7月17日に法政大学で「憲法を考える集い」開催
投稿日: Sep 26, 2015 11:19:19 AM
「安全保障法制に反対する声明」を発表
衆議院で「安全保障法案」が採決され、立憲主義と平和への脅威が高まるなか、7月17日、「憲法を考える法政大学教職員の会」の主催により、同大学の3キャンパス、２付属校を遠隔システム（テレビ会議）でつないだ集会が開かれました。
同会は今年５月、「いま憲法が危ない」という危機感を共有する教職員やそのＯＢ２５人が呼びかけ人となり発足しました。同大学でも、先の戦争中には多くの学生が学業半ばで召集され、ペンではなく、銃を持って殺し殺された悲痛な経験を反省し、教え子を再び戦場に送らないことなど、大学人としてやるべき運動を進める、というのが会の趣旨です。
今回の集会では代表の屋嘉宗彦法学部教授の挨拶に続き、法学部の杉田敦教授の司会で、ＯＢの田中義教氏の経過報告、そして専門家による報告が行われました。
はじめに憲法学の建石真公子法学部教授が、「憲法９条と集団的自衛権」と題し、集団的自衛権の意味、集団的自衛権に関する日本での従来の議論等を詳細に説明し、憲法9条の下では、仮にゆるやかな解釈をとったとしても、個別的自衛権しか認められないことを明らかにしました。
続いて、元内閣法制局長官で法科大学院教授の宮崎礼壹氏が「『切れ目なき安保法制』法案の憲法上の問題点」として報告しました。政府・与党が砂川判決や昭和47年政府見解を持ち出し、集団的自衛権は固有の権利であり、情勢変化に伴い、従来の解釈を変更できる等としていることに対し、法案の違憲性を示しました。
以上の報告を受けた後、別紙の声明文を採択し、今後さらに運動を進めて行くことを確認しました。参加者は全体で約80名でした。