安保法制に反対する北海道宗教者連絡会 ただいまリニューアル工事中です
⑪憲法改正するとしたら、国民一人ひとりの意見が反映するのでしょうか。
第一次安倍政権の時に作られた憲法改正国民投票法は、大変曖昧でわかりにくいものです。たとえば、憲法改正を発議するに当たって、
①憲法改正国民投票法によって改正された国会法では、「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」となっているが、区分の仕方が明記されていない
②国会の発議後、２～6カ月という短期間で投票が行われる
③国民投票運動の規制があるため、自由に発言し、考えることがむずかしい
④最低投票率の厳密な規定がなく、棄権者が多くなるほど、少数者の意思で決定される
⑤「国民の過半数の賛成」とは、国民投票が行われる時点での有権者総数の過半数でもなく、国民投票に投票した選挙人総数の過半数でもなく、反対票と賛成票を合計した有効投票総数の過半数によって決まる、といった制度的な問題に加えて、投票期日前2週間まで有料広告が野放にされることが許されるために、財力のある改憲賛成派の賛成キャンペーンの洪水が予想される
といった、数多くの問題点があります。
つまり、国民一人ひとりがじっくり考え、判断するという制度設計になっていないのです。憲法改正は国民が最終的に判断を下すものなのに、このような国民投票の制度には大きな問題があります。