事前確認の準備書類（支援金）

• 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」などは面談前にに確認しています。

• 本人確認書類で本人であることを確認します。

• 「確定申告書類の控え」を確認します。

• 「帳簿書類」を確認します。最初に売上台帳を確認します。記載内容の確認、請求書などと整合しているか、2018年11月以降の売上台帳がある事の確認をします。

• 「通帳の明細」を確認します。確認済みの請求書などが入金された銀行通帳を部分を確認（2か月分）します。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認

• 宣誓・同意書を確認します。（特に署名と日付）

• 口頭確認を行います。宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認

• 中小企業庁より公表されている『事業復活支援金の詳細について』という資料のご案内など、他に事業内容や売上減少の要因をお聞きする場合もあります。

• 登録確認機関が事前確認通知番号※³を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）します。※³ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

復活支援金では、申請に必要な書類と申請で必要書類があります。申請で必要な書類を確認するのが事前確認です。

両者の違いは、最初の申請時に提出をするかしないかという点です。言い換えると、事前確認と申請で必要な書類（保存書類）の中から、申請に必要な書類（証拠書類）を申請時に提出する形になります。

申請で必要な書類を事前確認する際に、それがない場合は「合理的な理由」を確認できれば進めることができます。

ただし「合理的な理由」のときは、事前確認終了後（発番時）に申請で必要な書類がない旨の報告を行います。すると、申請者は申請後に、申請に必要な書類に追加の代替書類等の提出を求められる場合があります。代替書類や追加書類は「ない場合の合理的な理由」が確認できるものと言い換えられます。

　帳簿書類については、すべてを事細かに確認することはなく、全体的に書類が在ることを把握しつつ、その一部を細かに確認することになります。

　不足書類があったとしても、申請者がきちんと書類準備に取り組んでいれば、事前確認上で不利益はありません。事前確認に必要な書類の全てが、一度で確認できることは決して多い事ではありません。

　申請希望者の事業活動や営業状況、業務内容によって、其々に適切な事前確認を実施しています。

　確認機関は税務調査を行うものでもなければ、審査を行うものでもありません。帳簿や申告に誤りなどがあったとしても、それを問題として取り上げることもありません。