事前確認（当機関）の専用窓口（電話番号）
050-5806-6333＊令和4年7月27日まで（延長）
サポートについて
事前確認に関するもの。
その他の支援、給付、補助金、貸付金に関するもの。
１，当登録確認機関が行う事
事前確認の無料実施（終了）
当確認機関の主たる目的は、事前確認を「無料で行う事」による「事業者の支援」です。この無料事前確認の実施は制度が存在する限り一貫して行います。
２，ほかの有償サポート
＊＊有償サポートは市区町村が行う申請支援や専門化支援等（報酬金の補助）のご利用を強くお勧めします。例）福岡市の場合、報酬の４／５（最大５万円） 、新宿区の場合、報酬の１０／１０
有償サポート費用
（２）「不備修正」発生時（不備通知）の対応サポート
事業復活支援金の申請後のサポートです。ステータスで不備修正依頼等となった場合の対応をサポートします。＊当機関で事前確認実施済みの場合は相談無料。
支払金額
事務手数料５５００円（再申請に至らない場合は不要）
報酬として支給金額の5.5％を上限に設定（振込とならない場合は不要）
支払時期
依頼時＋ステータスが振込手続き中に変更されたとき
お申込み方法
LINEやメール、フォームなどでその旨を当機関に連絡（相談無料）
業務の流れ
質疑応答→不備解消の可能性を確認→金額のご提示→合意→着手
（１）認識確認と返還サポート（一時支援金、月次支援金、持続化給付金）
返還手続きサポート（支援金）
一時支援金、月次支援金、持続化給付金の自主返還手続きをサポート（代行）します。
費用：33,000円
認識確認書の対応サポート（支援金）
認識確認書が届いたときのご相談やサポートを行います。
費用：33,000円
ご利用方法：サポート希望の旨のご連絡をお知らせください。有償の妥当性を確認します。
お支払方法：LINEPayほかクレジットカードなど
無料実施の事前確認中に有償サポートが対象としていることを行う場合がありますが、これらは事前確認中であれば全て無償です。
→事前確認の対価と指摘を受けかねないサポートは全て無償です。「事前確認の報酬」とされているもの＊１はいずれの場合も発生しません。
＊１）「事前確認の報酬」とされているもの
・事前確認実施の報酬
・事前確認をその中に含む全てのサポートへの対価（報酬）
サポートの質問と回答（簡略Ver）
不備修正をお願いしたいですが説明が面倒です。直接マイページから申請内容を見てほしいです。
可能です。ログインIDとパスワードをお知らせ頂くことで確認いたします。
売上台帳の作成を依頼する場合の報酬は？
2に該当し1650円です。
基準月の一取引の売上にかかる書類の準備は？
3に該当するとみなし1650円です。申請フォームのチェックを依頼する報酬は？
4に該当るとみなし1650円です。
申請フォームの全入力の報酬は？
3.4に該当し3300円です。
年間の帳簿作成を依頼する？
支援金サポートでは想定していません。該当サービスはこちら＞帳簿の作成
--このページの目次--
・・運営事務所の支援サポート（支援金以外）・・
一時支援金、月次支援金以外のコロナ関連支援策に関する手続きのサポートを行っています。
緊急小口資金の貸付サポート（特例→通常に移行）
緊急小口資金の申請書類の作成、住民票の取り付けを８８００円にて代行します。 ＊申請に至らない場合は無料
このサポートで行うこと→聞き取り内容を基にした書類の作成、必要書類の取り付け。添付書類の作成。
このサポートで行わないこと→署名を代わりに行うこと。資金の代理受領。そのほか不実記載などの法令に抵触すること。
返済免除規程がある資金（終了）
厚生労働省はコロナ感染症の影響を受けて減収がある者に対して、特に必要な場合は２０万円（その他１０万円）を貸付ける「特例制度」を設けています。休業で収入が減っている者だけが対象ではなく、コロナの影響を受けて収入が減っている者といった休業状態に限らず、幅広い者を対象としているところが特徴です。
さらに、貸付ではあるものの、事前に返済が免除される規定があり「返済開始時に令和3年度または4年度の住民税非課税世帯は返済免除」となります。返済を開始する時期は、申込時に申請者が決めますが、最長で１年以内となっています。言い換えると、申請者が決めた借りた日から１年以内の月から返済を開始しますが、その時に住民税が非課税世帯の場合は返済免除となるものです。返済する場合も無利息となっています。
＊これから申請する場合、令和３年住民税非課税による免除を受けることはできません。
４つの必要書類
１、申込書類
借入申込書
借用書
重要事項説明書
収入の減少状況に関する申立書
受付は全国の市区町村社会福祉協議会で行っていますが、郵便でのやりとりが原則です。
必要書類は、申込書類に加えて、
２、本人確認書類
３、住民票
４、預貯金通帳の写し
となります。
全ての申込書類ダウンロードと説明、注意点
- ４枚の書類（一括ダウンロード印刷可能）
特例貸付.pdf申込書類４枚の説明
「借用金額」、「住所・氏名・生年月日」、「貸付金の償還」の記入をします。 他の書類と同じ内容でなければなりません。
「記入日・住所・氏名」 を記入します。読むだけではなく、理解をしなければなりません。
「減収前・減収後の収入」、「減少の理由」、「記入日・住所・氏名」の記入します。選択する時期は人それぞれです。「減少の理由」が条件を満たされないと貸付が受けられません。
申込時の必要書類のまとめ（小口緊急資金用）
運転免許証（住所変更している場合は両面コピー）
パスポート
マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみコピー）
健康保険証
在留カード（特別永住者証明書）※外国籍の方の場合
借入申込書
借用書
重要事項説明書
収入の減少状況に関する申立書
金融機関名
支店名
口座名義
口座番号
が分かる部分をコピー。
世帯の全員が記載されている住民票※本籍地とマイナンバー表示は不要
緊急小口資金特例貸付の必要書類の作成や住民票の取付代行をご希望の方は借入金額に関わらず一律８８００円にて行います。
その他の必要な費用は実費の郵送代及び証明書代となります。
ご希望、ご依頼の内容は、お申込みの際にカスタマイズが可能です。
LINE公式アカウントにメッセージもしくはフォーム（お問い合わせフォームのリンク）からお申し込みもしくはお問い合わせください。
緊急小口資金一問一答
減収の金額が少ないと、申込金額も少なくなるか
＞＞なりません。コロナの影響で減収があれば上限金額まで申し込むことができます。
２，署名を代筆してください。
＞＞署名は（捺印が廃止されたことも踏まえ）本人確認の一つと考えられ、当サポートで代筆は行いません。身体に障がい等があり署名ができない場合は申請受付窓口に対応を求めることをお勧めします。