事業復活支援金・一時支援金・月次支援金の登録確認機関
実施方法：Zoom,Teams,meets,Skype他
費用：無料 対応地域：全国
事前確認（無料）の予約
支援金の不備修正・不備通知のサポートは終了しました。
事業復活支援金のオンライン事前確認（無料で実施）
事前確認（無料）予約前フォームVer,y
フォームを確認しながらご入力（10分程度）
お知らせ（重要順）
不備修正のサポートを終了しました。（４年９月２１日）
当機関専用窓口（電話）は令和４年７月末をもって終了いたします。（４年７月２４日）
事前確認の受付は終了しました。（４年６月１５日）
最新情報はツイッターでご確認いただけます。（Twitterへ）
当機関での事前確認の予約受付は終了いたしました。フォームを送信済の方は予約いただけます。（４年６月１２日）
事前確認の当機関専用窓口（電話番号）を設置しました。（４年１月３０日）
面談自動予約機能を２日間β導入します。（４年３月９日）
当機関では、予約の手動受付を令和4年6月1０日頃に終了する予定です。（４年５月２０日更新）
５月２日より面談時間は４０分／１回までとなります。（４年４月２８日）
予約前フォームのVer,e（簡略化）を公開しました（４年２月２８日）
１月２７日より限定的に事前確認の予約の受付を開始しました。１月３１日より本格的に受付開始。（４年１月２７日）
事前確認用の予約前フォーム1.0を公開しました。（４年１月３１日）
月次支援金の事前確認は終了しました。（令和４年１月６日）
一時支援金と月次支援金を合わせて６０９件（予約前フォーム送信の延べ数）と３件（電話受付をし現地で行った数）の事前確認を行いました（３年１２月３０日）
年末年始の確認機関運営について、１２月３１日より１月２日まで休業となります。（１２月１日）
当確認機関の一時支援金の事前確認では、事前確認通過された方の98.88％が支給済となりました。（１０月１４日）
月次支援金の事前確認の予約受付を開始しました。（６月１８日）
当機関の事前確認は制度が終わるまで無料です（６月１５日）
６月１日から限定的に無料事前確認を行います。（６月１日）
新しい予約受付フォームを公開し新しい無料事前確認を開始しました（５月２０日）
当確認機関は一時支援金に加え月次支援金の事前確認にも対応します。
当事務所では、事前確認（無料）の予約にはLINEアカウントの利用が推奨です。（４年２月２８日更新）
４月２２日にプレオープンとして事前確認を無償実施しました。
４月２０日に当サイトを新規開設しました。
４月１５日に登録確認機関に登録を終えました。
予約から 事前確認までの流れ（簡易Ver）
１，事前確認の予約前フォームに入力送信
（機関側）特に何も行いません。この時点で入力送信された内容は確認しません。
２，LINEで氏名と希望予約日時間帯を送信
（希望者側）LINE等で「氏名」と「希望予約日時時間帯（2~3つ程）」を送信。＊6月10日分からは、予約日時を選択する「自動予約」に変更。
（機関側）メッセージを受信したときに、1、と照合、希望内の予約日時で事前確認の案内メッセージを返信します。＊6月10日分からは、面談までに面談の案内メッセージを送信します。
３，オンライン（Zoomなど*）で事前確認を無償実施
（希望者側）実施までに接続状況のテストをお勧めします。2、の返信に基づきいて会議に参加します。
（機関側）10分前～実施時間までにビデオ会議を開始します。
質問１、オンラインで書類を確認する方法は？
確認機関の求めに応じて、希望者自らが書類を画面上に映し、機関が読み取れるようにしてください。具体的には次の通りです。
カメラレンズ越しで書類 ご利用のデバイス環境等で画像がきれいに映りにくい場合は、事前確認にかなりの時間を要します。それでも読み取れない場合は、改めて事前確認の実施となります。
共有画面で書類データを写す 書類が画像やデータの場合は、ぜひ共有画面をご利用ください。共有画面の機能や操作方法などは、事前にzoomミーティング等を単独で行い試す事はお勧めです。
zoomチャットで画像を送信 zoomの環境により利用できます。
面談前に書類を提出 必要書類を確認機関が面談前に確認することにより、ビデオ会議アプリ（面談）での書類確認が省略。例えば、面談時には本人確認書類だけをレンズ越しに提示するという方法もあります。詳細
当機関で事前確認を希望された事業者数が1000者を超えました。（予約前フォーム送信延数）
当登録確認機関は令和３年５月３１日までの約一ケ月の間、事前確認(無料)を全時間帯で実施（平均ビデオ電話の所要時間２０分）し、確認が困難な一部の事業者でも１，２時間をかけ（ZOOM）無料の事前確認を行いました。
そして、令和３年６月１０日までに事前確認機関として３００程度の事前確認を無料実施しました。
当確認機関が行った一時支援金の事前確認で、事前確認を通過された方の98.88％が支援金を受給しました。（不給付または未申請1.12％）
事前確認を無料で受ける際の注意事項（戦略法務行政書士事務所）
事前確認（無料）は、オンライン面談（ZOOM）を基本としています。（ご希望でTeamsやmeet、chatworkなども利用できます）
個人情報保護のため予め決められた方法でのみオンライン面談（ZOOMなど）のご案内をします。
事前確認以外のサポートに各市区町村が実施している専門家補助金制度もご活用ください。（例：新宿区「専門家活用支援事業」、補助金率１０割）
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により需要の減少や供給の制約により大きな影響を受け売り上げが減少した事業者の売上が、自らの事業判断によらず、（２０２１年１１月から２２年３月までのいずれかの月あたりの合計売上額）３０パーセント以上減少（1～３年前と同じ月と比較）している場合に、規程に基づき給付金を支給する制度です。
個人事業者の場合は事業復活支援金とは2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準期間をその期間内に含む年のうちいずれかの年及び対象期間において、個人事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があることが必要です。（新規開業特例有）
法人等の場合は2019年以前から事業を行っている者であって、基準期間をその期間内に含む事業年度のうちいずれかの事業年度及び対象期間において、法人事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があることが必要です。（新規開業特例有）
*事業収入がない場合の雑収入や給与収入（フリーランスを含め）の特例、
**この他、詳細な規程（公式サイト）があります。
当確認機関についてと英語サポート
Senryaku-houmu gyouseisyoshi-jimusyo（戦略法務行政書士事務所）
4-24-4-2 Kitakokubun,
Ichikawa-shi, Chiba-ken 272-0836
Japan
English support
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Our office provides confirmation support for foreigners for a fee.