迷わないアセスメント

虐待の視点からのアセスメント

ものさしの紹介

「子ども虐待対応の手引き」から、２枚のシートを紹介します。現場に合った非常に良くできたシートです。該当する小項目を含む大項目の数値が求めるアセスメントの値です。

使い方は、２枚を見比べて使うのですが、見比べづらいと感じることもあろうかと思います。

で、１枚にしました。

 Yesが該当。Noが非該当。左上の①から順に見ていく。フローチャートの特徴から、①があれば②を見るが、①がなければ③へ。④があれば⑤を見るが、④がなければ⑥へ進む。

 一番上で該当した具体例を含む大見出しの番号がアセスメントの値となります。

 平成28年以降、このシートの見方に新たな視点が加わりました。要支援児童です。

要支援児童等

 次の表は「要支援児童等の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（以下情報提供通知）の別表３です。別表は１〜３まであり、別表１が特定妊婦。別表２は乳幼児。別表３は就学児の要支援児童具体例です。虐待は虐待事実が一つあれば通告しますが、要支援児童は「複数」「継続的に」あるため、「支援が必要」と考えたものが情報提供を考えるものとなります。

 要支援児童の登場で、ものさしのに要支援児童が含まれていることがわかりました。具体例で比較すると、次の表のようになります。

 点線内アセス⑥〜⑧は要支援の具体例とほぼ一致。虐待は主に⑤まででした。⑥の内、保護者の行為により子に著しい心理的外傷が生じているものは虐待と考えられますが、保護者が「些細なことでも激しく怒る」や、子が「保護者の顔色を伺う」などは要支援児童の具体例となります。

 別表１〜３によると、要支援児童は市町村へ情報提供する。つまり、⑥以下の大半は虐待ではないので虐待防止法は使えず、通告ではなく児童福祉法21条の10の５で市町村へ情報提供します。

 情報提供は、原則、情報提供する機関から保護者に情報提供の概要及び市町村の支援が、養育の支援となると説明して、市町村へ情報提供する必要がある旨の記述が「要支援児童等の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」にあるため、市町村から保護者への連絡はスムーズに進むでしょう。

 なお、保健・医療・福祉・教育機関から児童相談所へ、保護者の承諾なく行う情報提供については、法的な根拠が見当たりません。

 ということで、全部入りのシートを作ったらこんな感じでした。情報提供通知の別表２と別表３と同内容の通知が文科省「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」の虐待リスクのチェックリストとして1枚に納められていますのでそちらを裏面につけました。