武藤先生のプロジェクトは、医療・介護が中心になっています。さらに、社会的介入が存在するところが、全体としての効果への期待をぐっと押し上げています。端的に提案すると、「傾聴の宅配便」です。お弁当を配るのではなく、心遣いを配るということです。

法律でも医療でも、弁護士会やクリニックに来て相談するシステムになっていますが、何か助けがほしいという意思表示をした人に対して、サービスをデリバリーするのです。必要があればこちらから派遣するということです。物理的な派遣はシステムや費用との兼ね合いがあり簡単ではないかもしれませんが、face to faceで行うことが重要です。

法律でもカウンセリングでも、そこまで至らない段階では電話を使うことが可能です。独居の高齢者の話だけでなく、老々介護などでは介護する人のケアも重要で、介護する人の話も聞くというシステムが必要でしょう。

利用者は登録をして、毎日決まった時刻に短時間であってもというのが理想ですが、週に１回でも話を聞いてケアする傾聴というサービスをデリバリーするシステムはいいのではないかと思います。

先生の在宅医療のグループから手始めに実践してみてはどうでしょう。NPO法人朝日カウンセリング研究会が独居の高齢者に対する電話相談を行っていますが、それを知っている人しか利用しませんし、しかも日にちを決めていますので、日程を覚えていられない人も多いのです。

他には、同志社大学の樋口和彦先生が理事長をなさっている「いのちの電話」という全国的な組織があります。基本的には受けた電話に対応するのですが、傾聴の訓練を受けた人が対応しています。先生のエリアでも「いのちの電話」はありますので、そうした既存のものを取り込むことができれば、電話を受けるだけでなく、登録した人には電話をかけることも可能です。実験的にうまくいけば、それが広がっていくと思います。

官僚はいい面と悪い面がありますが、既得権益尊重で全体の活力が失われています。政治や行政は本来それを打破しなければなりません。しかし、それだけの迫力を持った政治家も官僚も、残念ながら見当たりません。

そうであれば、問題提起をし、いろいろ思いつく人が声を出し、それに賛同する人が集まって進めていくしかありません。本来20年前からやるべきことを先のばしにしてきた日本では、今、誰々がやるべき、役所がすべきと言っている状況ではないのです。民間のイニシアチブに応えられる官僚は国にも地方にもいますから、そうした人たちと連携して行動するのがいいと思います。

とはいえ、民間企業はCSR（企業の社会的責任）とは言っても、利益ベースですから、株主に対して中・長期的に業績に結び付かないと協力してくれません。そこで、高齢者が持つ資産活用ということも考えられます。グループホームのような形にして、固定資産を処分してフローとしていくなどです。

サービス提供者にお金だけではなく、ボランティアによる見返りを出すなどもあります。ギブアンドテイクの関係を作り、組織化していくという方向です。武藤先生が始められた地域の実験を成功させることは、日本社会にとってとても重要です。しかも、韓国や中国など日本を追って高齢社会になっていく国々に対する先進モデルとなります。

そのためには、いろいろな企業が、自分の会社や業界のためでなく、役所も含めて力を合わせて新しいシステムを生み出すことが期待されます。武藤先生は、医師の世界、ビジネスの世界の両方に跨った非常にユニークな存在で、人に愛される人間性も持っています。それを十二分に生かして、このモデルを成功させてほしいと思います。医療の負担を軽減するためにも、臨床心理的な面、法律的な面も合わせることで、強固なシステムができるのではないでしょうか。