日本災害食認証 手続きガイドー新規申請
【申請者】 【認証事務局】
1.申請担当者（様式２に記載の担当者）がメールで認証事務局へ申込み
件名：認証申請
・申請する製品名、複数品目の場合は数について
宛先アドレス ninsho@telepac.jp
メールを受信し、審査予定の確認等担当者へ返信
・申請書類の提出日
・試食サンプル提出方法(3.)
★締切は年4回の審査会議の前月20日頃
（毎年公開）、サンプルは指定日の着(3.)
申請書類(Excel)・資料をメール添付、
大容量データ送信サービス等で認証事務局へ送付
2.受理番号通知発行、審査料請求（後日の場合あり）
注:試験途中、追記予定等とした書類は不受理
【申請書類】
＊申請書のチェックシートを確認、チェックを入れること
様式１ 日本災害食認証申請書
・申請者：決裁権を持つ人（役員、代表取締役など）
・役職、氏名を記入、様式１の出力を送信する際氏名の横に押印
様式２ 申請食品の説明及び開発・運用の体制
・自社のみで保存基準を決めている場合は、組織図、委託先での品質管理に関する資料
・申請担当者：事務局と直接連絡を行う人
様式４ 設備に関する資料
・製造フロー図添付。
・個別に製造機械の名称（一般名称でも可）、機械の型番（任意）、製造者名（任意）、主な仕様・性能（概略寸法、消費電力、精度、製造数量/単位時間等）の記載が必要。
様式５ 衛生管理に関する資料
HACCP認定証等、または衛星管理計画と保健所検査結果の複写。
衛生管理計画の責任部署の明記が必要。
様式６ 品質説明資料
販売実績1年以上が必要。
ただし同じ製造ラインで類似商品の販売実績が1年以上ある場合、その類似品により、販売実績1年以上とみなせる根拠と販売実績（期間と数量）を提出することにより、審査をうけることが可能
様式７ 保存性説明資料
自社試験のみを行っている場合：
会社として責任を持ち検査しているという説明資料（品質保証体制図、生データ（検査表）等）を提出する必要がある。
保存性に関する社内検査をした場合に提出が求められる内容：
・保存条件（温度、湿度、場所、期間等）
・検査項目（この中で微生物検査と官能検査、必要に応じて理化学検査を実施）および基準
・検査結果（データ）
・結論
様式８ 保管・輸送性及び容器包装説明資料
写真や図を貼る。
様式９ 栄養に関する説明資料
社内・社外を問わないが、栄養分析の結果データか、計算値等の根拠の説明が必要。
様式１０ 災害時の役立ち度に関する説明資料
要配慮者：災害時に、どういう人の役に立つのかを記入。
認証ロゴの使用場所：商品、カートンについて。（予定でも可）文章あるいは予定図でも可。
3.商品サンプルの送付
数量は5個。炊き出し用など大人数用商品は、応相談
メールで送信済の申請書の様式１の責任者の役職氏名（決裁権のある人）のヨコに押印したものを同封。
ヤマト運輸・指定の日午前到着として送付
事務局
指定日にサンプルの受け取り
審査会議の準備
〒106-0032
東京都港区六本木 7-8-5 藤和六本木コープII 901
NPO高度情報通信都市・計画シンクタンク会議内
一般社団法人日本災害食学会
4.認証委員会による審査会議開催（年4回）
基準を満たしていると判断された場合は、認証決定、9へ
5.応答通知（審査結果通知）
申請者に検討・回答を求める応答通知の発行
6.応答通知への対応
不足資料の提出、要請に応じた説明ほか応答期間は約3か月程度。
＊再検査等で3か月以上を要する場合は連絡すること。期限までの応答がない場合は取り下げとみなし、データ抹消（後日再度申請する場合に新規申請）となる場合がある。
申請不備の内容により、次回審査会議での再審査となった場合には、回答は受理されない
7.回答の確認、検討、会議開催・応答通知
8.上記6に同じ
9.認証決定通知、登録料請求
10.登録料入金
11.認証番号通知、ロゴデータ付与、認証通知書（賞状用紙）発行
＊ロゴデータはイラストレーターのデータ