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オンラインの事前確認に必要な時間は5分~40分、平均で20分程度です。
帳簿などのあらかじめ定められた書類があり事業実体の継続性を確認。(書類とは本人確認、全ての確定申告書類、全帳簿書類関連、通帳明細、宣誓・同意のこと。ただし、代替書類でも可)
宣誓・同意書の内容について本人のご理解についての確認。(口頭でマニュアルに沿って確認)
申請ID取得に関する確認。(申請IDや氏名、生年月日、電話番号など)
その他中小企業庁又は事務局が必要と認める事項を満たしていることの確認(1の書類に不足がある場合は、事業内容を確認し質問などを経て、不足することの合理的な理由を確認し代替)
事前確認を実施する登録確認機関の確認内容によって「合理的な理由」の有無に差が生じる場合があります。
帳簿書類の信ぴょう性の確認。(行うのはそれらが事業者として適切といえる体裁が整っているかという確認)
書類の事細かに確認し、支給要件(実際の売上減少金額など)を満たしているか?の確認。(事前確認は「申請書類を事前に確認」するものではありません)
「宣誓・同意」が正しいかどうかの確認。(宣誓・同意に偽りがあるかないかの確認義務はありません)
申請希望者が支給要件(売上減少の原因など)を満たし、給付を受けられることの確認は行いません。
確認が困難な状態を解消するために、事務局に電話で問い合わせること。(一時支援金では事前確認実施の2%、月次支援金では0%)
不足書類がある状態を解消するため事務局へのお問い合わせを申請者本人にお願いすること。(4月実施の2%、5月実施の3%、6月実施の6%、月次支援金では0%)
面談後に改めて追加の確認書類の準備をお願いすること。(面談中にその旨を合意の上)(4月実施の5%、5月実施の15%、6月おおよそ50%、月次支援金では50%)
事前確認を終了することが出来ない旨を伝え理由を説明すること。(事前確認実施の0.5%、月次支援金では0%)
他の100か所の登録確認機関中99箇所で迷惑行為と判断される行為が行われたときの厳しい対応’(0.3%、月次支援金では0%)
PCの設定変更の方法を説明すること。
申請フォームを確認したとき入力に誤りが発見できた場合、申請者にそれを伝えること。(統計はないが一時支援金では80%以上)
*令和3年7月19日現在