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📚A brief summary
This book addresses essential questions about housing by building theoretical models based on various real world problems in Japan and testing these models using econometric methods. Almost all related empirical analyses use Japanese household longitudinal data. Accordingly, the author analyzes whole aspects of the data, based on an understanding of the actual situation, theory, and empirical analysis, to directly derive a vision of a future housing policy.
Why are houses expensive and difficult to obtain in Japan? Why do people have to live in small houses? Why do people not relocate frequently? Why is the earthquake insurance subscription rate so low, particularly in an earthquake-prone country such as Japan, even after such a catastrophic event as the Great East Japan Earthquake of 2011? How do existing housing finance and tax policies or laws relate to these real world problems? To answer these questions, the book clarifies the unique criteria that characterize housing problems in Japan and presents a vision of future housing policy.
The short answers are that existing housing finance and tax policies that adopt criteria based on the floor space of houses create incentives for people to live in even smaller houses. Furthermore, the Japan Rental Act, which affects people renting homes, reduces residential mobility. The incidence of underinsurance against earthquake risk is a result of earthquake insurance market imperfections such as crude and rough geographical risk ratings.
Keywords: Residential mobility, Housing equity constraint, Housing tenure choice, Rent control, Earthquake risk, Earthquake insurance
Part I. Housing Markets and the Macro Economy
Part II. Housing Tenure and Changes in Economic Welfare
Part III. Earthquake Risk and the Residential Market
Part IV. Households' Behavioral Responses after the Great East Japan Earthquake
Part V. Policy Implications of This Book
『日本の住宅市場と家計行動』（東京大学出版会 2014年）掲載の論文のadapted version や、和書刊行後の刊行論文などを掲載。
🌍『日本の住宅市場と家計行動』(🌍東京大学出版会,2014年)
日本の住宅市場とマクロ経済、住宅の居住形態の選択と経済厚生の変化、地震リスクと不動産市場、東日本大震災後の家計の防災意識と行動の変化などの分析を 通じ、今後の住宅政策や法制度のあり方に経済学の立場から示唆を与える。住宅融資制度や借家市場の流動化、地震リスクと防災政策にも言及している。
第 Ｉ 部 日本の住宅市場とマクロ経済
第 II 部 居住形態と経済厚生の変化
第III部 地震リスクと不動産市場
第IV部 東日本大震災後の家計行動の変化
🗒️*日本経済新聞社・日本経済研究センター（2014年度 第57回 日経・経済図書文化賞受賞）(2014年11月3日)
🗒️総評：吉川洋・東京大学教授 多角的な実証分析 珠玉の３作(2014年11月3日)
🗒️書評：大竹文雄・大阪大学教授 転居に制約 その仕組みは(2014年11月3日)
🗒️受賞の言葉：瀬古美喜 リスク把握で生活の質高める(2014年11月3日)
(関連新聞掲載記事)日本経済新聞 (2015年2月10日) 経済教室欄、
🌍「住宅の地震リスク軽減をーー保険料率きめ細かく」(記事全文)
🌍「地震リスクと防災政策」第57回日経・経済図書文化賞受賞記念講演会(武蔵野大学経済学部講演会：武蔵野大学政治経済研究所主催)講演録（『武蔵野大学政治経済研究所年報』第11号pp.1-29, 2015.9.）
🌍「地震リスクと防災政策 －日本の住宅市場と家計行動の観点より」”アジアのメガシティ東京:その現状と日本の役割” 『学術の動向』、21巻1号、pp.24-28, 2016.1 日本学術協力財団.
🌍(書評)「日本の住宅市場と家計行動」奥野正寛・武蔵野大学教授、(『武蔵野大学政治経済研究所年報』第10号、pp.27-32, 2015.3.)
(Book Review)「日本の住宅市場と家計行動」 『FPジャーナル』
(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)7月号、Vol.16, No.174, 2014.7
(Book Review)🌍 Nihon no Jūtaku Shijō to Kakei Kōdō (Housing Markets and Household Behavior in Japan),Keiichi SATO/Senshu University, 🌍Social Science Japan Journal | Oxford Academic,July, 20, 2016.
🌍『土地と住宅の経済分析―日本の住宅市場の計量経済学的分析』 (創文社、講談社：創文社オンデマンド叢書1998年) (平成10年度日本不動産学会著作賞受賞)
第Ⅰ部 日本の住宅市場の特徴と問題点
日本の住宅市場の特徴・従来の研究と利用可能なデータ
第Ⅱ部
市場の不完全性と政策による歪み
住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証・住宅金融政策・住宅租税政策・数学付録 非線形計量経済学
第Ⅲ部 今後の住宅政策
住み替えの経済学的な分析・今後の住宅政策・政策的意義と今後の課題
(書評)「政策が歪める日本の住宅市場」島田章、『日本経済研究センター会報』、No.802, p.48, 1998.6.15
(書評)「新しい計量経済学と住宅政策」八田達夫、『創文』No.402, pp.14-16, 1998.9
(書評)「土地と住宅の経済分析」中神康博、『三田学会雑誌』Vol.91, No.4, pp.153-156, 1999.1.
(書評)「土地と住宅の経済分析」 井出多加子、『経済学論集』Vol.65, No.2,pp.51-54, 1999.7.
(書評)「土地と住宅の経済分析」山崎福寿、『経済研究』Vol.52, No.3, pp.278-280, 2001,7.
度重なる金融危機や災害を経験する中で、資産市場の構造はどう変質したか、金融規制の中身はどう変わろうとしているのかを分析している。具体的には、転居阻害要因と住宅価格変動の分析によって、不動産価格の変動とマクロ経済への影響を吟味している。
(岩井克人・瀨古美喜・翁百合 編)
東京大学出版会 -306頁 2011/09
中国、日本、スェーデン、アメリカにおける住宅市場の機能の比較をしている。
(Richard Arnott and Daniel McMillan eds.)
Chapter 11 Housing Demand: An International Perspective （pp179-196）
Wiley -Blackwell -574頁 2006
『ゼミナール経済学入門：第4版』(福岡正夫著、日本経済新聞社)の各章の要約、問題演習、詳解 からなるスタデイガイド。
（共著者：渡辺真知子）日本経済新聞社 -２９６頁 2009/01
東日本大震災後に、家計における自然災害への備えの意識がどのように推移したのかを実証的に分析したもの。
(瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・應義－京大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 -363頁 2013/06
家計の地震保険への加入意思や不満を、実証的に分析したものである。
(第４回政策分析ネットワーク賞(本賞)受賞)
(瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・應義－京 大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 -４１１頁 2012/06
日本の住宅と住宅金融市場における近年の改革の意図を検討し、将来の政策変更を示唆している。
(Susan J. Smith, Marja Elsinga, Lorna Fox O'Mahony, Ong Seow Eng, Susan Wachter, Anthony B. Sanders eds.)
“Mortgage Market: Character and Trends - Japan” (pp.465-473) （共著者：Sumita Kazuto ）
Elsevier Limited: Oxford 2012
2008年のアメリカの金融危機の日本の住宅市場への波及効果と、今後の日本の取るべき政策を論じている。
(A. Bardhan, R. Edelstein and C. Kroll eds.)
Chapter 16 "The Recent Financial Crisis and the Housing Market in Japan" (pp.357-374) (共著者：Sumita Kazuto, Naoi Michio)
John Wiley & Sons, New York 2011
証券化導入前後の日本の住宅金融制度を、比較対照して、分析している。
(Danny Ben-Shahar, Charles Ka Yui Leung and Seow Eng Ong eds.)
Chapter 3, Transforming Housing Finance in Japan in the 21st Century (pp.69-88)
Blackwell Publishing 2008
日本の住宅金融市場と住宅金融制度、住宅金融公庫の融資制度の説明とその問題点を指摘し、今後の住宅金融制度のあり方を述べている。
(Yukio Noguchi and James Poterba eds.)
Chapter 3 Housing Finance in Japan
The University of Chicago Press 1994
経済危機後の家計行動に関する研究を統括したものである。
山本勲・樋口美雄・應義－京大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 2011/06
経済危機下の家計行動の変容に関する研究を統括したものである。
(瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・應義－京大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 2010/06
労働市場の高質化と就業行動に関する研究を統括したものである。
(樋口美雄・瀬古美喜・照山博司・應義－京大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 1-8頁 2009/09
制度政策の変更や法律改正が、家計の行動に及ぼす影響に関する研究を統括したものである。
(樋口美雄・瀬古美喜・應義塾大学経商連携21世紀ＣＯＥ 編)
慶應義塾大学出版会 2008/09
地震発生リスクという地域アメニテイーに注目して、各地域の生活質指数を測定し、日本全国の地域間格差を検証している。
(樋口美雄・瀬古美喜・慶應義塾大学経商連携21世紀ＣＯＥ 編)
慶應義塾大学出版会 2007/10
持ち家と、借家からの転居阻害要因を、実証的に分析している。(樋口美雄 編)
慶應義塾大学出版会 2006/09
持ち家、一般借家、定期借家間の居住形態選択行動を条件付きロジット・モデルで推計したもの。
(樋口美雄 編)
慶應義塾大学出版会 2005/08
DiPasquale, D. and W.C.Wheaton, Urban Economics and Real Estate Markets (1996)の訳本。
土地と住宅市場の働き、交通体系や大都市圏の成長と地域開発のプロセスを理解し分析するために、ミクロおよびマクロ経済学のモデルがどのように使われるべきかということを、アメリカのデータに基づいて示した、学部上級から大学院初級用のテキストである。住宅から業務用まで広範囲の不動産市場に焦点を当て、立地選択や 不動産市場の機能を具体的なデータと豊富な図表を活用しつつ、解説する世界的に定評の教科書の訳本。わが国の抱える、交通混雑・狭い住宅という市民生活上 の問題、更に不良債権問題、不動産の証券化・流動化、地方社会の活性化など緊急テーマを考える上で、示唆に富む基本文献。 (共訳者 黒田達朗) 創文社 2001/08
(訳本誤植訂正リスト）訳本の誤植訂正リストです。
(書評）『「都市と不動産の経済学」D.ディパスクェル/W.C.ウィートン著、瀬古美喜/黒田達朗訳』山崎福寿、『応用地域学研究』No.7, pp.133-134, 2002年.
住宅需要と資産の関連や、住宅金融公庫の融資制度の問題点を指摘したものである。(伊藤隆敏・野口悠紀雄編)
日本経済新聞社 1992/09
定期借家制度の導入が、持ち家・一般借家・定期借家の各居住者に及ぼす厚生上の効果を分析したもの。
(Paul E. Weston and Robert N. Townsend eds.)
共著 Nova Science Publishers, New York 2009
地震発生リスクという地域アメニテイーに焦点を当てて、各地域の生活質指数を測定し、日本全国の地域間格差を検証したもの。
(Hammond EP. And AD Noyes eds.)
共著 Nova Science Publishers, New York 2009
持ち家に対する譲渡損失繰越控除税制が、持ち家からの転居を促進したかどうかを分析したもの。
(Warren J. Berube and Camron N. Pinto eds)
共著 Nova Science Publishers, New York 2009
住宅・土地関連で利用可能なデータと、その分析方法を解説している。
(杉山高一・藤越康祝・杉浦成昭・国友直人 編)
23章 経済統計 「住宅と土地のデータと分析」(pp560-561)朝倉書店 2007/06
都市と不動産の経済学の立場から、現行の住宅金融政策や住宅租税政策の問題点を分析したもの。
(刈屋武昭・藤田昌久 編)
東洋経済新報社 2003/03
わが国の現行の住宅金融政策や住宅租税政策を考慮すると家計の直面する制約領域が非線形となるという点を明示的に考慮した研究を紹介している。(日本不動産学会編)
(14‐4不動産市場の計量分析 2住宅市場) (pp.507-509)
住宅新報社
個票データを用いて、バブル期前後の東京圏における家計の持ち家と借家の選択行動の比較分析を計量経済学的手法に基づいて行ったもの。
(松田芳郎・ 垂水共之・近藤健文編)
(第3章 都市農村の格差 3.5 バブル期前後の家計の居住形態選択行動の比較分析 pp.237-258)
日本評論社 2000/11
10,📚著書『完全マスター・ゼミナール経済学入門 第2版』(共著)2000/03
『ゼミナール経済学入門：第3版』(福岡正夫著、日本経済新聞社)の各章の要約、問題演習、詳解からなるスタデイガイド。 (共著者：渡辺真知子)
日本経済新聞社 2000/03
伝統的な考え方と最近の研究成果の双方を体系的に解説している。(9. の改訂版) (共著者：内藤英憲)
中央経済社 1996/04
8,📚著書『完全マスタ－・ゼミナール経済学入門』(共著)1995/02
『ゼミナール経済学入門』(福岡正夫著、日本経済新聞社)の各章の要約、問題演習、詳解 からなるスタデイガイド (共著者：渡辺真知子)
日本経済新聞社 1995/02
7,📚著書 『経済学原論・第2版』(共著)1994/06
伝統的な考え方と最近の研究成果の双方を体系的に解説している。(3. の改訂版) (共著者：内藤英憲)
中央経済社 1994/06
統計学に関する入門的道しるべを述べたもの。
｢統計学｣ p.102
朝日新聞社 1994/04
完全競争市場、独占市場、寡占市場における価格決定メカニズムを、部分均衡分析の立場に立って、解説している。 (浜田文雅編)
有斐閣 1993/09
非線形制約条件下の消費者行動理論をめぐる諸問題を、労働供給と住宅需要に関する応用例を取り上げながら、概観したものである。 (日本大学経済学研究会編)
勁草書房 1989/10
伝統的な考え方と最近の研究成果の双方を体系的に解説している。(共著者：内藤英憲)
中央経済社1989/04
ミクロ経済学的な個々の家計の理論モデルに基づいて集計的な持ち家比率を導出し、時系列 データを用いて、それが人口学的社会学的要因による影響を受けたことを推計している。(日本大学経済学部経済科学研究所編)
多賀出版 1987/03
主に経済学の市場機構(ミクロ)に関する下記項目を説明している。 (荒憲治郎・内田忠夫・福岡正夫編) 講談社 1980/04
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