事業復活支援金の正確な情報
（審査期間や振込まで）
このページは、
事業復活支援金に関するより確かな情報を掲載いたします。
正式発表された内容を掲載します。
事実に基づいた記載を追加します。
最新情報UP（令和４年5月２１日付）
振込手続き入金までの期間（日数）
事業復活支援金の申請から振込手続き中（ステータス変更）となるまで、当機関で事前確認を行った事業者中では、最短で2日（審査期間）です。申請を行ってから、次の次の日に審査が終わり、入金がその3日後という事になります。月曜日に申請し金曜日に振り込まれる早さです。
＊特に不備がなくとも３週間ほど要することもあります。
事業復活支援金は、3月28日（月）時点で、約59万件の事業者に対し４３６５億円が給付されています。
目次（このページの見出し一覧）
対象と給付金額の確認手順（給付金額の計算）
１、過去の売上の「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」と２０２１年１１月から２０２２年３月の売上を月単位で比較して、30％以上の売上減少が認められる場合は給付対象者となります。
２、１で比較（選択）した月が属する１１月～３月までの期間（５か月）の合計売上金額を計算します。
３、２０２１年１１月から２０２２年３月の中から、１で比較した月（対象月）を５倍します。
４、２から３を引いた金額が支援金の給付額（上限金額以内）となります。＊ここで0円になる場合は支給無し。
＊個人事業やフリーランスの上限金は30％以下が30万円、50％以下が50万円。（法人はその倍～）
事業復活支援金の事前確認
＊事業復活支援金では、事前確認を実施します。
＊事業復活支援金の給付を希望する事業者で、一時支援金・月次支援金を受給済みの場合は事前確認は不要です。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者（法人、フリーランスを含む個人事業主）
■支給要件
２０２１年１１月から２０２２年３月に月の売上が３０％以上減少した事業者
■支給金額
売上減少率が５０％以上の場合
→ 法人は最高１００万円・２００万円・２５０万円 ＊法人事業規模による
→ 個人は最高５０万円
売上減少率が３０％～５０％未満の場合
→ 法人は最高６０万円・９０万円・１５０万円 ＊法人事業規模による
→ 個人は最高３０万円
＊法人の上限金額はその事業規模によるとは？
→法人事業規模による上限金額は、売上金額により、それぞれ低い順に【年間売上１億円以下・１億円から５億円・５億円以上】の３区分。※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高。
■金額の計算方法
給付額は、上記の支給金額の上限額を超えない範囲で、 「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額。
→ 計算式 給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※1 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月の３つのいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
■支給方法
５か月分を一括支給（２０２１年１１月から２０２２年３月）銀行振込（手数料事務局負担）
■申請時の提出書類
2019,2020の確定申告書と基準期間（加えて基準期間が2018,2021年にある場合はその年度の確定申告書）、売上台帳（基準月と対象月）、本人確認書類の写し、通帳の写し等（その他今後必要とされるもの）、基準月の1取引の請求書領収書及びその取引が記帳された銀行明細書ページ
■申請に準備が必要書類
2018年11月以降全ての事業の取引がある通帳明細、2018年11月以降の全ての各帳簿書類（売上台帳、領収書請求書など）
■申請方法（一時支援金、月次支援金と同じ）
電子申請（ただしサポート会場を各都道府県に１つ以上設け全体の１割をサポートできる体制とする）
■申請（受付）開始日
令和４年１月３１日～６月１７日
2019年,2020年,2021年の新規開業特例
新規開業特例では通常申請で必要な書類に加えて開業届が必要となり、必要な確定申告書類の年度が異なります。また、給付の対象、給付金額の計算方法なども異なります。
２２年２月１０日法人特例申請、１５日に個人特例申請の申請要領が公表されました。
２２年１月３１日に受付開始されました。
２２年１月１８日に事業復活支援金の今後のスケジュールが公表されました。
２１年１２月２４日に事業継続支援金の支給金計算方法が公表されました。
２１年１２月１５日に事業復活支援金の財源でもある補正予算が衆議院本会議で可決されました。
事業復活支援金の予算は2兆8032億円
【事業復活支援金のよくある質問】
・gBizIDは必要ですか？
→少なくとも個人事業主が必要となることはありません。gBizIDの取得数について、令和３年６月18日閣議決定「令和４年度（2022年度）中を目途に100万法人の取得を目指す」というものがあり、gBizIDの登録事務処理能力と支援金の申請数を踏まえると法人に限って必要となる可能性が残されている程度です。
・持続化給付金の不正受給が多いため事業復活支援金は審査が厳しくなると聞きました。
→その情報は確かではありません。確かに持続化給付金の不正受給が多発したため事業復活支援金の審査がより厳しくなると記述している情報サイトは多数存在します。しかし、持続化給付金の不正受給を教訓にして、一時支援金と月次支援金のシステム（事前確認など）が構築されました。さらにその一時支援金に若干の変更を加えたのが月次支援金のシステムとなっています。受給要件を満たしていれば必ず受給できる制度ということもあり、//~審査が厳しくなると感じるようなことは通常はないものと思います。独自見解~//
・月次支援金が不給付になりましたが、事業復活支援金は支給されるのでしょうか。
→月次支援金に限らず一時支援金で一度不給付となると、その後の支援金の受給資格を失うとされています。よって受給できません。ただし、不給付であっても中小企業庁長官が認めれば（悪質性が高くない）という例外があります。
（参考１）一時支援金の事務事業者決定流れ（２１年）
１月２０日 情報提供の締切り
１月２５日 入札の締切り
２月 １日 契約締結
３月 ８日 支援金の申請受付開始
３月１８日 支援金の入札可能性の調査を開始
３月２３日 支援金の入札可能性の調査を締切り
＊この後、月次支援金が６月１６日から受付
（参考２）事業復活支援金の事務事業者決定の流れ（２１年）
１１月１９日事業復活支援金の入札可能性の調査を開始
１１月２４日事業復活支援金の入札可能性の調査を締切り
１１月２６日入札結果の公表（契約先の決定）
１２月２０日補正予算成立
１２月２１日契約締結
１月３１日支援金の受付開始
（参考３）その他
政府が２１年１２月６日に提出した補正予算案は２０日に成立(補正予算成立後、所要手続後に受付開始)
持続化給付金、一時支援金、月次支援金の事務局の受託事業者は「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 」、事業復活支援金の受託事業者も「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 」です。
一時支援金の受付は事業者入札締切の６週間後に開始しています。
一時支援金の受付は国と事業者の契約締結後５週間後に開始しました。
支援金事務局（各コールセンターおよびサポート会場）は１２月２９日から１月３日まで年末年始の休業となります。
月次支援金の最終受付日は１月７日です。
事業復活支援金の目的は「３月までの見通しが立てられるように固定費負担の支援」と定められています。