「安保関連法案」の廃案を求める声明（2015年9月10日）

「安保関連法案」の廃案を求める声明

２０１５年９月１０日

憲法を考える法政大学教職員の会

参議院で審議中の「安保関連法案」に対しては、各社世論調査で国民の多くが疑問を示しており、連日、全国で大規模なデモが繰り広げられている。大多数の憲法学者に加え、歴代の内閣法制局長官や元最高裁長官なども違憲としており、こうした法案を法制化することは、憲法の規範性および立憲主義をゆるがし、

法的安定性を根底から覆す結果につながる。

集団的自衛権の行使が日本国憲法第９条に照らして許されないことは、多年にわたって維持されてきた政府見解であり、憲法習律として確立している。条文改正なしに解釈によってこれを否定することは、立憲主義に反している。

また、いわゆる安全保障環境の悪化をめぐって、同法案の立法事実はきわめてあいまいであり、対外的に強硬な態度を示すことが安全保障環境を一層悪化させかねないという、「安全保障のジレンマ」を顧慮していない点も問題である。

世界を敵とし、内外に多くの犠牲者を出した戦争への反省から、戦後日本は、戦争を放棄すると共に、権力を抑制的に運用する立憲主義的な民主政治を目指してきた。しかるに、秘密保護法の制定から今回の法案審議までの過程において、安倍政権は、国民の声に真摯に耳を傾けることなく、対米戦争協力に突き進んでいる。

国立大学への国旗・国歌使用の要請や、人文・社会系分野を特定して攻撃するなどの動きにも、学問が本来有する権力への監視機能を弱めようとしているのではないかとの疑いを禁じえない。大学の自由、学問の自由の危機が、社会全体の自由の危機に直結することは、歴史が証明している。

以上から、われわれ法政大学の教職員および関係者の有志は、「安保法制」の即時廃案を求めるものである。