問題が起きない組織を目指すのではなく
問題に向き合える組織をつくる
組織の人の困りごとを 法対応の前段で「行動変容」から解消する支援
問題が起きない組織を目指すのではなく
問題に向き合える組織をつくる
目的|目指すのは、VUCA時代を生き抜く組織
弊所が単発の研修や一時的な支援を行わない理由は、そこにあります。 組織における課題は絶えず発生するものですが、その都度、自ら課題を解消していくプロセスこそが、本来「人を育てる貴重な機会」であると私たちは考えます。 外部が安易に答えを与えてその機会を奪うのではなく、共に悩み、解消していく。それにより、組織の経験値を社外へ流出させることなく社内で循環させ、持続的な人材育成と組織開発に寄与することを目指しています。
ハラスメント、人材流出、管理職の機能不全といった課題は、一度の研修や一時的な外部対応で解消できるものではありません。
これらの課題は、人の受け止め方、日々の対話、判断の積み重ねといった、組織の習慣や関係性の中で形成されています。
そのため本支援では、中長期での伴走と、社内体制の内製化を前提としています。
支援のゴールは、 外部に依存せず、社内で人の課題に対応できる状態をつくることです。そのため、次の3段階で支援を行います。
最初の1年は、外部の立場から組織の状況を丁寧に把握し、土台を整えます。
セルフキャリアドックによる実態把握
管理職・現場双方の受け止めの整理
課題の構造化と優先順位づけ
目的は、場当たり的な対応をやめ、共通理解をつくることです。
2年目からは、施策を実行しながら、社内で担える人材を育てていきます。
対話支援(アサーション、アンガーマネジメント)
心理的安全性を意識した関係性の調整
社内後任(キャリアコンサルタント有資格者)の育成
コンサルが前面に立ちつつ、徐々に社内へ役割を移行していきます。
3年目は、社内後任を中心に運用できる状態を目指します。
社内主導での面談・対応
外部はフォロー・助言に回る
必要に応じて第三者視点を提供
人の行動変容は、約3ヶ月を1タームとして捉えると定着しやすく、四半期ごとの業績や人事評価とも接続しやすくなります。
「問題が起きない組織を目指すのではなく、 問題に向き合える組織をつくる」ことを最終到達点としています。具体的には以下のような状態です。
人材課題の8割を内製、2割のみ外注で対応できている
社内の心理的安全性が確立されている
管理職・社員が対話できる
月額制|本支援は、月額制でのご契約を基本としています。人の問題は、単発の対応では整理しきれないことが多く、一定期間の関わりを前提とすることで、状況の変化や組織内の反応を踏まえた支援が可能になります。
全社員との個別面談が前提|支援開始にあたっては、組織の状況を正しく把握することを重視しています。そのため、はじめに全社員との個別面談を実施し、表に出ている課題だけでなく、背景や構造を丁寧に整理します。
ご要望・介入レベルに応じた設計|月額の支援内容は一律ではありません。外部相談窓口としての対応を中心とする場合もあれば、相談をもとにした分析や対策の検討、さらには社内で対応できる体制づくりまで含めて、ご要望に基づく介入レベルに応じて設計します。
コンサルタント査定制度の導入|コンサルタントには現場との信頼関係が不可欠です。そのため、支援開始時の面談後にGoogleフォームによる「匿名査定」を実施しています。現場の皆様の信頼度や必要性が一定基準に達しない場合は、その場で契約終了が可能です。形骸化した支援を防ぎ、真に価値あるパートナーシップを担保します。
組織の状況は企業ごとに異なります。そのため、まずは組織の状況を正しく把握するために、全社員との個別面談を実施します。そのうえで、状況やご要望に応じて月額料金が定まります。以下は、その目安です。人に関する課題は、内容や深刻度によって、必要となる関わり方が大きく異なります。本支援では、相談の受け止めから、事案対応、分析、対策の実行、内製化までを、介入レベルに応じて段階的に設計しています。以下は、組織の状況に応じて選択・組み合わせる主な関わり方の例です。
*表示される価格は全て税抜価格です。請求は課税価格となります。予めご了承ください。
個別面談 (全社員or部所):10,000円/名
外部相談窓口機能:月額 50,000円〜
事案発生時の初期対応サポート:月額+50,000円〜
再発防止に向けた「問題の本質」分析:月額+100,000円〜
分析に基づく具体的対策の立案・実施:月額+100,000円〜
内製化支援(社内担当者の育成):月額+100,000円〜
【自走化へのステップ】 内製化完了後は、1の「外部窓口」のみを継続し、社内担当者をバックアップする「セカンドオピニオン・サポート」へと移行可能です。組織の経験値を社内に蓄積し、自律的な解決能力を高めることを推奨しています。
本支援では、すべての行程に先立ち、全社員(または該当部署)との個別面談を実施します。この面談は、単なる聞き取りやヒアリングではなく、コンサルタントと社員との信頼関係を構築するための、もっとも重要な基盤づくりの場です。社員が安心して話せると感じられなければ、その後の相談対応や施策は、形式的なものにとどまってしまいます。そのため、本支援では、この初期面談の質を重視しています。
対象:全社員 or 該当部所 価格:50分 10,000円/名 対面実施
備考:面談後には、Googleフォームによる匿名でのフィードバックを通じて、コンサルタントおよびコンサルティングに対する評価を、社員の皆さんに実施していただきます。その結果を踏まえ、以降の支援を導入されるかどうかをご判断いただけます。
従業員が安心して相談できる外部相談窓口をご提供します。社内では言いづらい悩みや違和感を早期に受け止めることで、問題が大きくなる前に状況を把握することができます。パワハラ防止法が施行されてからは、ハラスメントや人間関係の悩みなど、人に関する初期相談の受け皿としてご活用いただいています。
月額: 50,000円 完全リモート(googleMeet/ LINEWORKS / email )
備考:月10件程度までお引き受けいたします。貴社担当者へ、内容を引き継ぎして終了となります。担当者がいない場合は、下記の「事案発生時の初期対応サポート」をご契約いただければ、弊所で対応致します。
相談内容から具体的な事案が発生した場合、初期段階での整理と対応をサポートします。事実関係、関係者の受け止め、影響範囲を丁寧に整理し、感情的な対立や対応の迷走を防ぎます。パワハラ防止法では、相談が事案化した際の初期対応に該当します。
月額: +50,000円〜
備考:弊所では厚労省の特設サイト「あかるい職場応援団」に掲載されているハラスメント対応マニュアルを参考に対応・指導をしています。なお、社内担当者を育成したい場合は下記6.内製化支援(
4.再発防止に向けた「問題の本質」分析
表面化した事案だけでなく、なぜその問題が起きたのかという背景や構造を分析します。個人の問題に矮小化せず、組織の仕組みや関係性、役割のズレに目を向けることで、再発防止に向けた視点を整理します。ハラスメント事案を組織課題として捉え直すために活用されるケースがあります。
一回: +100,000円〜
備考:弊所では厚労省の特設サイト「あかるい職場応援団」に掲載されているハラスメント対応マニュアルを参考に対応・指導をしています。
5.分析に基づく具体的対策の立案・実施
分析結果をもとに、組織の実情に合った具体的な対策を立案・実施します。研修やルール整備にとどまらず、現場で実際に機能するかを重視しながら、実行と振り返りを繰り返します。ハラスメントの再発防止を目的とした職場改善策として実施されることがあります。
6.内製化支援(社内担当者の育成)
外部に依存せず、社内で①、③、⑤の対応ができる状態を目指します。社内担当者が判断や対応を担えるよう、実務に伴走しながら必要な視点と経験を育成します。ハラスメント対応を含む人に関する課題について、社内で継続的に対応できる体制づくりを想定しています。