建築物省エネ法改正案の経緯

日本においては、未だに全ての住宅と小規模非住宅のおいては、最低限の断熱・省エネすら適合義務化が行われていません。なぜこのような事態に至ったのか、経緯を整理しています。

＜基本的な流れ＞

• 2012-2015年「2020年省エネ基準適合義務化・2030年に平均ZEHを目標」

• 2016年建築物省エネ法施行

• 2019年「住宅の省エネ基準適合義務化見送り」

• 2021年「脱炭素に向けた再エネTF・あり方検討会における見直し」

• 2022年「2025年省エネ基準適合義務化に向けた建築物省エネ法改正案提出」

＜経緯（上ほど最新）＞

22/06/17 建築物省エネ法改正案　交付　国交省　概要資料１　概要資料２

22/06/13 建築物省エネ法改正案　国会成立　NHK　SB　

2022/04/22 2025年省エネ基準適合義務化に向けた建築物省エネ法改正案 閣議決定 国交省WEB 概要 要綱 案文・理由 新旧対象条文 参照条文

2022/04/14 建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討　先送りから一転　朝日新聞

「建築物省エネ法を国会に提出してください」署名運動 change.org

2022/03/19 住生活基本計画　閣議決定　WEB　概要　成果指標

2022/01/17 建築物省エネ法改正案、国会への提出見送りか　新建ハウジング

2022/01 国交省 令和４年度住宅局関係予算概要 PDF

2021/11/24 省エネルギー判断基準等小委員会（３省合同）誘導基準を断熱等級５・１次エネ等級６へ変更案 断熱等級６・７新設案

2021/08/23 あり方検討会 第６回 とりまとめ公表 概要 本文 ロードマップ 省エネ性能別ストック構成 「2025年に省エネ基準適合義務化」「おそくとも2030年までにZEH/ZEBレベルの省エネの適合義務化」「2030年に新築戸建の６割に太陽光発電設置」

2021/07/27 再エネタスクフォース１３回目 会議資料 動画 あり方検討会の案不成立を受け、断熱・省エネ・再エネに関する問題点を指摘

2021/07/20 あり方検討会 第５回 国交省案に対し委員の反対意見続出のために、座長一任されない事態に 議事録 動画

2021/06/28 再エネタスクフォース１１回目 会議資料 動画 2020年の適合義務化見送りの根拠が杜撰であったこと、あり方検討会素案が不十分であることを指摘

2021/06/03 あり方検討会 第４回 国交省中心に素案提示 「省エネ20%だけ達しすれば太陽光なしでも平均でZEHとする」など、極めて消極的

2021/05/07 再エネTF質問に対する回答　回答　別紙１（国交省）義務化見送り後の再計算　別紙２（経産省）設備とのダブルカウント控除根拠　適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠が示されるが、経産省の政策との整合などが取れていない極めて杜撰なものであり、且つこれまで非公開で検証不能な状況であった。実質的に、2020年の適合義務化の見送りにおいて、脱炭素計画達成に向けた合理的な根拠はなかったことが判明。

2021/04/19 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（あり方検討会） WEB 再エネタスクフォースの指摘を受けて、国交省・環境省・経産省の三省合同で開始

2021/04/01 改正建築物省エネ法 施行 WEB　新旧比較　概要　住宅の適合義務化見送り　大規模・中規模住宅およびは届出義務化、小規模住宅・建築物は説明義務化にとどまる

2021/03/19 住生活基本計画(2021-2030年度) 改正案が閣議決定 WEB 概要

2021/02/24 再エネタスクフォース　第５回　住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言　議事録 　住宅・建築物の脱炭素に関する国交省の政策に関する疑問を提議　早期の省エネ基準適合義務化と目標レベル引き上げ・住生活基本計画への脱炭素政策強化が要望される

2020/10/26 菅内閣 初心表明演説　「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）　建築分科会 住宅の省エネ基準適合義務化を見送り

2016/04/01 建築物省エネ法(H28年基準) 施行 非住宅（大規模）の適合義務化　概要　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則

2015/07/16 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第11回）　資料３　2030年における太陽光発電の導入見込量　住宅で約900万kWを想定。

2015/07/08 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）交付 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）　住宅を含む全建築物の省エネ基準への適合義務化を予定

2014/04/11 第４次エネルギー基本計画 閣議決定 ４次までのエネ基　第４次エネ基　　P34 「今後、このような取組等を通じて、建築物については、２０２０年までに新 築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル）を実現することを目指す。また、住宅については、２０２０ 年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。 さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十 分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ ルギー基準の適合を義務化する。」

2012/04/04 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第４回会議配布資料　WEB　中間とりまとめ　ロードマップあり　「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH を実現し、2030 年までに新築住宅の平均でZEH を実現すること」