住宅取得時の住宅情報収集行動が、入居後の住宅満足度に及ぼす影響を分析した。
（共著者：新倉博明、直井道生）
🌍日本不動産学会誌 34(3), 2020/12, pp.93-100
日本の東証一部、二部、マザーズ、ジャスダックに上場する企業の取締役会における女性の活躍が、企業の業績を向上させる効果があるかないかをを分析した。さらに、女性取締役割合を女性社内取締役,女性社外取締役割合に分けて分析することで、それぞれがガバナンスに与える影響も分析した。
（共著者：HIROAKI NIIKURA）
🌍 International Journal of Economic Policy Studies, 14(1), pp.123-166, 2020/02
理論的に我が国の借家契約のような中途解約が可能な場合、家主の直面する取引コスト(契約 コストや空室によるコスト)が低い場合には、契約期間が長くなるに従い、定期借家家賃は一般借家家賃に接近する傾向を示す。しかし、家主の取引コストが高 い場合には、短い契約期間の家賃は、家主にとっての取引コストを埋め合わせるためにも、一般借家家賃よりも高くなる傾向がある。これを、日本の借家市場の データを用いて、検証した。
（共著者：JIRO YOSHIDA, KAZUTO SUMITA）
🌍 JOURNAL OF REAL ESTATE FINANCE AND ECONOMICS, 52(4),480-511頁 2016/05
流動性制約が存在する場合の転居行動に関する理論モデルを構築し、全国の家計の個票パネル・データを用いて、ロジットモデルによりロックイン効果の検証を行なったもの。
🌍(アジア不動産学会・アメリカ不動産都市経済学会論文賞受賞）
（共著者： Sumita Kazuto, Naoi Michio）
🌍Journal of Real Estate Finance and Economics 45(1),63-87頁 2012/06
東日本大震災後に地震保険や耐震改修といった費用を伴う防災・減災行動を計画している家計は、相対的に所得水準が高い家計に偏っていることを、計量経済学的手法を用いて示したもの。
（共著者：Naoi Michio, Ishino Takuya）
🌍The Journal of Economic Issues 46(2),519-530頁 2012/06
日本の地震保険制度における地域間同一保険料率と、地域間補助の関連性を、理論的枠組みと計量経済学的手法を用いて実証的に分析したもの。
（共著者：Naoi Michio, Sumita Kazuto）
🌍Journal of Real Estate Finance and Economics 40(4),544-561頁 2010/05
日本全国の持ち家住宅価格と、借家家賃に対する地震発生確率の負の影響を、ヘドニックモデルを用いて、計量経済学的に分析したもの。
（共著者： Naoi Michio, Sumita Kazuto）
🌍International Real Estate Review , Summer 13(2),117-133頁 2010
日本全国を対象とした家計パネルデータを用いて、周辺地域における地震発生前後での、家計の地震災害リスクに対する限界支払意思額の変化を検証したもの。
（共著者： Naoi Michio, Sumita Kazuto）
🌍Regional Science and Urban Economics 39(6),658-669頁 2009/11
震発生リスクが家計にとって負の環境要因として認識されており、都道府県別の生活の質の規定要因として、地震発生確率が相対的に大きな比重を占めていることを、示している。
(ヨーロッパ不動産学会 (Journal of Property Research Prize Paper Award, 2007年))
（共著者：Naoi Michio, Sumita Kazuto）
🌍Journal of Property Research 24(4),313-334頁 2007/12
借地借家法改正後の、持ち家、一般借家、定期借家間の家計の居住形態と経済厚生の変化を、条件付きロジット・モデルで、分析したもの。
（共著者：Sumita Kazuto）
🌍The Journal of Real Estate Finance and Economics 35(3),357-383頁 2007/08
譲渡損失繰越控除制度と、借地借家法の転居に及ぼす影響を、家計のパネルデータを利用して、ハザードモデルを用いて分析したもの。
（共著者：Sumita Kazuto）
🌍Journal of Housing Economics 16(2),167-188頁 2007/06
住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対 してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データ を用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している。
Journal of Housing Economics 11(3),280-299頁 2002/09
日本とドイツ双方の個票データを用いて、mixed logit modelによって、住宅需要を計量経済学的に比較分析している。
（共著者：Axel Borsch-Supan, Florian Heiss）
Journal of Housing Economics 10(3),229-252頁 2001/09
わが国の現行の新築住宅に対する固定資産税制度を考慮すると家計の直面する制約領域が非線形となるという点を明示的に考慮して、床面積需要関数を最尤推定法で推計したもの。
International Real Estate Review Winter 2(1),35-48頁 1999
ストック調整原理に基づいたモデルによって、広さを求めるということがどの程度住み替えの決定因として重要であるかを、個票データを用いて、計量的に分析したものである。
『季刊：日本不動産学会誌』 10(38),56-63頁 1995/10
住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、理論モデルを構築し、それを個票データを用いて誘導形の推計モデルで推定し、あわせて効率性の分析を行っている。
Journal of Real Estate Finance and Economics 6(1),5-23頁 1993/01
戦後の我が国の持ち家率の決定因を探り、あわせて住宅金融市場が不完全であるか否かを計量経済学的分析手法で検定している。
季刊理論経済学 42(2),155-163頁 1991/06
93.🗒️ 空き家問題の解消に向けた情報プラットフォームの役割 -「空き家・空き地バンク」の活用を念頭に （共著）(2022/06)
空き家問題の解消に向けた空き家・空き地バンクの活用を念頭に、新たな情報技術の活用やそれによる情報提供の充実などが住宅取引に及ぼす影響を検討している。（共著者：直井道生）
🌍『土地総合研究 2022年春号』 第30巻第2号、72-80頁、2022/06
一般財団法人 土地総合研究所
住宅市場における住み替えを促進するために考慮すべき事を取り上げている。
🌍『月刊不動産流通 12月号』 「談話室」 第40巻第6号（通巻475号）、8-9頁、2021/12,
株式会社不動産流通研究所
日本家計パネル調査および第二世代付帯調査を利用して、家計資産の世代間相関の現状とその規定要因を検討した。
(with Michio Naoi, Kazuto Sumita and Takuya Ishino)
日本家計パネル調査および第二世代付帯調査を利用して、家計資産の世代間相関の現状とその規定要因を検討した。
(with Michio Naoi, Kazuto Sumita and Takuya Ishino)
🌍Keio University, Panel Data Research Center (PDRC) Discussion Paper Series, DP2020-011, March, 2021.
Housing in Post-Growth Society, Japan on the Edge of Social Transition, (Routledge) by Yosuke Hirayama and Misa Izuhara の書評。
🌍International Journal of Housing Policy, 21:1, 153-155, DOI:.10.1080/19491247.2021.1877386,
住宅取得時の住宅情報収集行動が、入居後の住宅満足度に及ぼす影響を分析した。
（共著者：新倉博明、直井道生）
慶應義塾大学経済研究所ディスカッションペ－パー、DP 2020-09
親からの資産移転期待が子供の資産蓄積に与える影響を分析した。
（共著者：石野卓也、直井道生、隅田和人）
🌍KEIO UNIVERSITY, Panel Data Research Center, PDRC Discussion Paper series, DP2020-005
退職貯蓄パズルをめぐる海外のサーベイ論文や、関連論文、それと関連した日本やオランダの現状に関する事実を紹介。
🌍『季刊 住宅土地経済 2020年.夏季号』 日本住宅総合センター、pp.2-7、2020．07. No.117.
日本における転居率や改修率の低さに遺産動機が関連しているかを、パネルデータを用いて、検証している。（共著者：隅田和人、吉田二郎）
🌍『土地総合研究 2019年夏号』土地総合研究所、pp.57-64, 2019.08, 第27巻第3号
日本の住宅金融は、遡及型融資制度に基づいているが、非遡及型融資制度への転換も選択肢の一つとして考えられるのではないかということを、述べている。
🌍『週刊金融財政事情 2019/6/10号』金融財政事情研究会、pp.34-37, 2019.0610, 第70巻第22号
Available at SSRN:🌍 http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3496105, March 28, 2019.
不動産に関する相続税の優遇措置が遺産動機に影響を及ぼしており、それによって、高齢者などによる既存住宅ストックの低利用が発生していることを示した。
中国、日本、スウェーデンにおける住宅市場の機能を比較検討している。
🌍『不動産政策研究：各論IV-国際不動産政策』不動産政策研究会編、pp.28-39, 2018.07, 東洋経済新報社
定期借家をめぐる三つの研究を紹介している。
🌍『既存住宅市場の活性化』土地総合研究所、pp.100-113, 2017.10, 東洋経済新報社
中途解約可能な賃貸借契約の賃料の期間構造を、日本の借家市場のデータを用いて、理論的、実証的に分析している。（共著者：吉田二郎、隅田和人）
🌍『季刊住宅土地経済』2017年秋季号 No.106, 20-29頁、2017.
日本における女性役員の登用が、企業業績に与える効果を分析したもの。（要約）（共著者：新倉博明）
🌍『三田学会雑誌』110巻1号. 2017.4, pp.1-20、慶應義塾経済学会
遡及型融資制度下における家計の転居阻害要因（流動性制約） を、金融緩和期のデータを用いて、推計した分析。（共著者：隅田和人、直井道生）
🌍『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』土地総合研究所、pp.224-238, 2017.03, 東洋経済新報社
定期借家をめぐる三つの研究を紹介している。
🌍『土地総合研究』2017年冬号（第25巻第1号）、pp.10-17, 2017.3. 土地総合研究所
持ち家や借家における住み替えの促進と、地震リスクと防災政策を、検討している。
🌍『住まいとでんき』2017年1月号、pp.5-8, 2017.1. 日本工業出版
遡及型融資制度下における家計の転居阻害要因（流動性制約） を、金融緩和期のデータを用いて、推計した分析。（共著者：隅田和人、直井道生）
🌍『土地総合研究』2016年秋号（第24巻第４号）、pp.122-129, 2016.11. 土地総合研究所
経済学の観点より、現行の家計用地震保険料率はリスクに対して粗い設定となっており、そのために地震保険加入率が低いと指摘している、
🌍『学術の動向』21巻1号、pp.24-28, 2016.1. 日本学術協力財団
リスク分配を考える事例の一つとして地震保険制度の仕組みを理解した上で、リスク認知バイアスを考慮した防災・減災政策や行動が必要であることを講演した際の講演録。
🌍『武蔵野大学政治経済研究所年報』第11号、pp.1-29, 2015.9
地震リスクが不動産市場に与える影響と、東日本大震災後の家計行動の変化を分析し、地震リスクと防災政策について、現行制度の問題点と今後のあるべき方向性について提言。
🌍『月刊 不動産流通』33(1)、pp8-9, 2014/07. 株式会社不動産流通研究所.
摩擦のある経済における賃料の期間構造に関する理論モデルを構築し、その理論命題を、日本の居住用住宅賃料データで検証したもの。
（unpublished). （共著者： Sumita kazuto, Yoshida Jiro）
Available at SSRN http://ssrn.com/abstract=2024977 2013/04
不動産価格の変動とマクロ経済への影響、借地借家法改正後の居住形態選択と経済厚生の変化、日本における地震発生リスクと生活の質、近隣地域における地震発生と不動産市場におけるリスク評価に関する研究の講演をまとめたもの。
『三田学会雑誌』 105(4),1-４９頁 2013/01
大震災が発生した場合、所得の低い家計ほど、費用のかさむ自然災害への備えが十分にできず、経済的格差が拡大する可能性があることを述べたもの。
『季刊：住宅土地経済』Spring 84,1頁 2012/04
住宅価格ヘドニック・モデルにおける時間効果・年齢効果および世代効果の分離に関して分析した唐渡・オレクアンダー・清水論文、戸建住宅地における形状からみた典型敷地の推定手法を分析した浅見・丹羽論文、欧米の金融規制改革が日本の不動産市場等に与える影響を分析した小林論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』Autumn 82,10-11頁 2011/10
借地借家法改正後の、持ち家、一般借家、定期借家間の家計の居住形態の選択行動と、改正前後での経済厚生の変化を分析したもの。 （共著者：隅田和人)
『季刊：住宅土地経済』Summer (81),26-38頁 2011/07
家計の負債構造と消費を分析した小川・万論文、市町村合併に着目して土地利用規制競争を分析した大澤論文、J-REIT税制改正の政策評価分析を行った菅谷論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』Spring 80,10-11頁 2011/04
ヘドニック・アプローチにおける地価公示データのパネル構造の活用に関して分析した中川・齊藤・山鹿論文、バブル前後の日本企業の土地投資決定要因に関して分析した関根・橘論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』 Winter 79,17頁 2011/01
ＭＩＴの大学院生として受けたサミュエルソン教授の教えを、都市経済学との関連をふまえて述べたもの。
『三田学会雑誌』 103(2),97-100頁 2010/07
2008年4月から2009年4月の期間に、競売市場で取引された共同建と戸建住宅の価格指数を作成して、計量経済学的手法でその取引の動向を分析したもの。 （共著者：隅田和人･黒田達朗･黒田達哉･直井道生)
全国競売評価ネットワーク 1-62頁 2010/04
都道府県別の生活の質の規定要因として、地震発生確率が相対的に大きな比重を占めており、分析結果に基づいて現行の地震保険料率の見直しをすべきであるということを、示唆したもの。 （共著者：直井道生・隅田和人)
『季刊：住宅土地経済』 Autumn (74),27-34頁 2009/10
1990年代と2000年代初頭の日本の2％という緩やかな成長の背後にある様々な要因を計量経済学的な手法で分析した本の書評。
Journal of Economic Literature V.XLVII XLVII(3),847-848頁 2009/09
譲渡損失繰越控除制度と、借地借家法の転居に及ぼす影響を、家計のパネルデータを利用して、計量経済学的手法で分析したもの。 （共著者：隅田和人）
『季刊：住宅土地経済 Summer (69),12-22頁 2008/07
1980-2004年の46都道府県のパネルデータを用いて、系列相関と平均回帰係数を推計することによって、公的住宅金融の借入パターンと住宅価格の動学的な変動の関係を分析したもの。 （共著者：今野研介）
KUMQRP Discussion Paper Series DP2007-011 Keio University Market Quality Research Project 1-25頁 2008/01
日本全国の住宅価格に対する地震発生確率の影響を、ヘドニックモデルを用いて、計量経済学的に分析したもの。 （共著者：直井道生・隅田和人）
KUMQRP Discussion Paper Series DP2007-004 Keio University Market Quality Research Project pp.1-16 2007
持ち家、一般借家、定期借家に関する居住選択行動を、実証的に分析したもの。 （共著者：隅田和人）
KUMQRP Discussion Paper Series DP2006-017 Keio University Market Quality Research Project pp.1-39 2006/09
1994－2003年の中国29省の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法で分析したもの。 （共著者：冒匯）
『季刊：住宅土地経済』 2005, Summer (57),19-27頁 2005/07
持ち家と、借家からの転居阻害要因を、ハザード分析で、計量経済学的に検証している。 （共著者：隅田和人）
KUMQRP Discussion Paper Series DP2005-010 1-31頁 2005/07
1994－2003年の中国29省の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法で分析したもの。
（共著者：冒匯） 共著 『季刊：住宅土地経済』 2005, Summer (57),19-27頁 2005/07
不完全な不動産市場における供給者の市場選択を分析した前川論文、家屋および土地の資本コストと税制による死重的損失を分析した石川論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』2005, Winter (55),17頁 2005/01
持ち家、一般借家、定期借家間の居住形態選択行動を条件付きロジット・モデルで推計したもの。 （共著者：隅田和人）
KUMQRP Discussion Paper Series DP2004-018 2004/12
経済学の観点より、不動産学の研究課題を概観し、不動産の証券化、不動産税制、住宅市場分析、地価の変動、オフィス市場分析などの研究を紹介したもの。
『日本不動産学会誌』70号 「設立20周年特集号」 18(3),43-48頁 2004/11
🌍 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares1985/18/3/18_3_43/_pdf/-char/ja
コミュニテイ構成と地方公共サービス支出を分析した大重・中神論文、住宅の品質と所有形態を分析した岩田・山鹿論文、ホームレスの居住分布を分析した鈴木論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』Autumn (54),8-9頁 2004/10
住宅購入タイミングを分析した森泉論文、住宅建設の空間的クラスタリングを分析した吉田・七條論文、公営住宅入居者を分析した中村・森田論文の概説と評価。
『季刊：住宅土地経済』Summer (53),8-9頁 2004/07
1980-2002年の46都道府県のパネルデータを用いて、住宅価格の動学的な変動の決定因を、計量経済学的手法で、実証的に分析したもの。
KUMQRP Discussion Paper Series DP2003-18 Keio University Market Quality Research Project (A 21st Cen 2004/03
平易に書かれた初学者向けの都市経済論のテキストの概要と評価を述べたもの。
『三田学会雑誌第』 96(4) 2004/01
自己所有地上の持ち家・一般借地上の持ち家・定期借地上の持ち家・借家間の家計の居住選択行動を分析したもの。
『季刊：住宅土地経済』Autumn (50),10-17頁 2003/10
わが国の土地・住宅市場の特徴と問題点を概観し、現在の日本経済の不況は、不動産業に原因があるので、どのように不動産市場を活性化すれば景気が回復するかという方向性を示している。
『応用地域学研究』 1(8),1-17頁 2003/06
東京圏の3時点のクロスセクションの個票データをパネルデータ化して、計量経済学的に家計の居住形態選択行動に及ぼすバブルの影響を分析したもの。（共著者:三好向洋）
『三田学会雑誌』 95(2),253-261頁 2002/07
わが国の住宅市場の特徴と問題点を説明し、現行の住宅税制が住宅市場に与えている影響をあきらかにすることによって、今後の住宅・土地市場の方向性を探っている。
『都市問題』 92(11),55-67頁 2001/11
東京圏の個票データを用いて、バブル期前後の高齢世帯の住み替え行動を比較分析している。
『季刊：住宅土地経済』Spring (40),10-18頁 2001/04
東京圏の個票データを用いて、バブル期前後の高齢世帯の持ち家と借家の選択行動を比較分析している。
『三田学会雑誌』 93(2),65-80頁 2000/07
人口増加のマイナス要因を反映した｢有限資源｣という要素を含んで経済成長を理論的に分析したものである。 （共著者：Pang Jianwu）
『季刊：住宅土地経済』Summer (3),16-25頁 1998/10
『Urban Economics and Real Estate Markets』（by Denise DiPasquale and William C. Wheaton）が、アメリカの不動産市場を元にした、都市と不動産の応用経済学の観点からのよいテキストであるということを述べた書評。
『住宅問題研究』Vol.13，No.3、pp.3-5 1997/10
新築住宅に関する固定資産税の住宅の床面積に依存した減額措置が家計の床面積需要にどの 程度の歪みをもたらしているかを、誘導形の形で最小二乗法で推計したものである。
『季刊住宅土地経済』Spring (24),22-26頁 1997/04
David Romer の Advanced Macroeconomics (McGraw-Hill)に基づいて、最近のマクロ経済学の流れを概観したものである。
『経済集志』 66(4),123-129頁 1997/01
東京圏における家計の居住形態の選択と将来の子供との同居計画の有無が、相互依存的に同時に決定されており、正の相関を持つということを多項ロジットモデルを用いて、個票データに基づいて実証したものである。
The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic Researchof Osaka University (414) 1996/06
新築住宅に関する固定資産税の住宅の床面積に依存した減額措置が、家計の床面積需要にどの 程度の歪みをもたらしているかを、非線形制約領域を明示的に考慮して、最尤推定法を用いて推計したものである。
The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic Research of Osaka University (415) 1996/06
住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対 してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データ を用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している
The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic Research of Osaka University (400) 1996/03
バブル期前後の東京圏の住み替えの実態を、マクロデータとミクロデータに基づいて分析している。（共著者：渡辺真知子・相場裕子）
『紀要』 22,95-116頁 1996/03
確率的な選好の場合における、非線形機会集合を考慮した場合の消費者均衡理論の問題点を、機会集合が凸な場合と非凸な場合に分けて概観し、あわせて最近の解決法に関する批判点を指摘したものである。
『経済集志』 65(1),65-72頁 1995/04
東京圏における家計の現在と将来の住み替え、現在の居住形態、現在の立地選択の同時決定因を、それを説明する理論モデルを構築し、個票データを用いて推計したものである。
『季刊住宅土地経済』 Spring (16),10-19頁 1995/04
決定論的な選好の場合における、非線形機会集合をめぐる最近の消費者均衡理論の理論的実証的問題点とその解決法をまとめたものである。
『経済集志』 （90周年記念論文集） 64(3),43-50頁 1994/10
個人の住宅取得における資金調達動向とそこでの公的ローンの役割をマクロデータとミクロデータに基づいて分析し、今後の公的住宅金融のあり方を探っている。（共著者：渡辺真知子・相場裕子）
『紀要』 19,57-93頁 1994/03
住宅需要と資産の関連や、住宅金融公庫の融資制度の問題点を指摘したものである。
Japanese Economic Studies March-April 22(2),pp.65-92 1994/03
🌍https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2753/JES1097-203X220265
個票データを用いて、東京圏における過去の移動パターンと将来の移転計画の決定因を計量的に分析している。
『季刊住宅土地経済』 Winter(11),32-39頁 1994/01
公的住宅ローンと民間住宅ローンの利用家計の属性の相違点を、個票データに基づいて分析している。
『三田学会雑誌』 85(3),30-40頁 1992/10
土地に関する相続の影響を考慮して、敷地面積需要関数と床面積需要関数を個票に基づいて推計している。
『季刊住宅土地経済』 (1),19-22頁 1991/07
住宅金融公庫の個人貸付政策を考慮した理論モデルを構築し、床面積需要関数と質需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、その推定結果に基づいて政策変数を変更したときの効果を分析している。
『三田学会雑誌』 82,105-117頁 1990/03
東京大都市圏における住み替えの実態を、マクロデータとミクロデータに基づいて分析している。 （共著者：渡辺真知子・相場裕子）
『紀要』 15,49-74頁 1990/03
日本の住宅市場の現状に基づいた理論モデルを構築し、それを計量経済学的分析手法を用いて 検証している。特に、日本の住宅市場の中でも住宅金融をめぐる資本市場の不完全性と、それを補正すべき住宅金融政策がかえって歪みをもたらしているという 点に注目し、研究結果に基づいて今後の住宅政策のあり方に対する示唆を与えることを狙いとしている。
Department of Economics, KEIO University 1990/01
住宅金融公庫の貸付政策を考慮したモデルに基づいて、住宅需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、効率性分析をあわせて行っている。
『住宅問題研究』 5(3),15-23頁 1989/09
住宅金融公庫の融資方法が持ち家住宅需要者に及ぼす影響に関するデータ分析と理論モデルの構築を行っている。
『紀要』 12,47-72頁 1988/03
住宅市場メカニズムの限界に関する経済学的分析を概観している。
『住宅問題研究』 2(4),51-60頁 1986/12
主に（アメリカにおける）住宅政策に関する経済学的分析を概観している。
『住宅問題研究』 2(3),68-77頁 1986/09
インフレーションが住宅市場に与える影響に関する経済学的な分析を、特にアメリカの場合について概観している。
『住宅問題研究』 2(2),44-56頁 1986/06
我が国の居住形態の選択モデルを構築し、それを時系列データと横断面データで検証している。
『住宅土地問題研究論文集』 9 財団法人 日本住宅総合センタ－ 17-40頁 1986/06
新古典派の企業の理論を応用した単純な長期モデルに基づいた住宅供給に関する経済学的分析を概観している。
『住宅問題研究』 2(1),61-70頁 1986/03
単純なモデルに基づいた住宅の所得弾力性と価格弾力性に関する住宅需要分析を概観し、単純なモデルの限界にふれている。 単純なモデルに基づいた住宅の所得弾力性と価格弾力性に関する住宅需要分析を概観し、単純なモデルの限界にふれている。
『住宅問題研究』 1(2),50-59頁 1985/12
住宅経済学の発展を歴史的な観点よりとらえ、単純な住宅立地論のモデルの日本への適用可能性や、その後の理論的進展を探っている。
『住宅問題研究』 住宅金融普及協会 1(1),47-55頁 1985/09
資本市場の不完全性を考慮したライフサイクル理論に基づいた住宅の居住形態選択モデルを構築し、それを東京圏の個票データで検証している。
『経済集志』 55(4),117-127頁 1985/01
消費者需要理論の中で、特に、離散型選択と連続型選択の同時決定モデルを概観し、その住宅需要モデルへの適用性を探っている。
『経済集志』 『日本大学経済学部創設８０周年記念論文集』 54(3),103-111頁 1984/10
住宅の居住形態決定に関する経済理論モデルを概観し、その集計的持ち家率を説明するための分析枠組としての長所、短所を分析している。
『経済集志』 54(2),110-125頁 1984/07
ミクロ経済学的な個々の家計の理論モデルに基づいて集計的な持ち家比率を導出し、時系列データを用いて、それが人口学的社会学的要因による影響を受けたことを計量分析で示している。
『紀要』 (8),273-289頁 1984/03
東京都における１９６８年から１９７８年の家計の住宅立地行動の特性を、推計モデルを構築し、それを推計することによって分析している。（6.の主要論文）
『経済集志』 53(4),77-100頁 1984/01
東京都における１９６８年から１９７８年の家計の住宅立地行動の特性を、推計モデルを構築し、それを推計することによって分析している。
M.S. Thesis, Dept. of Economics, Massachusetts Institute of Technology 76頁 1982/03
日本の住宅投資の特性を、主にアメリカと比較することによって、分析している。
『紀要』 (6),79-103頁 1982/03
アメリカの時系列データを用いて消費関数を推計し、適応的期待の場合には貯蓄の利子弾力性が正になり、合理的期待の場合にはそれが負になることを計量分析によって示している。
『日本大学経済学部経済集志』50巻2号 pp.86-95 50(2),86-95頁 1980/07
同次型効用関数を想定した動学的現物経済モデルを提示し、そこでの各主体の予想が、均衡状態にどのような影響を与え、またそれが純粋先物経済とどのように異なるかを理論的に考察している。
『日本大学経済科学研究所紀要』 (4),81-93頁 1979/12
現物貨幣経済モデルにおいて、個人の予想形成メカニズムが現物経済における均衡配分に与える影響を比較静学の手法で理論的に分析している。
keio economic research projects discussion paper (5),pp.27 1978/07
取引費用をめぐる貨幣理論の流れを概観し、問題点を指摘している。
『三田経済学研究』 (16),21-29頁 1976/09
一時的均衡の方法を用いた多期間モデルを提示し、その市場における一時的均衡の存在を不動点定理を用いて証明している。
『三田学会雑誌』 66(9),36-68頁 1973/09
81. 🖥️ The Excess Housing Demand Induced by Inheritance Taxes" (『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析 』ZOOM ワークショップ）
80. 🖥️ 2020/01/14 「長寿社会における資産格差の現状とその影響」（『長寿社会における世代間移転と経済格差：パネルデータによる政策評価分析』特推の中間報告に向けた研究報告会（非公開）（慶應義塾大学、三田）
79. 🖥️ 2020/01/04 Bequest Motives, Inheritance Tax, and Housing Choice:A Problem of Inefficinet Empty Nests (55th AREUEA Annual Conference "Housing and the Life Cycle" ,San Diego, CA )
78. 🖥️ 2019/04/13 「日本の住宅市場と家計行動」 （佐藤ワークショップ、東京大学駒場キャンパス）
77. 🖥️ 2019/03/22 The Inheritance Tax and Household Mobility: An Exploration of Empty Nest Problem (WEAI 15th International Conference, Keio University, Japan)
76.🖥️ 2018/10/28 "The Effect of Inside and Outside Female Directors on Firm Performance: Comparison of The First Section, Second Section, Mothers and JASDAQ in the Tokyo Stock Exchange Market," (The 17th International Conference of the Japan Economic Policy Association)
75. 🖥️ 2018/03/06 「家計の転居・住宅改修行動の実証分析：遺産動機をめぐって」（科研費基盤Ａ「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明ーパネルデータによる経済分析」ワークショップ）
74.🖥️ 2017/12/21 「女性社内取締役と女性社外取締役が企業の業績に与える効果：東証一部、二部、マザーズ、ジャスダックの比較」（一橋大学商学研究科ファイナンス研究センター・2017年度第19回金融研究会）(要旨 )
73. 🖥️ 2017/07/12 The Effect of Housing Inheritance on Heir's Tenure Choice, Consumption and Savings in Japan (2017 Asian Real Estate Society Fellow Forum in Taichung, Taiwan)
72. 🖥️ 2016/09/10 Discussant:”Inflation and Bubbles in the Japanese Condominium Market" by Jun Nagayasu
（日本経済学会2016年度秋季大会）
71. 🖥️ 2016/07/29 日本の住宅市場と家計行動 -借家市場の流動化と整備- （定期借家をめぐって）
（不動産流通研究会：土地総合研究所）
70. 🖥️ 2016/06/19 取締役会における女性役員と企業パフォーマンスの関係
(日本経済学会2016年度春季大会：産業組織４セッション発表論文), （要旨）
69.🖥️2016/01/14「地震リスクと住宅・防災政策 日本の住宅市場と家計行動の観点より」（横浜市立大学）
68.🖥️2015/07/17我が国の女性役員・管理職の活用状況が企業業績に与える効果の実証分析
(慶應義塾大学経済研究所応用経済学ワークショップ発表論文), （要旨）
67. 🖥️ 2015/07/11 地震リスクと防災政策 －日本の住宅市場と家計行動の観点よりー『アジアのメガシティ東京』（日本学術会議主催学術フォーラム）
66.🖥️2015/02/21地震リスクと住宅・防災政策 ー日本の住宅市場と家計行動の観点より
（2015年 日本不動産金融工学学会定期大会）
65.🖥️2015/01/31地震リスクと防災政策ー日本の住宅市場と家計行動の観点より
（日本学術会議 第２回国際協力分科会）
64.🖥️2014/09/02日本の住宅市場と家計行動ー借家市場の流動化と整備ー定期借家をめぐって
（第５１回住宅政策研究会）
63.🖥️2014/09/01The Rent Term Premium for Cancellable Leases（Maastricht-NUS-MIT Symposium 2014）
62.🖥️2013/09/15The Term Structure of Cancellable Lease Rates（2013年度日本経済学会秋季大会）
61.🖥️2013/09/14Subjective Belief, Risk Information and Earthquake Insurance Purchase: Evidence from Japanese Post-Quake Data
（2013年度日本経済学会秋季大会）
60.🖥️2013/06/29Subjective Belief, External Information and Earthquake Insurance Purchase: Evidence from Japanese Post-Quake Data（2013 Asian Real Estate Society (AsRES) International Conference）
59.🖥️2013/03/14Subjective Belief, External Information and Earthquake Insurance Purchase: Evidence from Post-Quake Japanese Data
（WEAI 10th Biennial Pacific Rim Conference）
58.🖥️2013/02/15Subjective Belief, External Information and Earthquake Insurance Purchase: Evidence from Post-Quake Japanese Data
（The Third Market Quality Research Project Workshop）
57.🖥️2012/11/18The Term Structure of Cancellable Lease Rates（応用地域学会(ARSC) 第26回研究発表大会）
56.🖥️2012/10/07「東日本大震災と家計の防災・減災行動 －地震保険加入と住宅耐震改修－」（日本経済学会2012年度秋季大会）
55.🖥️2012/09/07「東日本大震災と家計の防災・減災行動 －地震保険加入と住宅耐震改修－」（日本学術会議 経済学委員会資産市場とマクロ経済分科会）
54.🖥️2012/07/12「自然災害への備え：東日本大震災の影響」
（慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター シンポジウム『東日本大震災が人々の心理・価値感・行動に与えた影響』東京）
53.🖥️2012/07/08Earthquake Insurance Subscription Behavior of Japanese Households after the Great East Japan Earthquake
（2012 AsRES/AREUEA International Conference）
52.🖥️2012/06/07不動産価格の変動とマクロ経済（財務省財務総合政策研究所先端セミナー）
51.🖥️2012/01Downward-Sloping Term Structure of Lease Rates: A Puzzle（The Allied Social Science Associations (ASSA) Meetings）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares1985/18/3/18_3_43/_pdf/-char/ja
50.🖥️2012/01Earthquake Risk in Japan:Consumers' Risk Mitigation Responses after the Great East Japan Earthquake
（The Allied Social Science Associations (ASSA) Meetings）
49.🖥️2011/07Leverage and House-Price Dynamics Under the Recourse-Loan System in Japanese Prefectures
（The 16th International Economic Association(IEA) World Congress）
48.🖥️2011/07Rental Housing and Government Policy in Japan（The joint Asian Real Estate Society (AsRES) and American Real Estate and Urban Economics Association (AREUEA) International Conference 2011）
47.🖥️2011/07The Term Structure of Lease Rates: Is There Discrepancy Between Model and Data?（The joint Asian Real Estate Society (AsRES) and American Real Estate and Urban Economics Association (AREUEA) International Conference 2011）
46.🖥️2011/02わが国の住宅市場における転居率と住宅価格：住宅金融制度に起因する流動性制約の転居・住宅価格への影響
（日本学術会議経済学委員会「資産市場とマクロ経済分科会」学術シンポジウム）
45.🖥️2011/01Leverage and House-Price Dynamics Under the Recourse-Loan System in Japanese Prefectures（46th Annual AREUEA Conference）
44.🖥️2010/01Fixed Term Contracts versus Open-ended Contracts in the Japanese Rental Housing Market（AREUEA Annual Meeting）
43.🖥️2009/07Residential Mobility Decision in Japan: Identifying the Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks under the Recourse Loan System（the 2009 Joint International Conference of the Asian Real Estate Society and the American Real Estate and Urban Economics Association）
42.🖥️2008/01Regional Life Quality Differences in Japan: Analysis of Housing and Labor Markets with Earthquake Risks（American Real Estate and Urban Economics Association Meeting,）
41.🖥️2007/07「生活質指数の地域間格差：地震発生リスクを考慮した分析」（第8回マクロコンファレンス、慶應義塾大学経商COE）
40.🖥️2007/06Regional Life Quality Differences in Japan: an Analysis with the Earthquake Risk（2007 European Real Estate Society Conference (ERES)）
39.🖥️2007/06生活質指数の地域間格差：地震発生リスクを考慮した分析」（日本経済学会2007年度春季大会）
38.🖥️2007/03Effects of Earthquake Occurrence Probability on Housing Prices in Japan: Estimation of the Earthquake Risk Premium
（12th ASRES Annual Conference Macao）
37.🖥️2007/03「生活質指数の地域間格差：地震発生リスクを考慮した分析」（地域科学セミナー（空間経済学研究会と共催）、名古屋大学）
36.🖥️2007/03「生活質指数の地域間格差：地震発生リスクを考慮した分析」（第8回マクロコンファレンス、慶應義塾大学経商COE 主催、慶應義塾大学）
35.🖥️2007/03「地震発生リスクを反映した生活質指数による地域間格差の経済分析」（The Urban Economics Workshop 2006）
34.🖥️2006/10Housing Tenure Choice in Japan: Owned Houses, General Rented Houses and Rented Houses with Fixed Rental Term
（日本経済学会2006年度秋季大会、大阪市立大学）
33.🖥️2006/10Role of Government Public Housing Loan in House-Price Dynamics in Japanese Prefectures（日本経済学会2006年度秋季大会、大阪市立大学）
32.🖥️2006/09「日本の不動産価格は地震発生リスクを反映しているか？」（21世紀COE第2回パネルデータ班研究会、慶應義塾大学）
31.🖥️2006/07”Housing Tenure Choice in Japan: Owned Houses, General Rented Houses and Rented Houses with Fixed Rental Term（HKU-NUS Symposium on Real Estate Research, Department of Real Estate and Construction, The University of Hong Kong）
30.🖥️2006/06Barriers to Residential Mobility in Japan: Housing Equity and the Rental Act（International Conference on Real Estates and the Macroeconomy, China Center for Economic Research, Peking University ,）
29.🖥️2006/06 Barriers to Residential Mobility in Japan: Negative Housing Equity and the Rental Act（AsRES-AREUEA International Conference, The University of British Columbia）
28.🖥️2006/04Barriers to Residential Mobility in Japan: Negative Housing Equity and the Rental Act（Public Economics Workshop）
27.🖥️2006/03Housing Tenure Choice in Japan: Owned Houses, General Rented Houses and Rented Houses with Fixed Rental Term（The Urban Economics Workshop of Tokyo University）
26.🖥️2005/12「定期借家を考慮した家計の居住選択行動」（応用地域学会（ARSC）第1９回研究発表大会 明海大学）
25.🖥️2005/07Regional House Price Dynamics in Japan（10th Asian Real Estate (AsRES) International Conference）
24.🖥️2005/06Regional House Price Dynamics in Japan（第2回 不動産金融工学国際シンポジウム(JAREFE)）
23.🖥️2004/09Determinants of Prefectural House Price Dynamics in Japan 1980-2002（日本経済学会2004年度秋季大会）
22.🖥️2004/08Determinants of Prefectural House Price Dynamics in Japan and China（Paper presented at the Asian Real Estate Society Conference 2004 (AsRES)）
21.🖥️2004/06Japanese Housing Tenure Choice including Owned Houses with Fixed Leased Land（日本経済学会2004年度春季大会）
20.🖥️2004/01Japanese Housing Tenure Choice including Owned Houses with Fixed Leased Land（Paper presented at the 2004 AREUEA Annual Meetings）
19.🖥️2003/10Japanese Housing Tenure Choice including Owned Houses with Fixed Leased Land（慶應義塾大学経済学会・公共セミナー共催）
18.🖥️2003/08Housing Prices and Economic Cycles: Evidence from Japanese Prefectures（The Macro-Housing Workshop at Hong Kong at Chinese University of Hong Kong）
17.🖥️2002/07Japanese Household Mobility and Housing Tenure Choice Before and After the Bubble Era Based on Quasi-Panel Data（Paper presented at the Asian Real Estate Society/ American Real Estate and Urban Economics Association Joint International Conference）
16.🖥️2002/07Panel on Housing Finance and the Role of Government（Panelist at the Asian Real Estate Society/ American Real Estate and Urban Economics Association Joint International Conference）
15.🖥️2001/08The Impact of the Burst Bubble on Japanese Housing Demand（Paper presented at the Asian Real Estate Society Sixth Annual Conference）
14.🖥️2001/01Japanese Household Residential Location and Housing Tenure Choice Before and After the Bubble Era（Paper presented at the 2001 AREUEA Annual Meetings）
13.🖥️2000/09Japanese Household Mobility and Housing Tenure Choice Before and After the Bubble Era（Paper presented at the 2000 Japanese Economic Association Annual Meetings）
12.🖥️2000/07Elderly Household's Mobility and Tenure Choice in Japan（Paper presented at the 2000 AsRES Annual Meetings）
11.🖥️2000/01"Japanese Household Mobility Before and After the Bubble Era（Paper presented at the 2000 AREUEA Meetings）
10.🖥️1999/05Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions in Japan（Paper presented at the First AsRES/AREUEA Joint International Conference）
9.🖥️1998/01Property Taxation and the Demand for Floor Space in Japan（Paper presented at the 1998 AREUEA Meetings）
8.🖥️1997/01Simultaneous Choice of Current Housing Tenure Choice and Anticipated Inheritance in Japan（Paper presented at the 1997 AEA/AREUEA Meetings）
7.🖥️1996/07「我が国の固定資産税制度の家計の床面積需要に及ぼす影響」（第３４回計量経済学会議（「我が国の家計行動の実証分析」））
6.🖥️1996/05Simultaneous Choice of Current Tenure Choice and Expected Coresidence with Children in Japan（Paper presented at the Fifth World Congress of the Regional Science Association International in Tokyo, Japan）
5.🖥️1995/08Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions in Japan（Paper presented at the Seventh World Congress of the Econometric Society）
4.🖥️1995/01Simultaneous Choice of Current and Future Mobility, Tenure Choice and Residential Location with Moving Costs: The Case of Japan（Paper presented at the AEA/AREUEA Meetings in）
3.🖥️1993/01Residential Mobility in the Tokyo Metropolitan Area（Paper presented at the AEA/AREUEA(=American Economic Association/ American Real Estate and Urban Economics Association)）
2.🖥️1991/01Financing Housing in Japan（Paper presented at the Joint Meeting on The Economics of Housing in Japan and the United States）
1.🖥️1990/08Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions and Efficiency in Japan（Paper presented at the Sixth World Congress of The Econometric Society in Barcelona,Spain）