中小企業への支援
被災した中小企業への支援に関する情報です。
○各種相談窓口
◆震災行政相談フリーダイヤル（総務省） - 被災者の皆様からの各種相談、問合せに対応
◆近畿経済局の特別相談窓口 06-6966-6024 １つの窓口で資金繰りなど幅広く相談できる「中小企業電話相談ナビダイヤル」。
◆宮城県 一般経営相談、国及び県の融資制度の説明、紹介等
宮城県商工経営支援課 特別相談窓口 022-211-2744
(財) みやぎ産業振興機構 特別相談窓口 022-225-6636
(財) 仙台市産業振興事業団 総合相談窓口 022-724-1122
◆福島県
福島県商工会連合会 - 中小企業事業主向け各種情報を掲載
○貸付・融資
◆中小企業庁 - 災害時貸付や広報支援等
中小企業向け支援策ガイドブック(PDF）
原発事故によって移転を余儀なくされる事業者に対する特別支援（PDF) - 移転先での運転資金・設備資金を無利子・無担保で最長20年融資
◆日本政策金融公庫 企業などの返済相談、融資相談等
◆中小企業倒産防止共済制度加入者(PDF） - 被災により支払不能になった取引先の手形・小切手等をお持ち方への貸付
◆福島県漁業経営対策特別資金（PDF）- 貸付限度額５００万円、無利子無担保、償還期間10年以内（うち据置3年以内）
○雇用に関する情報
◆日本政策投資銀行 - 東北支店 022-227-8181 災害に伴う復興資金等のお問い合わせ（※支店は全国に有ります。）
◆労働基準監督署 - 未払い賃金の一部をを会社に代わって支払います 全国の労働基準監督署一覧
○法律相談
◆中小企業向け専用法律相談 ひまわりほっとダイヤル TEL0570-001-240（通話料要） 平日10：00～16：00
○社会保険料の支払いなど
◆被災された事業主の方へ～東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内～（pdf) 厚生労働省
◆厚生年金保険料等の納期限延長（PDF）（日本年金機構） - 口座振替も延期されます。
○税金に関すること
◆国税庁 - 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ pdf
○その他の情報
◆大阪市 一時的に市内に移転する被災企業に、市関連施設や賃貸工場を無償提供する。(※4/11から)
民間オフィスを賃貸する場合は賃料の3分の１を助成。
施設の問い合わせ先 市都市型産業振興センター 06-6264-9800
助成の問い合わせ先 市政企画室 06-6615-6901
◆放射能の影響による貿易保険の適用について（独立行政法人日本貿易保険）
◆特許庁 東日本大震災関連情報 - 震災により影響を受けた手続期間の延長等について（第3報）