委員会の発足について

令和２年度の定期総会で、自治会館の建て替えに向けた基金の増額を目的として、自治会費の値上げ（年額 2,400円 ⇨ 3,000円）が提案されました。全会員 1,060名のうち約 95％の賛同を得て、承認されました。これにより、会員の自治会館建て替えに対する意思が再確認されました。

この課題は一度で解決できるものではなく、継続的な取り組みが必要であるため、同年の幹事会で「自治会館建て替え継続協議委員会」の設置が提案され、承認されました。委員会設置に向け、まず現役員レベルで準備委員会が立ち上げられ、建設規模、資金面（行政からの補助金の有無など）、スケジュール等が検討されました。

その後、準備が整い、令和３年７月の幹事会で委員会の発足が正式に決定し、同年９月に活動が開始されました。

委員会の活動概要

この委員会は、一般公募者と幹事からなる11名でスタートしました。委員会の役割は、築45年を迎え老朽化した非耐震構造の自治会館の建て替えに関する調査、検討、協議を行い、解決策をまとめて当年の幹事会に提案し、実行を支援することです。

活動状況と課題

現在、自治会館の建て替えに向けた協議委員会では、さまざまな課題に取り組んでいます。まず、建物の規模を縮小し、耐震補強のみで済ませるのか、全面的に建て替えるのかという選択肢を検討しました。しかし、建物が老朽化しており、耐震補強だけでも新築並みの費用がかかることが判明しました。

そこで、72坪の規模で新築した場合の費用を把握するため、複数の建築業者から見積もりを取りましたが、6,800万円から8,800万円と高額でした。現在、積立基金が2,500万円、行政からの補助金が最大1,000万円と見込まれていますが、これでは大きく不足する状況です。

今後、不足分をどのように調達するか、建築規模を必要最低限に縮小する案や低コスト住宅の可能性も含めてさらに検討を進める予定です。また、並行して遊休施設（光風台小学校）や西地区の公共施設再編により生じる施設を借用できるかどうかも提案し、検討を続けていく予定です。

このように、課題は山積していますが、最適な解決策を見つけるため、引き続き議論が進められています。