➀公的制度のうち 「自動的に加入・給付されるもの」（年金・健康保険・児童手当など）→利用率 80〜100％近く

②「申請しないと受けられないもの」（補助金・給付金・貸付・減税など）→利用率 5〜25％程度

③特に「制度を知らない」「手続きが難しい」ものは利用率が低く、対象者の半数以下しか使っていないケースが多いです。

※公的制度の利用率は制度ごとに大きく差があり、 義務加入型は80〜100％、申請型は5〜25％程度が目安 と考えるとイメージがつきやすいです。

➀民間（社会福祉法人・医療法人・株式会社・NPO等）運営が圧倒的多数です。
②行政直営は、自治体がモデル的に運営しているケースやへき地の数施設程度に限られます。
③介護保険施設の統計では、特養・老健・介護医療院なども97％前後が民間運営で、行政直営は数％以下にとどまります。

➀障害者総合支援法に基づく事業所も、大部分は社会福祉法人や株式会社等の民間主体が運営。
②行政直営は一部の自治体施設や公立病院併設の小規模なものにとどまり、比率は数％未満と考えられます。
③実際の統計（e-Stat「社会福祉施設等調査」）でも、障害福祉サービス事業所の経営主体は「社会福祉法人」「営利法人」「医療法人」が大半を占め、公営はごくわずかです。

＜介護事業所＞

➀介護保険制度そのものを利用して運営されているため、サービス計画（ケアプラン）作成時に介護保険や利用できる加算制度の案内は比較的しっかり行われています。
②ただし、生活保護や高額介護サービス費、医療費控除、住宅改修助成、家賃補助など「介護保険以外の制度」については、事業所ごとに対応のばらつきが大きく、十分な説明がなされないケースも少なくありません。

＜障がい者事業所＞

➀障害福祉サービスは市区町村が支給決定するため、利用者は「受給者証」を取得してから事業所に通う形です。

②よって制度の基本部分（サービス利用料・1割負担・補足給付など）は利用開始時に案内されます。

③しかし、障害年金、医療費助成、就労支援に伴う給付金、住宅関係の補助など「周辺制度」の周知は弱いことが多く、利用者や家族が自力で情報収集しなければならない現状があります。

＜課題＞

❶制度の縦割り：介護＝介護保険、障害＝障害福祉、とそれぞれ所管が分かれ、さらに生活支援や住宅支援は別部署。事業所スタッフも全てをカバーしきれていません。

❷人材と知識不足：介護職員・支援員は現場業務が中心で、制度改正や新しい助成の情報まで追い切れない。ケアマネ・相談支援専門員に依存しているのが実情です。

❸利用者側の情報格差：高齢者や障がい当事者、外国籍世帯では言語や制度理解の壁があり、「案内されなかった」「知らなかった」ことで制度を使い逃すケースが目立ちます。

まとめ

事業所の割合：介護も障害も、民間運営が9割以上、公営は数％以下。

制度案内の実態：介護保険や障害福祉の「コア部分」は案内されやすいが、周辺の公的支援（医療費助成・税制優遇・住宅補助など）は十分に案内されないことが多い。

利用者が困る点：情報が分散・複雑で、支援者も把握しきれていないため、制度を知っていても申請に至らない“制度の利用落ち”が発生している。

介護事業所、障がい者事業所についても、民間の競合他社が増加しており、利用者の取り合いになっており、中には病院から事業所（施設）に患者＝利用者を紹介すると高額な紹介料が発生が発生すると言う流れもあります。

私共は、簡単、労力の軽減、スピーディーをコンセプトに事業を展開しています。

 “情報整理＋自動化＋相談者が使いやすい形に落とし込む”サービスをご提供させてもらっています。

情報収集と情報整理

➀公的支援や公的融資は、管轄する省庁・自治体ごとにバラバラに発信されているため、膨大な情報量と統一性がないため、有知識者であってもかなり見つけ出して情報を整理することは、非常に困難な作業になっています。

②また都道府県、市区町村毎に予算や申請時期や申請期間や支給金額や支給条件などが異なるため、まだ対応も可能だが、広範囲エリアになると採算が合わないことから、ほとんどの専門家はこれらの制度をビジネスとして取扱わない傾向にあります。

③一般的な全国共通制度のみの対応になるとまだ容易ですが、各市区町村の制度に関しては、多少の時間とコストを余分に頂戴することもあります。

（１）生活・就労状況に関する項目

　Q➀：現在のお仕事状況は？　㋐正社員　　㋑自営業・フリーランス　　㋒パート・アルバイト　㋓無職・求職中　㋔病気療養中
　雇用保険・職業訓練・傷病手当金・再就職手当 などにつながる。
　Q②：世帯の収入状況は？　　㋐ 安定している　　㋑減っている　　㋒収入が途絶えている
　住宅確保給付金、生活困窮者自立支援制度などの対象確認につながる。
（２） 家族・世帯に関する項目

　Q③：ご家族の状況は？　　　㋐子育て中　　㋑高齢者と同居　　㋒障害のある家族がいる　　㋓単身世帯
　子ども医療費助成、児童手当、高齢者住宅改修費助成、障害者総合支援 などに振り分け。
　Q④：現在の住まいは？　　　㋐賃貸　　㋑持ち家　　㋒親と同居　　㋓空き家を所有している
　住宅家賃補助、リフォーム補助金、空き家対策補助金などにつながる。
（３）健康・医療に関する項目

　Q⑤：医療や介護に関する課題はありますか？　　㋐通院が多い　　㋑高額医療がかかっている　　㋒介護が必要　　㋓特にない
　高額療養費制度、介護保険サービス、医療費控除などへ誘導。
（４）ライフイベント・将来設計に関する項目

　Q➅：直近で予定していることは？　　㋐結婚　　㋑出産・育児　　㋒引っ越し・住宅購入　　㋓再就職・転職　　㋔特に無し
　結婚新生活支援、出産育児一時金、住宅ローン減税、移住支援金などの対象候補を提示。
（５）緊急・特別な事情に関する項目

　Q⑦緊急的に困っていることはありますか？　㋐災害被害　　㋑収入が急減　　㋒特にない
　災害時住宅支援、緊急小口資金

上記のアンケートにお応えいただきましたら、活用できる可能性がある制度をお教えします。

※多くの方が、自分は対象外だと思われている方が多いことから、目安と簡易調査を行っています。

【目安料金】　１件　5千円～

➀年齢・家族構成

子育て支援、高齢者支援、ひとり親制度などは対象年齢や扶養状況で判定させてもらっています。

②居住地（都道府県・市区町村）

制度は自治体ごとに内容・条件が異なります。

③職業・収入状況

就労支援、住宅確保給付金、生活支援金などの可否に直結しています。

④健康状態・障害の有無

 医療費助成、障害者支援、介護関連制度に必要になります。

⑤住宅の状況

 持ち家・賃貸、耐震やリフォームの必要有無、空き家の有無などにも左右されます。

※個々で異なる状況に対応した利活用できる制度を見つけ出すための本格的な制度診断となります。

　また申請後に審査があることもあり、こちらで理解できない申請者様の状況によって審査が落とされることもあります。

　随時、料金の見積をさせてもらいます。

➀申請書そのものを作成代行は士業の業務領域のため、私共では「申請書の取得」の用意と「申請書記入の記入例」をご用意することはできます。　

②依頼者に「この欄はこう書くとスムーズ」などの記入例や不備のチェックを提供させてもらいます。

③申請に添付するものリストの作成と提供

※申請者によって申請に伴う添付資料なども異なるため、随時、お見積りをさせてもらいます。