本日は貴重なお時間をありがとうございます。在宅医療の現場を経験している中、都市部における高齢者の孤立は大きな課題となってきます。医師でもある古川先生に国会議員のお立場から、この問題をどうしていけばいいのかお聞きしたいと思います。

先生の医師としてのご経験が医療政策に反映されていると思いますが、議員になられる前と今とでは、病院や患者さんの動向で変化があるでしょうか。

医療の現場が変化していることはひしひしと実感します。私が議員になったのは４年前ですが、2010年の診療報酬改定で診療報酬が上がり、大学病院等の経営にはよい影響が出ています。

ただ開業医や中小病院は苦しい状態が続いています。私が議員になる前から今も続いているのは、医師不足です。安易に医師数を増やしてはいけませんが、調整していく必要があります。

一部のところで医師を抱え込んでいることと、診療所を開業しすぎていることで、中小病院に医師が集まりません。大病院はそれなりに充足してきています。医師としても大病院は安定しているという意識があるからでしょう。

そうした医師不足を解消していくための施策はあるのでしょうか。

「医療過疎地」という言葉に象徴されるように、適正な医療を受けられない高齢者が増えることが予想されています。どのように救っていけばよいのでしょうか。

非常に難しい問題で、これからの社会のあり方に対する考え方如何です。どれだけ格差を認めていくのか、つまり資本主義を貫いていくのか、旧ヨーロッパ型、北欧型に切り替えていくのかということです。国民は北欧型を望んでいるような傾向に見受けられます。

ただそのとき心配なのは、頑張る人たちがアメリカに逃げていくのではないかということです。国会でも意見が分かれるところで、私は、日本の生活水準を落とさないためにも、ある程度資本主義を伸ばし、社会保障費を最低限確保する必要があると考えています。

企業も人材も海外へ流出するという危うい状況が進んでいますが、頑張る人はそれに見合う収入を得られ、底辺はある程度十分に支えられる国づくりをしたいと思っています。

それが自助、共助、最後に公助がある、という自民党の考え方です。民主党は、菅首相が「最少不幸社会」と言っていますが、自民党は「最大幸福社会」を求めており、この違いが、両党の考え方を象徴しています。

国が全て行うというのは限界があり、社会の仕組みづくりへの民間の期待が高まっています。

民間でできないところは自治体等がやらなければなりませんが、それをどこまで行うかという問題です。たとえば郵便局サービスで、すべてのサービス機能が本当にある必要があるかという問題です。

郵便貯金はインターネットを使えばできるわけですから、全国津々浦々に郵便貯金サービス機能を設置する必要があるでしょうか。

医療機関も同様で、アクセスの良いところにすべての機能があったほうがいいのは当然ですが、人口が少ないのに大病院が近くに必要だというのは、自治体でも民間でも病院は経済的に成り立ちませんから、それを国民は理解することが大切です。

マスコミを筆頭に、国民は要求と自分の懐からのお金の拠出は両輪であるということを理解していただき、考えていただきたいと感じます。

国民は医療に対してお金を払うことに慣れていませんよね。医療を受け、こんなに高いのという声を聞きますが、普通に民間のサービスを受けてもこうした声は出てきません。これからの医療として、古川先生が研究なさっている遠隔医療や在宅医療はどうなるでしょうか。

私たちは都会の高齢者の孤立に対して、まず在宅医療を中心とした民間コンソーシアムによる問題解決を試みています。アドバイスがありましたらお願いいたします。

本日は貴重なお話をありがとうございました。心強い限りです。