障がい者の 法律・権利等

障害者優先調達推進法

法律の趣旨：障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。

このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。

このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取組が行われてきました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」は、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。

同法は、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日から施行されています。

行政関係者の方には、法律の趣旨をご理解いただき、障害者就労施設への発注拡大をお願いしています。

国、独立行政法人及び地方公共団体等は、物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、基本方針を定めたり、調達方針を作成したり、調達の実績を公表したりしています。

障害者総合支援法に基づく事業所・施設等

就労継続支援事業所A型 　レストランゆずのき

就労継続支援事業所B型 　柚の木学園　YUZUKA　Create803

生活介護事業所　　　　　柚の木学園　あゆみのもり須恵　ふれあいの部屋

障害者を多数雇用している企業

　柚の木福祉会　法定障害者雇用率23.59%　雇用者数149人　障害者雇用者数46人（2021年4月1日現在）

　　WAMNETから引用

　　厚生労働省ホームページへリンクします