特別決議

ロシア軍はウクライナ侵攻を直ちに停止し撤退することを求めます

　2022年2月24日、プーチン大統領はロシア軍をウクライナへ侵攻させました。「ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの『共和国』の要請を受けた集団的自衛権の行使」を理由とするこの侵攻には、ひとかけらの道理もなく、国連憲章や国際人道法に明白に違反しています。

侵攻から1ヶ月以上が経ちロシア軍の攻撃は日に日に熾烈さを増しています。住宅、病院、学校、劇場などの民間施設にもミサイルが撃ち込まれライフラインも破戒され、何の罪もない子どもや市民の犠牲は刻一刻と大きくなっています。国内外への避難民は、ウクライナ国民のほぼ4人に1人に当たる1100万人を超え、その命も危険にさらされた生活を余儀なくされています。

ロシア軍は殺傷力の大きい非人道的な爆弾や高性能ミサイルなどで攻撃を拡大し、さらに生物・化学兵器などの使用も辞さないのではないかと危ぶまれています。さらに3月22日には、ロシアのペスコフ大統領補佐官が「ロシアが存亡の危機の場合には核兵器の使用もありうる」と発言しています。これは核兵器廃絶を願う世界的な潮流に真っ向から逆らうものであり、とりわけ唯一の被爆国である私たち日本国民として決して許せないものです。

先の国連総会では二度にわたって、ロシアの侵略を国連憲章及び国際法に反すると糾弾し、ロシア軍の即時・無条件撤退を求める決議が国連加盟国193の７割を超える140ヵ国以上の賛成で採択されました。また国際司法裁判所も、ロシアに対してただちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出しました。プーチン大統領とロシア軍は、こうした圧倒的な国際世論を真摯にうけとめ、直ちに一切の攻撃を即時中止し撤退すべきです。

　1994年に日本において「子どもの権利条約」が批准されたことに励まされ、「開かれた学校づくり」全国交流集会が2000年に高知で開催されて以降、私たちは様々な形で理論と実践を結ぶ学校づくりの取り組みを学び合ってきました。

本日、新たに「『開かれた学校づくり』全国連絡会」を創立するために集った私たちは、一刻も早くウクライナの子どもと国民が命の危険にさらされることなく、平和に生き学ぶことができるようになることを強く願い、ロシア軍は攻撃を直ちに停止し、撤退することを求めます。

2022年3月31日

「『開かれた学校づくり』全国連絡会」創立総会