世界最高の高齢社会となった日本で、私が最も心配しているのは、2025年から2030年にかけての都市部の急速な高齢化です。日本政策投資銀行の対患者医師数算定では、2005年を100とすると、2025年には東京都は80となります。

千葉県、埼玉県、神奈川県、滋賀県も８割になってしまいます。現在全国で人口当たり医師不足ワースト３の千葉県、埼玉県、茨城県はさらに悪化することになり、東京においても、三多摩地区、神奈川県、埼玉県、千葉県に隣接する市区は現在でも深刻で、さらに深刻化します。

これからの20年、25年は大変なフェースに入り、これをどう凌ぐのかが国家経営の最重要課題です。課題解決に成功を収め、解決していく過程でノウハウ、マネジメント人材や直接かかわる人材の育成方法がオーガナイゼーションできた場合には、世界への影響力を持つだろうと考えます。

日本の後、世界最大の急速な高齢化が始まる中国では、パニック的状況になります。あるレベルにある医療水準が均てん化されていないことの深刻さは計り知れません。それなりの経済力がついてきていることから、周辺国からの医師引き抜きが起こる可能性もあります。

アジアの医療者の需給、医師の需給に影響を与えるかも知れません。日本は、そこへのソリューションを考えることがアジア政策上の最重要課題になります。そうした意味で、祐ホームクリニックのアプローチは、先行事例と言えます。進める中で知恵や人材などが出てきて、それが関東や関西という日本のソリューションになり、ひいては中国でのソリューションにもつながっていくでしょう。

119番コールに代わって7110番を作りましたが、在宅ネットワークやホームドクターに来てもらえるようになれば、それもいらなくなります。救急医療のボトルネック解消にもつながり、地域医療体制の医療資源投入のポートフォリオが劇的に変わっていきます。

医療資源は有限なので、アクセス、コスト、クオリティに関し、それぞれの実態に応じてきめ細かくプライオリティを変えていかなければなりません。しかし、医療には情報の非対称性が絶対的に存在しているので、そこへホームドクターが介入することでギャップが埋まれば、医療資源の効果的で最適な活用につながります。

病診連携という言葉がありますが、急性期、療養病床、在宅とをベストなタイミングでカスタマイズしていくことが、特に都市部では必要でしょう。長野県は健康寿命が最長で医療費が平均より約15％低く、それを実現できているのは、医師、看護師、保健師、地域住民の情報ネットワーク、つまりヒューマンネットワークがしっかりしているからです。

医療・健康のネットワークの再構築という意味でも、武藤さんの行おうとするシステムは医療問題の根本解決につながると思います。 政府の取り組みは、ビジョンとフレームワークを提示し、各都道府県や都道府県連合がプランニングできるようにすることです。

そのとき、ガバメントソリューション、マーケットソリューション、コミュニティソリューションの３つが、それぞれ行うべきことをシンクロナイズし、同じロードマップ、同じビジョンで、状況変化もシェアしながら全体の状況と個別の状況を総合的に判断して、手分けしてコラボレーションしていくことが必要となります。

シェア・アンド・コラボレーションが非常に大切になるということです。これからはコミュニティソリューションが重要となり、医療専門家、ボランティア、受益者が情報をシェアして、私は熟議と呼んでいますが、それぞれのケースについて徹底的に議論することで、個別のソリューションが出てくると思います。

85歳の末期がん患者さんでも、ソリューションは多様性があり、様々考えられます。ここで医師は、社会資源や不可視資源、ネットワークなど全てを活用しながら、演劇ディレクターのような新たな役割を果たす必要があります。

本日は貴重なお話をありがとうございました。私たちは、官だけでは賄いきれない社会のなかで民間の活力を入れていく試みをしています。

今日のお話で、コミュニティがベースにあるガバナンス、マーケットでなければならないということに意を強くいたしました。今後ともよろしくご支援をお願いいたします。