災害時のWiFi
平時にも使用可能な公共WiFiを災害モードに切り替えたFreeWiFi 00000JAPANなどがあります。
災害時に容易に使用できるかわりにセキュリティはほとんどないと考えた方が無難です。使用する端末のセキュリティ管理、接続方法などは平時から確認しておきましょう。大事なスマホをうっかり接続すると情報が漏洩する恐れがあります。しかし、上手に使えれば貴重な通信手段です。
IP無線
従事者免許は不要、免許状申請等もIP無線機の事業者が行うため利用者は不要です。音声をパケットデータに変換して通信を行うため、災害時でも通信規制がかかりにくいですが、IP網のインフラが破壊されれば使用不可になります。
利用料金は毎月かかる（料金例） ため、平時から利用価値のある業種であれば問題ないですが、災害時のためにIP無線を準備することは費用対効果が悪いと考えられます。
MCA無線
従事者免許は不要で、免許状申請等は事業者が代行します。事業者の自営基地局のため、スマホやIP無線が圏外の状況に陥っても、安定した通信が可能です。またLTE通信をすることも可能です（別途料金要）。しかし事業者のインフラが破壊されれば使用不可になります。
利用料金は毎月かかる（料金例） ため、平時から利用価値のある業種であれば問題ないですが、災害時のためにMCA無線を準備することは費用対効果が悪いと考えられます。あくまでも自分の事業所内のBCPの一環として導入することが想定され、不特定多数の災害対応には不適格と考えられます。
衛星電話（衛星通信）
宇宙に通信インフラが展開されているため、地上の災害とは無縁です。しかし、地上局には電力が必要です。
利用料金は毎月かかる（料金例） ため、平時から利用価値のある業種であれば問題ないですが、災害時のために衛星電話を導入することは費用対効果が悪いと考えられます。災害拠点病院などは設置が義務付けられています。
災害時に強い無線の意味
災害時の通信手段は多く用意されています。BCPのため、自分の会社の存続のためには多くの手段が有効と考えられます。いろいろな企業が実際に導入している事例もあります。
我々がここで考えているものは、通信相手が不特定多数で、どこにいるのか災害が起きてみないと分からない、通信インフラが完全に破壊され、電力確保も困難が予想される究極の状況でも使用できる機器でなければなりません。