いま憲法改定に向けた政権の動きが急速に強まっています。秘密保護法の制定、集団的自衛権の閣議決定など、過去の政権も踏み込まなかった領域にふみこみ、事実上の解釈改憲に加えて、人権や平和を軽視する条文改憲さえ視野に入れています。

国民の多くもこの状況に強い危機感をもつなか、大学の役割が問われています。70年前に日本は終戦を迎え、侵略戦争への反省と国内外に数百万の犠牲を出した悲惨な戦争を繰り返さないことを誓って、現憲法が制定されました。教育の現場でも二度と再び教え子を戦場に送らないと決意し、戦後の教育は再生しました。自由と進歩の法政大学の伝統もその基礎の上に根付いています。

熟慮なき改憲への流れが奔流となる前に、大学に関わる全ての教職員、ＯＢが憲法について考え直し、社会に向けて何を問うべきか、一堂に会して考えることを呼びかけます。憲法は私たちすべての生活、分野にかかわるものですので、幅広い参加をお願いいたします。当面、会費は徴収せず、カンパなどで運営します。

呼びかけ人

岸井大太郎（法学部）、杉田敦（法学部、副代表）、建石真公子（法学部）、屋嘉宗彦（法学部、代表）、山口二郎（法学部）、中沢けい（文学部）、中俣均（文学部）、原伸子（経済学部）、松波淳也（経済学部）、川上忠重（理工学部）、栗山一男（理工学部）、山田啓一（理工学部）、左巻健男（生命科学部）、大﨑雄二（社会学部）、壽福眞美（社会学部）、大中一彌（国際文化学部）、島田雅彦（国際文化学部）、高柳俊男（国際文化学部）、長峰登記夫（人間環境学部）、西城戸誠（人間環境学部）、児美川孝一郎（キャリアデザイン学部）、笹川孝一（キャリアデザイン学部）、佐貫浩（キャリアデザイン学部）、宮﨑礼壹（法科大学院）、鈴木玲（大原社会問題研究所） 25人

事務局

田中義教（元職員）、山根義雄（同）

賛同者 112人（2015年10月5日現在）