返済免除規程がある資金（終了）

厚生労働省はコロナ感染症の影響を受けて減収がある者に対して、特に必要な場合は２０万円（その他１０万円）を貸付ける「特例制度」を設けています。休業で収入が減っている者だけが対象ではなく、コロナの影響を受けて収入が減っている者といった休業状態に限らず、幅広い者を対象としているところが特徴です。

さらに、貸付ではあるものの、事前に返済が免除される規定があり「返済開始時に令和3年度または4年度の住民税非課税世帯は返済免除」となります。返済を開始する時期は、申込時に申請者が決めますが、最長で１年以内となっています。言い換えると、申請者が決めた借りた日から１年以内の月から返済を開始しますが、その時に住民税が非課税世帯の場合は返済免除となるものです。返済する場合も無利息となっています。

＊これから申請する場合、令和３年住民税非課税による免除を受けることはできません。

４つの必要書類

１、申込書類

• 借入申込書

• 借用書

• 重要事項説明書

• 収入の減少状況に関する申立書

受付は全国の市区町村社会福祉協議会で行っていますが、郵便でのやりとりが原則です。

必要書類は、申込書類に加えて、

２、本人確認書類

３、住民票

４、預貯金通帳の写し

となります。