日本は急速な人口減少局面に入り、今後多くの産業で人材不足が深刻化すると予測されています。
特に「介護」「建設」「物流」「製造」などの分野では、代替が難しい業務も多く、深刻な影響が懸念されています。
人が減る中で社会の維持を続けていくには、テクノロジーの支援と、誰かの一歩が必要です。
このプロジェクトは、そうした現場を支える新しい仕組みを提案する挑戦です。
将来の産業別労働人口の推計(2017年比)
(単位:万人)
表から、すべての産業で大幅な人手不足が避けられないことがわかります。
一方で、自動化や省力化で補える業務にも限界があり、2040年には「人も機械も足りない」状況が予測されます。
特に介護は、人の判断や行動が不可欠なため、代替が難しい分野です。
今こそ、現場の声から支援の仕組みを生み出すことが求められています。
人口減少社会に備えるための重点対策領域
図は、そうした構造変化に対応して求められる「持続可能な社会の姿」を示すものです。
都市部への統合や住宅の簡素化、行政の集約、AIによる業務支援など、さまざまな変化を受け入れながら、多くの人が未来に希望を持てる社会へ。
私たちは「介護の未来」を支える一歩を提案します。
(出典)
図1:内閣府「経済財政諮問会議 資料(2023年6月14日)」より作成
図2:内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2023(案)」より抜粋