2023年度以前の全国連絡会総会・活動方針

2023年3月31日第2回総会決定

2023 年度は、初年度(2022 年度)に引き続き、以下の 6 つの柱で活動していきます。

(1)共同代表が中心となり、「開かれた学校づくり全国交流集会」を、2023 年秋ごろ開催できるように準備します。全国交流集会は、原則として「対面」と「オンライン」を併用して開催することにします。

(2)年1回、企画運営委員会が中心となって研究会を開催します。

   ①研究会のテーマ設定にあたっては、本会の「趣意書」(2022年3月31日採択)の「V開かれた学校づくりの課題」に掲げた以下の6つの柱に留意してすすめます。

1)子どもの学習権・発達権

2)民主主義教育・主権者教育

3)学校運営のリーダーシップ

4)対話に基づく自律的な学校運営の基礎となりうる学校評価の再構築

5)学校の自治と教育委員会の役割

6)自治体の地域教育計画づくりとまちづくり

   ②研究会の発表者は、原則として会員公募とします。

   ③全国交流集会と研究会の成果を、HP に紹介します。

(3)会員の積極的な投稿により、HP の「会員でつくる開かれた学校づくり情報」コーナー及び「関係書籍等のご案内」コーナーを充実させ、会員間の実践と研究の交流と成果の共有をはかっていきます。

  <「会員でつくる開かれた学校づくり情報」コーナー>

   ①“わが校の「開かれた学校づくり」紹介”について

      会員は、いつからどのような「開かれた学校づくり」をされているのか、その特徴や課題について、所定のフォーム(A4 用紙 1 枚)に、学校の了解を得て投稿ください。

   ②“「開かれた学校づくり」の実践報告”について

      会員は、最新の 3 者協議会や「学校運営協議会」の取り組みについて、積極的に投稿してください。生徒も、会員であるか否かにかかわらず、実名、匿名で投稿できますが、ホームページ運営担当者は、保護者とも話し合ってから投稿するように促します。

   ③“「開かれた学校づくり」公開行事の観察記”について

      会員は、公開された「開かれた学校づくり」の実践を傍聴した時の感想などを投稿してください。

  <「関係書籍等のご案内」コーナー>

   ①会員は、自校あるいは各自の実践または研究の成果を実践報告、研究論文、著書などにまとめ公表された場合は、本コーナーに投稿できます。

   ②会員一人、報告書、論文、著書などの形式を問わず、3 編まで掲載できることとします。当面、分量は、40 字×25 行=1,000 字までとし、更新は年 1 回程度とします。

   ③実践記録や論文等の紹介にあたっては、本連絡会の「趣意書」の「V 開かれた学校づくりの課題」との関係に触れることがのぞましい。

(4)高校生会員や保護者会員、教職員会員等、属性別のオンラインによる会員交流会を設けます。

   ①高校生会員、保護者会員といった属性ごと、あるいは三者協議会担当者会といった括りで、年 1~2 回程度のオンラインでの交流会を開きます。まず、今年5月ごろ、三者協議会担当教職員の「会員交流会(オンライン)」を、「三者、四者による協議会の立ち上げと運営の苦労とやり甲斐」をテーマに開催します。

   ②このほか、主な対象を「高校生会員」「保護者・地域住民会員」を中心とした交流会も企画していきます。

   ③さらに、ツイッターなど、手ごろな会員の意見交流の方法についても検討します。

(5)企画運営委員会は、ホームページの管理責任者として、ホームページの運営等の管理及び掲載情報の管理・調整を行います。

   ①会員は、投稿要領にご留意のうえ、積極的に投稿してください。

   ②企画運営委員会は、ホームページ及びメーリングリストへの投稿原稿または掲載済みの記事の内容に不適切な表現があった場合は、当該原稿の掲載を見送ったり、当該記事を削除します。

   ③企画運営委員会のホームページ運営担当者は、掲載が不適切と思われる投稿や、すでにホームページに掲載されている記事に対して削除を求める意見が寄せられた場合は、速やかに臨時の企画運営委員会(メール会議)を開催し、合議により対処します。

(6)全国連絡会の組織運営と会員拡大

   ①隔月で企画運営委員会を開催します。協議した内容を、議事録として HP に掲載します。

   ②企画運営委員会に、互選により、以下の担当者を置きます。

・企画運営委員長(1 人)。企画運営委員長は、事務局を担当します。

・第 22 回全国交流集会担当(共同代表を中心に若干名の企画運営委員)

・第 3 回研究会の企画担当(若干名の企画運営委員)

・オンライン会員交流会の企画担当(若干名の企画運営委員)

・ホームページ運営担当(2 人)

・書記(若干名)。毎回、委員の輪番で担当します。書記は、今後 5 年後、10 年後にその出版が予想される連絡会の実践と研究に関する市販図書の「資料編」の原稿作成も視野に入れて仕事を進めます。

   ③2023 年度も会費は徴収しない。HP を通して、会員等に賛同カンパを年間を通して募り、必要経費を賄います。また、全国交流集会や研究会の参加者から、「資料代」を徴収するなどの方法も検討します。

   ④「入会パンフ」を活用して、会員拡大に取り組みます。

   ⑤第 2 期(任期は 2024 年 4 月 1 日~2026 年 3 月 31 日までの 2 年間)の共同代表並びに企画運営委員の体制づくりを準備します。

「開かれた学校づくり」全国連絡会　2022年度活動方針

創立総会決定（2022.3.31）

（1）共同代表が中心となり、「開かれた学校づくり全国交流集会」を、2022年12月ごろ開催できるように準備します。全国交流集会は、原則として「対面」と「オンライン」を併用して開催することにします。12月頃の開催が困難な場合は、2023年4月に予定されている総会（オンライン）の折に、全国の実践報告と討論の機会を設けます。

（2）年2回程度、企画運営委員会が中心となって研究会を開催します。

　①1回目は、2022年8月24日（水）、日本教育学会第81回大会（於広島大学）のラウンドテーブル企画枠に申し込み、実施します。オンラインと現地の同時開催に努めます。

②2023年1月～3月期に、2回目をオンラインで開催します。

③研究会の発表者は、原則として会員公募とします。

④全国交流集会と研究会の成果を、HPに紹介します。

(3）会員の積極的な投稿により、HPの「会員でつくる開かれた学校づくり情報」コーナー（3種類の投稿枠）を充実させ、全国の「開かれた学校づくり」を推し進めていきます。

　　①“わが校の「開かれた学校づくり」紹介”について

    　会員は、いつからどのような「開かれた学校づくり」をされているのか、その特徴や課題につい

て、所定のフォーム（A4用紙1枚）に、学校の了解を得て投稿ください。紹介された学校は、全国

マップ（ネットワーク）に掲載します。

②“「開かれた学校づくり」の実践報告”について

　　　会員は、最新の3者協議会や「学校運営協議会」の取り組みについて、積極的に投稿してください。生徒も、会員であるか否かにかかわらず、実名、匿名で投稿できますが、保護者とも話し合ってから投稿するように促します。

③“「開かれた学校づくり」公開行事の観察記”について

　　　会員は、公開された「開かれた学校づくり」の実践を傍聴した時の感想などを投稿してください。

（4）会員の皆さんの積極的投稿により、HPの「関係書籍等のご案内」コーナーを利用して、概ね以下の方法で、会員間の実践と研究の交流と成果の共有をはかっていきます。

　①会員は、自校あるいは各自の実践または研究の成果を実践報告、研究論文、著書などにまとめ公表された場合は、本コーナーに投稿できます。

　②会員一人、報告書、論文、著書などの形式を問わず、3編まで掲載できることとします。当面、分量は、40字×25行＝1,000字までとし、更新は年1回程度とします。

　③実践記録や論文等の紹介にあたっては、本連絡会の「趣意書」の「Ⅴ　開かれた学校づくりの課題」との関係に触れることがのぞましい。

（5）企画運営委員会は、ホームページの管理責任者として、ホームページの運営等の管理及び掲載情報の管理・調整を行います。

①会員は、投稿要領にご留意のうえ、積極的に投稿してください。

②企画運営委員会は、ホームページ及びメーリングリストへの投稿原稿または掲載済みの記事の内容に不適切な表現があった場合は、当該原稿の掲載を見送ったり、当該記事を削除します。

　③企画運営委員会のホームページ運営担当者は、掲載が不適切と思われる投稿や、すでにホームページに掲載されている記事に対して削除を求める意見が寄せられた場合は、速やかに臨時の企画運営委員会（メール会議）を開催し、合議により対処します。

（6）全国連絡会の組織運営と会員拡大

　①隔月で企画運営委員会を開催します。協議した内容を、議事録としてHPに掲載します。

　②企画運営委員会に、互選により、以下の担当者を置きます。

　　　・企画運営委員長（1人）。企画運営委員長は、事務局を担当します。

　　　・ホームページ運営担当（2人）

　　　・書記（若干名）。毎回、委員の輪番で担当します。書記は、今後5年後、10年後、・・・にその出版が予想される連絡会の実践と研究に関する市販図書の「資料編」の原稿作成も視野に入れて仕事を進めます。

　③当分の間、会費は徴収しないこととしていますが、予期せぬ出費もあるかもしれません。今年度の会の運営にあたり、実際に必要とした費用や、受け付けたカンパについて、会計報告をします。

　④全国連絡会の広報と会員拡大のために以下の宣伝活動に取り組みます。

　　1） マスコミによる広報：　全国連絡会の発足と入会方法について記事にしてもらえるように依頼する。（委員から知り合いの記者に）

　　2) チラシによる広報：　教育関係の雑誌や教育関係学会のHPなどに、「入会のお誘い」と「入会申込書」のチラシを織り込んでもらえるように依頼する。

　　3) 教職員団体などの機関紙に、全国連絡会の発足と入会方法について記事にしてもらえるよう依頼する。

　　（以上）