確認機関の報告内容

※本内容については、システムの仕様等により、内容が変更となる可能性があります。

１．「申請希望者から「申請ID」「電話番号」「（法人の場合は）法人番号及び法人名」「（個人の場合は）氏名」「（個人の場合は）生年月日」を聴取してください。

２．相手方が申請希望者本人であることや、（法人の場合は、）法人を代表している者又は事前確認を受けることを委任された者であることを確認してください。

□ １．で聴取した申請希望者の氏名と本人確認書類※¹に記載の氏名が一致しているか。

□ 相手方の顔と本人確認書類の写真が一致しているか。

□ （法人の場合、）１．で聴取した申請希望者の氏名、履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び本人確認書類に記載の氏名が一致しているか※²。

※¹「運転免許証（両面）」「マイナンバーカード（オモテ面のみ）」「写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「住民票及びパスポート」「住民票及び各種健康保険証」のいずれか。

※²相手方が、代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された者である場合には、委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認する。

３．申請希望者の事業に関する書類の有無を確認してください。

□ 収受日付印の付いた※³2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え※⁴⁵はあるか。

□ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁶はあるか。

□ 2019年1月以降の全ての事業の取引を記録している通帳はあるか。

※³e-Taxの場合は受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えを確認する。ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知メール（以下、「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて確認する。また、収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて確認する。

※⁴2019年以降に新規開業した事業者は開業以降に関する書類を確認する。なお、2021年新規開業特例の対象となる申請希望者（2021年１月から同年３月までの間に設立若しくは開業した事業者、又は、2020年１月から同年１２月までの間に設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、2021年１月から同年３月までの間に事業収入を得ている事業者）については、事務局が設置する登録確認機関でのみ事前確認を受け付けるため、その他の登録確認機関においては、同申請希望者の事前確認は行わないこと。

※⁵個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とする。

※⁶書類の量が膨大といった場合においては、任意に選んだ複数の年月（登録確認機関側で選択）について、帳簿書類の有無を確認するといった方法も可とする。

４．2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年月（登録確認機関側で選択）について、それぞれ以下を確認してください。

□ X₁年X₂月の取引のうち、任意に選んだ1つの法人等※⁷との取引に関する請求書又は領収書等について、請求書又は領収書等に記載の「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されているか。

＜確認に用いた年月（登録確認機関側で選択）＞

① 　年　 月 ②　 年　 月

※⁷屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

５．申請希望者の事業に関する書類（３．及び４．関連）が存在しない場合は、その理由について質問してください。

□ 事業に関する書類が存在しない合理的な理由があるか。

６．申請希望者が給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解していることを確認するため、以下を質問してください※⁸⁹。

□ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少していたとしても、前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少しなければ（申請特例を用いる場合はその該当要件を満たさなければ）、月次支援金の給付要件を満たさないことを認識しているか。

□ 前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少したとしても、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、月次支援金の給付要件を満たさないことを認識しているか。

（補足）

・月次支援金の趣旨・目的に基づき、売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類により確認される事業収入が減少していることが必要であることに加えて、事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置とは関係なく、）売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさない。

□ 事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、月次支援金の給付対象ではないことを認識しているか。

□ 月次支援金の給付を受けた場合、「2019年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には7年間保存する義務及び中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識しているか。

□ 「地方公共団体による対象月における休業・営業時間短縮の要請に伴う協力金の支払い対象となっている事業者」、「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識しているか。

□ 今後、事業を継続する意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たさないことを認識しているか。

□ 代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署したか。

□ 一時支援金又は月次支援金の給付の申請について、いずれかの申請が不給付となった場合には、全ての一時支援金及び月次支援金について受給資格を失って返還等の義務を負うなどすることを認識しているか。

□ 月次支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、全ての一時支援金及び月次支援金について受給資格を失って返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発され得ることを認識しているか。

※⁸口頭での質問や確認が難しい場合には、申請希望者と書面を見ながら確認するなどの対応でも構いません。

※⁹詳細は月次支援金に関する給付規程に記載。

７．申請希望者に「誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』という資料を必ず全て読んでください。」とお伝えください。なお、対面で確認を行う場合は、同資料を印刷して、紙面でお渡しいただいても結構です。

１．申請希望者から「申請ID」「電話番号」「（法人の場合は）法人番号及び法人名」「（個人の場合は）氏名」「（個人の場合は）生年月日」を聴取してください。

事前確認の実施日：2021年 月 日

確認の種別：□全部確認 □一部確認（申請希望者が自らの会員、顧問先又は事業性融資先等の場合）

事業形態：□法人 □個人事業主（事業所得） □個人事業主（主たる収入が雑収入・給与所得）

申請希望者の情報：

・申請ＩＤ：

・電話番号：

【法人の場合】

・法人番号：

・法人名 ：

【個人事業者の場合】

・氏名 ：

・生年月日：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

２．相手方が申請希望者本人であることや、（法人の場合は、）法人を代表している者又は事前確認を受けることを委任された者であることを確認してください。

□ １．で聴取した申請希望者の氏名と本人確認書類※¹に記載の氏名が一致しているか。

□ 相手方の顔と本人確認書類の写真が一致しているか。

□ （法人の場合、）１．で聴取した申請希望者の氏名、履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び本人確認書類に記載の氏名が一致しているか※²。

※¹「運転免許証（両面）」「マイナンバーカード（オモテ面のみ）」「写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「住民票及びパスポート」「住民票及び各種健康保険証」のいずれか。

※²相手方が、代表取締役から事前確認を受けることを委任された者である場合には、委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認する。

３．申請希望者の事業に関する書類の有無を確認してください。

□ 収受日付印の付いた※³2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え※⁴⁵はあるか。

□ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁶はあるか。

□ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳はあるか。

※³e-Taxの場合は受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えを確認する。ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知メール（以下、「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて確認する。また、収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて確認する。

※⁴2020年に新規創業した事業者は開業以降の書類を確認する。

※⁵個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とする。

※⁶書類の量が膨大といった場合においては、任意に選んだ複数の年月（登録確認機関側で選択）について、帳簿書類の有無を確認するといった方法も可とする。

４．2019年又は2020年の中から任意に選んだ複数の年月（登録確認機関側で選択）について、それぞれ以下を確認してください。

□ X₁年X₂月の取引のうち、任意に選んだ1つの法人等※⁷との取引に関する請求書又は領収書等について、請求書又は領収書等に記載の「取引先名称」「金額」が通帳に記帳されているか。

＜確認に用いた年月（登録確認機関側で選択）＞

① 年 月 ② 年 月

※⁷屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。

５．申請希望者の事業に関する書類（３．及び４．関連）が存在しない場合は、その理由について質問してください。

□ 事業に関する書類が存在しない合理的な理由があるか。

６．申請希望者が給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解していることを確認するため、以下を質問してください※⁸⁹。

□ 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少していたとしても、前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少しなければ（申請特例を用いる場合はその該当要件を満たさなければ）、一時支援金の給付要件を満たさないことを認識しているか。

□ 前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少したとしても、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、一時支援金の給付要件を満たさないことを認識しているか。

（補足）

・一時支援金の趣旨・目的に基づき、売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類により確認される事業収入が減少していることが必要 緊急事態宣言の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、（緊急事態宣言とは関係なく、）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は、給付要件を満たさない。

□ 事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、一時支援金の給付対象ではないことを認識しているか。

□ 一時支援金の給付を受けた場合、「2019年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には7年間保存する義務及び中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識しているか。

□ 「地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払い対象となっている飲食店」、「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識しているか。

□ 今後、事業を継続する意思がない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たさないことを認識しているか。

□ 代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署したか。

□ 一時支援金の不正受給等を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合は、受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発され得ることを認識しているか。

※⁸口頭での質問や確認が難しい場合には、申請希望者と書面を見ながら確認するなどの対応でも構いません。

※⁹詳細は一時支援金給付規程に記載。

７．申請希望者に「誤りなく正しく申請するため、申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』という資料を必ず全て読んでください。」とお伝えください。なお、対面で確認を行う場合は、同資料を印刷して、紙面でお渡しいただいても結構です。

８．申請希望者が、事業を実施していることや一時支援金の給付対象等を正しく理解していることを確認できない場合には、事前確認通知番号を発行しないでください。また、事前確認通知番号を発行したものの、著しく不審な点があり、申請希望者が給付要件を満たさないおそれがある場合には、その旨を事務局の相談窓口まで報告してください。