日本災害食認証 手続きガイドー新規申請
【申請者】 【認証事務局】
日本災害食認証 手続きガイドー新規申請
【申請者】 【認証事務局】
1.申請担当者（様式２に記載の担当者）がメールで認証事務局へ申込み
件名：認証申請
・申請する製品名、複数品目の場合は数について
宛先アドレス ninsho@telepac.jp
メールを受信し、審査予定の確認等、
担当者へ返信
・申請書類の提出日(メール）
・試食サンプル提出日（ほか指定有り）
★締切は年4回の審査会議の前月20日頃
（毎年公開）、サンプルは指定日の着(3.)
申請書類(Excel形式のまま。PDF等に変換しないこと)・資料をメール添付または大容量データ送信サービス等で認証事務局へ送付、試食サンプルは指定日時の着で手配
2.審査料請求（pdf）（審査終了後の場合あり）
【申請書類について】
＊申請書のチェックシートを確認、チェックを入れること
【様式１ 日本災害食認証申請書】
・申請者：決裁権を持つ人（役員、代表取締役など）
・役職、氏名を記入、氏名の横に押印（デジタル印可）
サンプル提出時に様式１の出力を同梱可
＊複数品目については質問回答集を参照
【様式２ 申請食品の説明及び開発・運用の体制】
・自社のみで保存基準を決めている場合は、組織図、委託先での品質管理に関する資料
・申請担当者：事務局と直接連絡を行う人
【様式４ 設備に関する資料】
・製造フロー図添付。
・個別に製造機械の名称（一般名称でも可）、機械の型番（任意）、製造者名（任意）、主な仕様・性能（概略寸法、消費電力、精度、製造数量/単位時間等）の記載が必要。
【様式５ 衛生管理に関する資料】
HACCP認定証等、または衛生管理計画と保健所検査結果の複写。
衛生管理計画の責任部署の明記が必要。
【様式６ 品質説明資料】
販売実績1年以上が必要。
ただし同じ製造ラインで類似商品の販売実績が1年以上ある場合、その類似品により、販売実績1年以上とみなせる根拠と販売実績（期間と数量）を提出することにより、審査をうけることが可能
【様式７ 保存性説明資料】
自社試験のみを行っている場合：
会社として責任を持ち検査しているという説明資料（品質保証体制図、生データ（検査表）等）を提出する必要がある。
保存性に関する社内検査をした場合に提出が求められる内容：
・保存条件（温度、湿度、場所、期間等）
・検査項目（この中で微生物検査と官能検査、必要に応じて理化学検査を実施）および基準
・検査結果（データ）
・結論
【様式８ 保管・輸送性及び容器包装説明資料】
写真や図を貼る。(認証取得後に予定しているデザインであれば、デザインのデータを貼る）
一括表示の文字が読めるように。
【様式９ 栄養に関する説明資料】
社内・社外を問わないが、栄養分析の結果データか、計算値等の根拠の説明が必要。
【様式１０ 災害時の役立ち度に関する説明資料】
要配慮者：災害時に、どういう人の役に立つのかを記入。
認証ロゴの使用場所：商品、カートンについて。（予定でも可）文章あるいは予定図でも可。
3.商品サンプルの送付
数量は5個。炊き出し用など大人数用商品は、応相談 カートン現物使用可能。
メールで送信済の申請書の様式１の出力の責任者の役職氏名（決裁権のある人）のヨコに押印したものを同封可。申請書Excelにデジタル押印で提出済の場合は様式１出力の同封は不要
ヤマト運輸・指定の日午前到着として送付
事務局
指定日にサンプルの受け取り
審査会議の準備
〒106-0032
東京都港区六本木 7-8-5 藤和六本木コープII 901
NPO高度情報通信都市・計画シンクタンク会議内
一般社団法人日本災害食学会
4.認証委員会による審査会議開催（日にちは非公開）
基準を満たしていると判断された場合は、
認証決定、9へ
5.審査応答記録（審査結果通知）の発行
申請者に検討・回答を求めるもの。各様式の審査結果、指摘に対する申請者の対応コメント記載欄がある。
6.審査結果に対する回答
申請書の修正、不足資料の提出など。書類は用意できたものから随時ではなく、揃えて一度に提出する。
回答期限は設けていないが、応答までの期間が長くなった場合は次回審査会議での再審査となる場合がある。
7.回答の確認、検討
申請者回答コメントに対し審査コメントを記載した審査応答記録の送付
8.上記6に同じ
9.認証基準を満たすことが確認されると認証決定
認証決定通知（pdf）
認証ロゴマークの案内（pdf）
登録料請求（pdf）
10.登録料入金
11.認証番号通知、ロゴデータ付与、認証通知書（賞状用紙）発行
＊ロゴデータはイラストレーターのデータ