワードで出せというと、エクセルしかないとか
いわれて、そこでまたがちゃがちゃする）
一から考えない。
パくれるものはパクル。
力が弱いので、力の強い所の知恵を使う、臆せずやる
勇気も大事。
（３）公開するまでに手間がかかる
作業の省力化（カタログ化など）
（４）統計情報の公開との違いがわからない
行政が具体例を示す（特に中小規模の自治体）
よく言われるのが、統計情報を出してるじゃないか？
と。
オープンデータの具体的なメリットが何かを、政令都市
などの大きい自治体は民間企業がやってくれるが、
小さい自治体は誰もやってくれないので、行政が一旦
例を示すのが大事。
（５）推進部署だけが熱心になっている
トップのリーダーシップ。
複数部署横断のチームを作る。
行政・事業者が一体となって進める。
かなり大きい。
こういう話が来ると、まわりが他人事。
大事なのはいろんな部署を巻き込んで最初からチームを
作るのが大事。
最初のセッティングを間違えると、担当課だけがやって
いつのまにかいなくなっていたり、成果があがらなく
なるので、企画部門を巻き込むのが大事。
各課の協力が必要。
システム担当課だけでは無理。
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■依然残る課題（小さい自治体だから）
○個人データの取り扱い
（複数データから個人が特定される）
何十代女性でどこに住んでいるとかいうと、「あー、なんとかさんね。」となる。
○地方におけるセンシティブ情報の公開可否
（犯罪情報、地価に影響する情報など）
アメリカ・ニューヨーク等では犯罪発生地区・危険地区など
のアプリがあるが、ここでやるとクレームが来る。
住んでいる所の地価が下がるとか、評判が悪くなるから。
「エフサミ参加について」
講師：
NPOいわき情報技術研究会 代表理事
高山 文雄 氏
＝＝＝ 活動報告 ＝＝＝
■ディジタルネイティブという言葉とは何か？
(ＮＨＫスペシャルで放送)
・現実とネット間は区別がない
・情報は無料
・年齢や肩書は無関係
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■エフサミ2014
・7月12、13日 郡山の国際情報工科専門学校で開催
様々なセッションがあったが無料
・エフスタという団体の主催
特徴：提案したら、自ら実践、スタッフを募っている
東京や近県からの参加者
(講師の旅費は支給され後は手弁当)
最後に、珍しいお菓子、ライトニングトーク
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■講演したセッション
・常夏のＩＴエンジニア
１：いわき情報技術研究会：ＮＰＯのあらまし、活動、
今後の課題など…高山 氏
真面目すぎて、ちょっと面白みがなかったかな？と、
高山 氏は語る(笑)
２：原発事故での地域の現状…南相馬コンソーシアムの方
スマートフォンアプリ開発(様々な所からの支援、
岐阜など)、売れるものが出てきているとか
高山 氏、曰くすごく面白い内容との事、但し、時間超過orz
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■オープニングセッション
・Ｇｏｏｇｌｅ 及川 氏(60分の講演)
若い人があるアプリを作ったなどをネットにアップロード
概して、日本人は
「ここをこうしたらよいなどの有益なコメント」
海外の人は
「コメントと同時に修正・拡張したアプリを提供」
講演を聴講した高山 氏「英語力が大事！！」ということ
が強く印象に残る
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■エフサミ：他の２～３セッションに参加
・学生ＬＴ（ライトニングトーク）、５分の制限（超過でも
少なくてもダメ）
後で聴衆の選考で賞が決まる
とにかく、怒涛のようなプレゼン、それに情報の技術力が
凄い！
・大人のＬＴセッションにも参加
これも凄い！売れそうなアプリの紹介など
女性陣も凄い！
・セッション？
会津ラボ 久田社長（センサーネットワークなど）
筆者：とにかく凄いことが分かるらしい。女性陣も凄いで、きりっと立ち透き通った声で聴衆を魅了する講師を想像。
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■ＮＰＯいわき情報技術研究会について(高山 氏がエフサミ2014で講演した内容)
事業
・新技術や地域、社会の動向についての講演会・交流会の
開催
・自ら事業を創造するのに必要な技術力向上の講座や地域の
問題を解決するプロジェクト事業の実施
・いわき地域のＩＣＴ力向上のため、広く市民の方々に啓蒙
活動や相談事業の実施
・これらの活動を通じて、いわき地域の抱える課題の発見と
解決、雇用の改善、及び経済活動の活性化を目指す
歴史
今後の活動
・ＩＣＴ技術者向け事業
＝＝＝＞ＩＣＴ技術者養成講座（受講受付中、是非、お申し込みを！！）
・一般市民向け事業
＝＝＝＞シニアの方々向け事業も考慮
・小中高生に対するＩＣＴ啓蒙事業
＝＝＝＞若い方々にも興味を持って頂きたい！
・ＩＣＴ関連の開発事業
・ＩＴ連絡協議会
おわりに（高山 氏がエフサミ2014で講演内容の最後に語った熱い思い！)
2月にベトナムを旅行し、若い人のエネルギーがムンムン、
スマートフォンの普及も日本と変わらないらしい
作家：高村薫 氏（ＮＨＫ文化講演会）
日本の国力が落ちている、さればあるのは教育を
徹底的にやるしか生き残る道はない
荻上チキ 氏の著作(幻冬舎新書)
「僕らはいつまで「ダメだし社会」を続けるのか」
つまり、
ＮＰＯや社会活動家が活躍する時代と言っている！
筆者：「若い人のエネルギーがムンムン」が頭から離れず。
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■なぜディジタルネイティブか
・ＩＴを楽しんでいる
考えたらすぐ開発できる、それを発信できる
・いとわず仲間になれる、共同作業も
今の日本、捨てたものではない感じがした
ボランティア精神が旺盛、語学が堪能？
怒涛のプレゼン力
筆者：高山 氏の言葉に胸が熱くなった。「世界よ、これが日本だ！」という言葉を思い出した。
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■まとめ
・いろいろなことを考えさせられたエフサミ2014
東日本の復興に大きな力
・いわきも遅れをとってはいけない
我々のＮＰＯも若い人の力をいれて元気な組織にしていく必要がある！
最後にすべての講演を聴講して神の領域に達した聴講者
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