活動紹介
2024年度の全国連絡会(企画運営委員会)の活動日誌
2024年6月11日 第15回企画運営委員会をオンラインで開催しました
今年度の第2回企画運営委員会(通算第15回)は、以下の6つの議題が話し合われました。詳細は、2024年度第15回企画運営委員会の記録(案)を参照ください。
議題1 第4回研究会について
議題2 第23回「開かれた学校づくり」全国交流集会について
議題3 第1回保護者会員交流会の企画について
議題4 第2回生徒学生交流会について
議題5 「三者協議会」紹介映像制作について
議題6 カンパ以外の運営資金調達方法について
2024年4月10日 第14回企画運営委員会をオンラインで開催しました
今年度の第1回企画運営委員会(通算第14回)は、以下の2つの議題が話し合われました。詳細は、2024年度第1回(通算第14回)企画運営委員会の記録(案)を参照ください。
議題1 第3回総会の振り返り
議題2 2024年度活動方針の具体化に向けて
(1)新年度の企画運営委員会内部の役割分担 (2)第1の柱:第23回全国交流集会の開催について (3)第2の柱:第4回研究会の開催について (4)第3の柱:オンラインによる会員交流会 (5)第4の柱:HPの「会員でつくる開かれた学校づくり情報」の充実に向けて (6)第6の柱:全国連絡会の組織運営と会員拡大
2024年度活動方針(2024年3月31日の総会決定)
2024年度は、前年度の成果と課題を踏まえ、以下の6つの柱で活動していきます。
(1)共同代表が中心となり、「開かれた学校づくり全国交流集会」を、2024年秋ごろ開催します。全国交流集会は、原則として「対面」と「オンライン」を併用して開催します。
全国連絡会「会則」の目的として掲げている「実践と研究の交流」の中心的活動として、重視していきます。この2年間の参加者からは、同じ「三者協議会」でも様々な工夫がされている他校の実践は刺激になったとか、こども基本法下の政策分析は学校を取り巻く厳しい状況と可能性を理解するのに参考になったなどの感想が寄せられています。これからも、実践と研究の「交流」を重視していきたい。
(2)年1~2回、企画運営委員会が中心となって研究会を開催します。
①この間、第二の柱の研究会活動と第三の柱の会員交流活動を並行してすすめてきました。この成果と反省にたって、これからの2年間は、両者の棲み分けをすすめます。具体的には、研究会は、会員の「開かれた学校づくり」の実践的あるいは基礎的研究の発表、学習の場にしていきます。
②研究会の発表者は、原則として会員公募とします。また、企画運営委員会は、それぞれの発表について、研究者会員やテーマにかかわる最前線の教職員会員等をコメンテーターとして依頼するなど、全国連絡会ならではの工夫に努めます。
③研究発表は、本会の「趣意書」(2022年3月31日採択)の「Ⅴ開かれた学校づくりの課題」に掲げた以下の6つのテーマと切り結んだ研究・実践報告であることが望ましい。
1)子どもの学習権・発達権
2)民主主義教育・主権者教育
3)学校運営のリーダーシップ
4)対話に基づく自律的な学校運営の基礎となりうる学校評価の再構築
5)学校の自治と教育委員会の役割
6)自治体の地域教育計画づくりとまちづくり
(3)高校生・大学生会員や保護者会員、教職員会員等、属性別のオンラインによる会員交流会を継続していきます。
①2024年2月17日に実施した「生徒・学生交流会」では、実際に三者協議会で活動する生徒の発言は、大学生にもとても刺激になったようです。今後も、 高校生・大学生会員の交流会を継続します。
②新たに保護者会員の交流会を行います。これには、親子で小中学生が参加することも考えられます。また、三者協議会にかかわっている保護者リーダーのパワーアップの視点からの取り組みについても検討します。
③30名を超える小中高の教職員会員については、学校を取り巻く厳しい環境のなかで、悩める教師が率直に語り合えるような交流企画を検討します。
④さらに、ツイッターなど、手ごろな会員の意見交流の方法についても検討します。
(4)会員の積極的な投稿により、HPの「会員でつくる開かれた学校づくり情報」コーナー及び「関係書籍等のご案内」コーナーを充実させ、会員間の実践と研究の交流と成果の共有をはかっていきます。
<「会員でつくる開かれた学校づくり情報」コーナー>
①“わが校の「開かれた学校づくり」紹介”について
会員は、勤務校において、どのような「開かれた学校づくり」をしているのか、その特徴や課題について、学校の了解を得て投稿できます。現在は、2校のみですので、早期に10校の掲載をめざします。
②“「開かれた学校づくり」の実践報告”について
会員は、最新の3者協議会や「学校運営協議会」の取り組みについて、積極的に投稿してください。生徒も、会員であるか否かにかかわらず、実名、匿名で投稿できますが、ホームページ運営担当者は、投稿を希望している生徒に対しては、保護者とも話し合ってから投稿するように促します。
③“「開かれた学校づくり」公開行事の観察記”について
会員は、公開された「開かれた学校づくり」の実践を傍聴した時の感想などを投稿してください。
④新たな投稿ページとして、学校からのレポートだけでなく、各学校の「開かれた学校づくり」を支援している教育委員会や首長部局の取り組みなどを紹介できるコーナーの新設を検討します。
<「関係書籍等のご案内」コーナー>
①会員は、自校あるいは各自の実践または研究の成果を実践報告、研究論文、著書などにまとめ公表された場合は、本コーナーに投稿できます。
(5)企画運営委員会は、ホームページの管理責任者として、ホームページの運営等の管理及び掲載情報の管理・調整を行います。
①会員は、投稿要領にご留意のうえ、積極的に投稿してください。
②企画運営委員会は、ホームページ及びメーリングリストへの投稿原稿または掲載済みの記事の内容に不適切な表現があった場合は、当該原稿の掲載を見送ったり、当該記事を削除します。
③企画運営委員会のホームページ運営担当者は、掲載が不適切と思われる投稿や、すでにホームページに掲載されている記事に対して削除を求める意見が寄せられた場合は、速やかに臨時の企画運営委員会(メール会議)を開催し、合議により対処します。
(6)全国連絡会の組織運営と会員拡大
①共同代表と企画運営委員に、生徒・学生代表、保護者代表を含め、女性を増やし、男女比の偏りを改善します。
②隔月で企画運営委員会を開催します。協議した内容を、議事録としてHPに掲載します。
③企画運営委員会に、互選により、以下の担当者を置きます。
・企画運営委員長(1人)。企画運営委員長は、事務局を担当します。
・第23回全国交流集会担当(共同代表を中心に若干名の企画運営委員)
・第4(可能であれば第5回)回研究会の企画担当(若干名の企画運営委員)
・オンライン会員交流会(2~3回)の企画担当(交流会ごとに共同代表1名と企画運営委員1~2名)
・ホームページ運営担当(2人)
・書記(若干名)。毎回、委員の輪番で担当します。書記は、今後5年後、10年後にその出版が予想される連絡会の実践と研究に関する市販図書の「資料編」の原稿作成も視野に入れて仕事を進めます。
④2024年度も会費は徴収しない。HPを通して、会員等に賛同カンパにより、必要経費を賄います。カンパ強化月間を設けるなど、会員へのカンパ要請を強化します。また、全国交流集会や研究会の参加者から、「資料代」を徴収するなどの方法も検討します。
⑤「入会パンフ」の改訂版を作成し、会員拡大に取り組みます。
ホームページの運営方針
2022年度「開かれた学校づくり」全国連絡会のホームページの運営方針
企画運営委員会
初年度は、以下の6つのボタンを配置したトップページの構成(サイトマップ)で開設し、運営する。管理上の留意点については、活動方針の(5)を参照。
(1)全国連絡会の紹介
①共同代表挨拶
②趣意書
③運営体制(共同代表4名と企画運営委員9名で企画運営委員会を構成する)
④会則
(2)活動紹介
①2022年度活動方針
②ホームページの運営方針
(3)入会のご案内・・・原則として、Google formにて手続きしていただくように案内する。ただし、諸事情でネットからの入会手続きができない場合は、「入会申込書」に記入いただき、PDFで送付または郵送いただけるように案内する。
(4)会員でつくる「開かれた学校づくり」情報コーナー・・・3種類の投稿枠
①“わが校の「開かれた学校づくり」紹介”について(会員への投稿依頼文)
会員は、わが校の「開かれた学校づくり」について、いつからどのような「開かれた学校づくり」をしているのか、その特徴や課題について、所定のフォーム(A4用紙1枚)に、学校の了解を得て投稿してください。紹介された学校は、学校の許可を得て、「開かれた学校づくり」全国マップ(ネットワーク)に、県別、学校種別に掲載します。
②“「開かれた学校づくり」の実践報告”について(会員への投稿依頼文)
会員は、最新の3者協議会や「学校運営協議会」の取り組みについて、投稿してください。生徒も、会員であるか否かにかかわらず、実名、匿名で投稿できますが、保護者とも話し合ってから投稿するように促します。
③“「開かれた学校づくり」公開行事の観察記”について(会員への投稿依頼文)
会員は、公開された「開かれた学校づくり」の公開行事を見学した際は、感想などを投稿してください。
④3種類の投稿欄とは別に、トップページには「実践の公開情報」欄を設ける。会員は、各学校の三者協議会などの公開行事の開催日程案内を投稿し、希望者が参加できる
ようにしてください。
(5)関係書籍等の案内
以下の2つの文献の他に、会員の自己申告によって、新たに発表された実践報告、研究論文、著書などを紹介し、会員間の実践と研究の交流をはかる。(1会員3件程度まで)
①浦野・勝野・中田・宮下編『校則、授業を変える生徒たち 開かれた学校づくりの実践と研究』同時代社、2021年。
②浦野・神山・三上編『開かれた学校づくりの実践と理論』同時代社、2010年。
(6)お問い合せ
原則として企画運営委員長の所属する大学とする:電話、FAX、Eメールアドレスを記す。