一般質問【深堀り】「心の除染」問題(委託業務に関して)
✅除染事業ではなく…除染を諦めさせる説得事業だった
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✅除染事業ではなく…除染を諦めさせる説得事業だった
"安心"だけではなく、"安全"を!
物理的な除染ではなく、市民の「納得」を管理しようとする。
その根深い問題を、私は議会で問い続けてきました。
~NEWSLetterNo.6から~
今井照氏著『自治体は何のためにあるのか』(岩波書店)
著者の今井先生ご本人から直接いただいた、大切な一冊です。
私が原発事故後、必死に追いかけてきた「心の除染」事業。
本書では、福島県国見町の「過疎ビジネス」問題などとともに、地方自治の空洞化を示す実例として取り上げられています。
本書が明らかにする構造的問題
「地方創生」の名のもとに、「稼ぐ」ための地域活性化を煽られる自治体。
その裏で何が起きているのか——
🔍 「心の除染」という言葉の危うさ
→ 物理的な安全ではなく、行政が市民の「納得」を管理しようとする姿勢
💰 不透明なお金の流れ
→ 国からの交付金が複雑な再委託を経て、地域ではなく大企業へ
⚠️ コンサル会社による行政の"分捕り"
→ 国見町では施策を丸投げし、公金が食い物に。内部通報した職員が処罰され、行政文書は組織的に廃棄された
現場で感じていた「言いようのない違和感」
それは、日本の地方自治が抱える構造的な問題として、本書で鮮やかに言語化されていました。
人口減少、デジタル化が進むいま。
「お任せ民主主義」が続けば、持続可能な地域社会は実現できない。
自治体は、議会は、誰のためにあるのか。
市民が自治体を使いこなすために。
主婦として、生活者として。
広い視座を持ち、市民のための自治体を目指して、これからも現場から問い続けます。
ぜひ多くの方に読んでいただきたい一冊です📖
【3月議会までの構図】
★随意契約のガイドラインが非公開だった
✅早急に公開するのが望ましい
★再委託のガイドラインがなかった
☑そのため、他自治体では丸投げ(総契約費用の50%以上の再委託費)として禁止されている)
✅ガイドラインの設置が必要である
【6月議会で判明した構図】
★随意契約のガイドラインが公開された
問題点
✅再委託の申請がされていない会社があることが判明(電通テック)
✅再委託先である地元NPOの活動・費用費用が予定金額に差額があることが判明した。
また、活動報告にも差異があった
✅再委託の申請がされていない”電通テック”が、関わっていることが判明しました。これは契約違反出る可能性が濃厚です。
「良い旅news通信
旧電通テック
✅過大請求
✅多重委託
赤旗新聞
持続化給付金事件✅過大請求
✅多重委託
参考資料
寝屋川市
再委託ガイドライン
参考資料
寝屋川市
再委託ガイドライン
北海道庁は刑事告発をしています
委託先: 株式会社電通
契約形態: 一者随意契約
契託理由: 除染情報プラザを運営していたノウハウを持っているため
除染情報プラザの本来の機能として、自治体への専門家派遣を無償で行っているにも関わらず、なぜ2億円を超える契約金を支払うことになったのか?
除染情報プラザの運営委員に伊達市の職員が参加している。これは利益誘導に該当するのではないか?
再委託を受けた以下の組織は、以前から伊達市と利害関係を持っている:
アトックス
地元NPO
問題: 伊達市は上記組織に直接委託が可能だったにも関わらず、わざわざ電通を仲介させた
6月議会での判明事項: 電通テック(別法人)も関与していることが発覚
複数法人の関与: 電通と電通テック(別法人)の両方が関与
マージン発生の可能性: 別法人間での取引により、マージンが発生している可能性が高い
類似事例: 持続化給付金事件のような中抜き構造が、この案件でも発生した可能性
この委託構造は、不必要な中間業者を通じた資金の流れを作り出し、本来必要のない費用負担を発生させている疑いがある。透明性の確保と適切な説明が求められる。