矢崎先生は、私が東大旧第三内科研修医時代の教授でいらっしゃいまして、今に至るまでご指導いただいておりますことに、大変有り難く感謝申し上げております。本日もまた、貴重なお時間をありがとうございます。 私は、高齢者の孤立が進む都市部において、在宅医療を中心とした産学官民横断のコンソーシアムにより、高齢社会に適した地域コミュニティモデルの構築を試みております。その基盤として、2010年1月、文京区に在宅医療専門診療所を開設いたしました。まず初めに、医療情報の電子化について先生のご意見をうかがいたいと思います。 

35病院についてはブロック別の入札であり、ベンダーはまちまちです。電子カルテは、インフラはある程度共通とはいえ、オプションについては各病院でやっているので、なかなか共通というわけにはいかない難しさがあります。共通言語化の先進国であるアメリカと違い、日本は地域により文化も伝統も異なりますからね。

日本は今、高齢化、医療高度化などによる医療費増加、パターナリズムにおける患者意識変革など課題を抱えています。政府は医療費適正化、健康寿命の延長などを期待しています。地域医療崩壊なども課題となっています。また、ＩＴ化によって医療の質向上、医療機関の生産性向上、治療から予防へのシフト、グローバルな産業化などが求められています。

社会保障カードを中心に、個人情報を保護しながら情報を双方向にして、薬局・診療所等で有効活用しようという動きも出ています。 このように医療のＩＴ関係を社会基盤として作っていくときには、課題を一つひとつ解決していかなければなりません。 

私は、国立国際医療センター（現・国立国際医療研究センター）で新宿区医師会と一緒に、電子カルテシステムを導入しました。在宅の患者さんも映像モニターで診られるという革新的なもので、医師会も独自にサーバを入れるなど積極的でしたが、思うほどには広がりませんでした。

病院と診療所の連携は地域医療を支える大切なことです。国立病院機構の病院の約３分の２はもともと国立療養所で、結核、重症心身障害、精神、筋ジストロフィーなどの難病に対応する施設です。地域における筋ジストロフィーはほぼ全部、重症心身障害は約40％を受け入れています。福祉施設は軽い患者さんだけを受け入れることから、私たちは医療ニーズの高い患者さんを受け持っています。多剤耐性菌を持つ結核患者さんや医療観察法に基づく精神疾患の患者さんは、民間では対応ができません。

地域でできないから国で対応すべきだとも言われますが、国がやると閉鎖的になり、医療の質や患者のＱＯＬについても、第三者の目が入りにくくなりがちで、向上させるモチベーションが働きにくくなります。財務についても同様です。私は殻を破り、外からの目も入るようにしました。これは大きな成功でした。地域でこうした患者さんを診る病院は必要で、まさに地域医療です。国立病院機構では病院がお互いに連携して、若い医師や看護師をこうした病院にも回していることで、病院自体もよくなります。

急性期については、国の政策医療である４疾病５事業を展開していますが、大型病院は数少なく、ほとんどが500床以下です。この規模の病院は、地域の病院や診療所と連携・協力して地域医療を支えていかないとやっていけません。ＩＴ化は、地域における機能分担や連携を成功させるキーワードです。

私も全く同様に感じています。良い先生がいるからそこの医療は良いというのが現状で、その先生がいなくなると終わりです。私の目指しているのは、それほど思いは強くなくても、普通の医師が在宅医療を行える仕組みを作ることです。そのためには、医師は医師のやるべきことに集中できる環境を作る、看護師も同様で、その補完として鍛えられた事務系職員が活躍する。

さらに、医療全体のリスクを減らし、人がやる仕事をサポートするＩＴが重要であると考えています。今その仕組み作りに試行錯誤中ですが、よい仕組みができればぜひ社会システムとして拡げていければと思います。 多くの先生方に在宅医療を知っていただくために、各地の先生方と連携して、開業医と病院勤務医が一定期間交代して勤務する、いわば「交換留学」のような仕組みを実現させたいと思っています。臨床研究や公衆衛生という部分にも踏み込んでいくと、若い先生たちの関心度も上がるでしょう。