4.3 県・市町村単位の統計を見たい

4.3.1 都道府県別の統計⇒e-Stat 都道府県・市区町村のすがた

1)e-Stat 都道府県・市区町村のすがたを開く。

2)データ種別で都道府県を選び、右下の「データ種別選択」を押す。

都道府県・市区町村のうち、地図で表示できるのは都道府県だけだよ。

市区町村は表とグラフ、散布図だけ。

3)都道府県を選び、「地域を選択」を押す。全国は外す。 

4)選んだ都道府県が右ウインドウに移るので、「地域選択」を押す。 

5)データ種別・分野・大分類・小分類を選び、項目候補から項目を選んで「項目選択」を押す。

または、キーワード検索する。

6)選んだ項目が右ウインドウに移るので、「表示項目選択」を押す。 

7)表が表示されるので、右上の「グラフ表示」タブを押す。 

8)左下の「グラフ表示設定」タブを押す。 

9)グラフの種類選択で地図を選び、「設定して表示を更新」ボタンを押す。 

10)マップが表示される。

年次を変えたいときは、左上の年次を変えて、右上の「更新」ボタンを押す。

4.3.2 人口・ 従業員数⇒jSTAT map (地図で見る統計)

4.3.3 転入転出人口・将来人口・産業別生産額・観光客数など⇒地域経済分析システムRESAS(リーサス)

地方創生の市区町村別戦略立案のため、地域の現状を見える化したもの。

1)RESASを開く

2)メインメニューからマップを選ぶ

メニュー一覧

各マップの解説

(○RESASについて→地域経済分析システム(RESAS)のデータ一覧(Ver.*))

3)右ウインドウで県または市区町村を選ぶと、マップが表示される 

4)右ウインドウのグラフボタンを押すと、グラフが表示される 

その他のマップやグラフの例

まちづくりマップ→企業立地動向→選択地域内の産業割合を見る 

4.3.4 都心への通勤者比率など⇒47maps

○○市への通勤者比率=ある市区町村の就業者のうち、○○市への通勤者の比率


1)47mapを開く

2)左ウィンドウで「市区町村の区分図」を選ぶ。

3)左ウィンドウで県にチェック

4)右ウィンドウで「特定都市への通勤・通学」→「通勤」を選ぶ

5)右ウィンドウで「○○市への通勤者比率」を選ぶ

6)凡例ボタンを押すと、塗り分けの境目の値(閾値)を変えられる

千代田区はこんな感じです。

それぞれ、勤務先に近いところに住んでいますね。

4.3.5 市区町村別所得水準

世帯あたり課税対象所得額 ⇒47maps

全数調査で全国全市区町村分ある。

ただし、非課税世帯はカウントされず、横浜市や川崎市など政令指定都市の区別は分からない。 


1)左ウィンドウで「市区町村の区分図」を選び、県を選ぶ

2)右ウィンドウで「暮らし」→「所得」→「世帯あたり課税対象所得額」を選び、年次を選ぶ

住宅・土地統計調査による

抽出率は7%で、小さな町村はデータがない。 


都心3区の北側(中野・板橋・豊島・足立区)が比較的所得水準が低い。

横浜市内だと南区、さいたま市内だと桜区が低いが、いずれも川沿い。

千葉市内はチバリーヒルズがある緑区が高い。 

大阪市・京都市が低く、郊外が高い。いわゆる「都市構造の同心円モデル」になっている。

「大阪都構想」は大阪市の救済策、という側面もあるのかもね。 

名古屋市は丘陵部の東側の方が高い。 

どちらも「所得」であって「保有資産」ではないので、定年退職者が多いと低くなります。 

保有資産という意味では、住宅地地価がいちばん実態を表しているのかしら。