住宅の脱炭素に関わる省エネ・再エネに関する情報を整理しています。
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経済産業省 政策について 省エネルギー政策について 電力・ガス 電気料金について 審議会・研究会（新着情報） 省エネポータル ZEH ZEB ZEH・ZEB報告会資料
環境省 脱炭素ポータル 脱炭素地域づくり支援サイト
電力広域的運営推進機関 供給区域別の需給実績
IEA Data&Statistics Greenhouse Gas Emissions from Energy Data Explorer
2025/07/30 住生活基本計画の見直し 社会資本整備審議会住宅宅地分科会
2025/05/30 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 厚生労働省
2025/05/23 2025年度夏季の電力需給対策について 資源エネルギー庁
2025/05/16 住宅・建築SDGsフォーラム 国土交通省住宅局制作の最新動向
2025/04/18 社会資本整備審議会建築分科会 国交省 建築物におけるLCAの推進について 住宅性能表示制度の見直しについて
2025/04/14 『住宅購入・建築検討者』調査(2024) SUUMOリサーチセンター
2025/03 日本の気候変動2025 気象庁 気候予測データセットDS2022
2025/03/31 建材トップランナー制度 中高層共同住宅用サッシの省エネ基準に関する報告書 経産省
2025/03/14 需給調整市場 かいせつ資料 電力需給調整力取引所
2025/02/18 第７次エネルギー基本計画が閣議決定 経産省 概要 エネルギー需給の見通し
2025/02/07 河川整備基本方針検討小委員会 国交省 148回これまでに検討した内容及び今後の検討課題等
2024/09/19 DR勉強会 第４回 経済産業省
2024/11/29 子育てグリーン住宅支援事業について 国交省
2024/11/06 SOLAR WEEK 2024 JPEA
2024/10/29 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国交省 住宅トップランナー基準の見直し（太陽光発電設備の設置目標）
2024/10/16 調達価格等算定委員会 論点
2024/09/19 DR勉強会 経済産業省
2024/09/02 第46回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 経産省
2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案） 環境省 PDF
2024/07/31 特定計量制度に基づく電気の計量について 経産省
2024/07/01 部分断熱等改修実証事業 国交省 PDF
2024/06/28 永続地帯2023年度報告書 WEB
2024/06/23 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国交省 資料5_住宅トップランナー基準
2024/06/04 DRready勉強会 経済産業省
2024/06/03 第19回建築物エネルギー消費性能基準等WG 国交省
2024/05/29 電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第62回） 経産省
2024/04/23 住宅・建築SDGsフォーラム 第23回 脱炭素化に向けた既存住宅改修の加速－現状と課題 住宅ストックの断熱等級４の割合18% IBECs
2024/03/26 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について 林野庁
2024/03 新築建築物の環境性能に関するデータ 国交省
2024/03 不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン【改訂版】 日本ビルヂング協会連合会
2024/03 乗用車市場動向調査2023年度 日本自動車工業会
2024/02 東京都建築物環境計画書制度に基づくマンション環境性能表示ガイドライン（第五版） 東京都
2023/12 電力託送料金について ～2024年４月からの変更点～ 電力・ガス取引監視等委員会
2023/11/29 省エネルギー小委員会 経産省 事務局案（給湯器の非化石転換） エコキュートの効果
2023/11/10 住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案 経産省
2023/11/07 JPEA ソーラーウィーク 太陽光発電シンポジウム セミナー
2023/11 建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料 国交省
2023/11 ガス・石油機器 出荷実績（エコジョーズ率あり） ガス石油機器工業会
2023/11 ⻑野県ゼロカーボン戦略ロードマップ 長野県
2023/10/26 内閣官房 GX実現に向けた専門家ワーキング 配布資料
2023/10/16 系統ワーキング 経産省 再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について
2023/10/04 総合資源エネルギー調査会 水素・アンモニア政策小委員会（第9回） 経産省 水素・アンモニア政策
2023/09/27 第65回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 経産省 夏・冬の電力需給
2023/09/07 公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（第１回） 環境省
2023/09/25 省エネ性能表示制度 ラベリング 国交省
2023/09/25 建築物再生可能エネルギー利用促進区域 国交省
2023/09/25 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針 国交省
2023/09 Net Zero Roadmap IEA
2023/08/24 令和６年度予算概算要求 国交省 経産省 文科省
2023/08/23 GX実行会議（第７回） 内閣官房 GXの実現に向けて
2023/08/17 省エネ再エネの家をみんなが買えるために 〜行政と銀行にできることを考えよう〜 自然エネルギー100%プラットフォーム
2023/08/17 シミュレーションによる家庭部門のエネルギー需要・CO2排出削減の要因分析 その１ その２ 大阪大学
2023/08/10 「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめ 国交省 とりまとめ概要
2023/08/08 建築環境部会 促進計画の作成ガイドライン 省エネ性能表示制度 省エネ性能表示ガイドライン 最近の動向
2023/07/25 全国知事会 令和６年への要望 全国知事会
2023/07/24 液化石油ガス流通ワーキンググループ プロパンガススキームの禁止 事務局資料 経産省
2023/07/19 脱炭素地域づくりと地域新電力～地域の経済循環をめざして～ 自然エネルギー100%プラットフォーム
2023/07/15 建築物の省エネラベリング パブコメ G-GOV
2023/07/13 省エネ住宅の普及促進に関する取組と課題 内閣府
2023/07/03 第1回脱炭素・地球温暖化対策本部会議」 全国知事会 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言（案）
2023/06/30 2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について 環境省
2023/06/27 東京ゼロエミ住宅のあり方検討会 東京都 事務局資料
2023/06/16 規制改革実施計画 内閣府 令和５年 概要
2023/06/14 第7回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 経産省
2023/06/09 デジタル社会の実現に向けた重点計画 デジタル庁 紹介資料
2023/06/06 原子力規制委員会 令和4年度年次報告 原子力規制委員会
2023/06 公共施設等の脱炭素化の先行事例 総務省
2023/06 東京電力 規制料金値上げ （自由料金は７月から） 東京電力 説明資料（柏崎刈谷の６・７号機の再稼働を想定）
2023/05/26 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会 国交省 ガイドライン（案）
2023/05/24 第41回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第42回 経産省 中間論点整理
2023/05/24 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 第29回 国交省 最近の動向
2023/05/24 第41回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 経産省
2023/05/18 物価問題に関する関係閣僚会議 電力会社の値上げ申請を認可 首相官邸
2023/05 地域脱炭素 支援ツール 環境省
2023/04/28 「太陽光発電産業のサプライチェーン等における人権尊重に係る取組ガイダンス～実践の手引～ Ver1.0」 JPEA
2023/04/28 脱炭素先行地域選定結果（第３回）について 環境省
2023/04/28 今後の原子力政策の方向性と行動指針 経産省
2023/04/24 省エネルギー小委員会 第40回 リンナイ・ダイキン・ニチコン エネ庁
2023/04/21 2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 環境省 日本の温室効果ガス排出量データ 温室効果ガスインベントリ
2023/04/21 総合エネルギー統計2021年度エネルギー需給実績（確報） エネ庁
2023/04/21 省エネ住宅住替え補助制度(新築では等級６・７) 横浜市
2023/04/15-16 G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 環境省
2023/04/13 東京電力エナジーパートナー株式会社の特定小売供給約款変更認可申請 ヒアリング エネ庁
2023/04/13 Japan’s toxic narrative on ammonia アンモニア発電の問題 TransitionZero
2023/04/11 2035年エネルギーミックスへの提案（第1版） 自然エネルギー財団
2023/04/11 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 東京都
2023/04/07 自然エネルギーによる脱炭素化のための送電網のあり方 自然エネルギー財団
2023/04/07 地域金融機関におけるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)開示の手引き 環境省
2023/04/05 低圧の料金メニューの見直しについて 東京電力
2023/04/03 令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 建築研究所 漫画（戸建） 漫画（共同）
2023/04 省エネ法改正 省エネポータル 省エネ法の改正
2023/04 札幌版次世代住宅基準 札幌市
2023/03/31 ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及促進に向けた今後の検討の方向性について ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会
2023/03/31 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱・東京ゼロエミ住宅指針 東京都
2023/03/30 規制料金値上げ申請に係る再算定について 東京電力
2023/03/27 だったら，さかいで 本気でゼロカーボン生活応援補助金 『ZEH』への補助金 坂出市
2023/03/27 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 東京都
2023/03/24 省エネルギー小委員会 第40回 IEA・日本エネルギー経済研究所・電中研・東電・大ガス エネ庁
2023/03/20 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書 環境省 国立環境研究所動画
2023/03/17 川崎市が太陽光パネル設置義務化 東京などに次ぎ4例目 新建ハウジング 川崎市
2023/03/16 政府実行計画の実施状況（概要） 環境省 政府施設のCO2削減状況
2023/03/02 再エネTF 第25回 大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧について 内閣府
2023/03 PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について 環境省
2023/03 地方公共団体実行計画（事務事業編） 策定・実施マニュアル 環境省
2023/03 令和４年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務報告書 環境省
2023/03 CO2 Emissions in 2022 IEA
2023/03 SBT(Science Based Target) 環境省
2023/03 TCFDを活用した経営戦略立案のススメ 2022年度版 環境省
2023/03 環境共生住宅推進協議会 戸建住宅の太陽光発電システム設置に関する Q&A
2023/03 ゼロカーボンビル推進会議 報告書 IBECs
2023/02/28 定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査報告書（三菱総研） 調査報告書
2023/02/02 建築研究所講演会 カーボンニュートラル・ウェルネス建築推進のためのエビデンス 建築研究所
Task force on Climate-related Financial Disclosure 気候関連財務情報開示タスクフォース 環境省
2023/02/15 第38回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 経産省 エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について
2023/02/10 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会 第３回 国土交通省
2023/02/10 「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定 経産省 基本方針 概要 参考資料
2023/02/07 家計調査2022年 総務省統計局 時系列データ
2023/02 電気・ガス価格激変緩和対策事業開始 経産省
2023/01/26 北海道電力 規制料金値上げ申請(2023年06月から平均32.17％ 含自由化部門) 北海道電力
2023/01/25 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国交省 最近の動向 ←住宅・建築物の省エネ当面のスケジュール
2023/01/23 東京電力 規制料金値上げ申請(2023年06月から29.31% 含自由化部門) 東京電力 概要 単価 詳細 経営効率化の取り組み
2023/01/23 待って！家選びの基準変わります 国交省 ZEH紹介マンガ
2023/01/19 北陸電力 規制料金値上げ申請(2023年04月から45.84%) 北陸電力 お客さまご説明会
2023/01 令和５年 住宅局予算概要 国交省
2022/12/27 住宅省エネ2023キャンペーン 国交省 こどもエコ住まい支援事業 先進的窓リノベ事業 給湯省エネ事業
2022/12/26 仕様基準ガイドブック（省エネ基準編・誘導基準編） 国交省
2022/12/20 託送供給等に係る収入の見通しの承認に係る意見聴取 電力・ガス取引監視等委員会
2022/12/21 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会 国交省 表示ルール（素案）
2022/12/14 GXグリーントランスフォーメーション推進小委員会 経産省 GXを推進するための政策イニシアティブ
2022/11/28 四国電力 規制料金値上げ申請(2023年04月から平均28.08％) 四国電力
2022/11/28 沖縄電力 規制料金値上げ申請(2023年04月から平均39.3％ 含自由化部門) 沖縄電力
2022/11/25 中国電力 規制料金値上げ申請(2023年04月から平均29.88％) 中国電力
2022/11/24 東北電力 規制料金値上げ申請(2023年04月から平均32.94%) 東北電力 概要
2022/11/11 再エネTF 第24回 カーボンニュートラルに向けたEV普及のための充電器の整備について 内閣府
2022/11/09 第39回太陽光発電シンポジウム JPEA
2022/11/08 令和４年度補正予算 財務省 経産省 国交省 環境省
2022/11/08 住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定 WEB
2022/11/07 共同住宅等の断熱等性能等級６及び等級７の創設、誘導仕様基準の新設等 国交省 ③共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直しについて 国交省 省エネ効果の試算
202022/11/02 第37回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB 今後の省エネルギー政策 建築物省エネ法改正の概要
2022/11/01 2022年度冬季の電力需給対策 電力需給に関する検討会合 省エネ・節電特設サイト
2022/10/28 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策 内閣府 概要 対策 効果 NHK
2022/10/26 GX実行会議 内閣官房
2022/10/25 日本の排出削減目標(NDCの変遷) 外務省
2022/10/14 建材トップランナー制度 グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム 経済産業省 目標年度2030年度
2022/10 住宅金融支援機構 フラット35S フラット35S(ZEH)
2022/10/01 建築物省エネ法誘導基準の見直し 評価協
2022/10/01 住宅の品質確保の促進等に関する法律 断熱等級６・７新設 断熱等級と１次エネ等級が必須評価に 国交省
2022/10 誘導基準および低炭素建築物の認定基準の見直し 国交省
2022/09/28 基本政策分科会 WEB 第50回配布資料
2022/09/26 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について WEB
22/09/13 再エネTF 第23回 北海道エリアの出力変動緩和要件に係る蓄電池の設置義務の廃止・電力価格高騰や災害レジリエンスに対応するための太陽光発電付スマートホームの推進 内閣府 HEMS普及への課題と提案 スマートホームに関する三菱地所の取り組みについて １ ２ ３ ４
2022/09/13 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定 経産省
2022/09/09 物価・賃金・生活総合対策本部 第４回 内閣官房
2022/09/08 建築材料等判断基準ワーキンググループ 全体 第16回 国交省が断熱等級６・７の普及目標がないことを明言（議事録P20）
2022/09/01 エアコンの省エネラベル表示が変わります 経済産業省
2022/09 太陽光発電設備の3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進について 東京都 報告書PDF
2022/09 長野県箕輪町（みのわ） 再エネ促進区域を全国初設定 箕輪町 スマートシティーニュース
2022/08/31 第６回 蓄電池産業戦略検討官民協議会 PDF
2022/08/07 アメリカでインフレ抑制法案（Inflation Reduction Act of 2022）上院で可決 電中研
2022/08 営農型太陽光発電設備設置状況等について 農林水産省
2022/07/22 断熱等性能等級における結露の発生を防止する対策に係る内部結露計算等の取扱いについて 国交省
2022/07/11 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国交省
2022/07/05 第１回脱炭素・地球温暖化対策本部会議 全国知事会 脱炭素・地球温暖化対策行動宣言 都道府県が整備する新築建築物についてZEB Ready相当(50％）を目指す
以上の省エネ)を目指し
2022/06/29 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 国交省
2022/06/20 2030年の住宅の省エネルギー性能の向上に向けて窓の性能表示制度を見直します！ 経済産業省
2022/06/20 建材トップランナー制度 窓の性能表示制度変更 経産省 国交省
2022/06/17 2020年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について 環境省
建築物の省エネ化(12) 高効率設備(13) BEMS(15)
住宅の省エネ化(21) 高効率設備(22) トップランナー(24) HEMS(25)
2022/06/17 建築物省エネ法改正案 交付 国交省 概要資料１ 概要資料２
2022/06/13 建築物省エネ法改正案 国会成立 NHK SB
2022/06/08 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 経産省 改正省エネ法の具体策について
2022/06/07 2022年度の電力需給に関する総合対策 電力需給に関する検討会合
2022/06 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ サッシ及びガラスに関するとりまとめ（窓のトップランナー TR2030） とりまとめ 概要
2022/05/31 家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準を策定しました 経済産業省
2022/05 ドイツ 建築物の省エネと自然エネルギー利いようのための施策と法整備 自然エネルギー財団
2022/04/22 2025年省エネ基準適合義務化に向けた建築物省エネ法改正案 閣議決定 国交省WEB 概要 要綱 案文・理由 新旧対象条文 参照条文
2022/04/14 建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討 先送りから一転 朝日新聞
「建築物省エネ法を国会に提出してください」署名運動 change.org
経済産業省 審議会・研究会 新着情報
2022/04/05 IPCC第６次報告書 Working Group III Report WEB Summary for Policymakers
環境省による翻訳 WEB 別添1 SPMの概要
Working Group III Report Technical Summary
Working Group III Report Full Report
2022/04/03 電力の最終保証享久契約件数 電力・ガス取引監視等委員会 電力難民の急増
2022/04 公営住宅等整備基準について（技術的助言）の一部改正について （公営住宅のZEH水準化） 国交省
2022/03/31 建築物の省エネ法改正案、見送りの公算大 「脱炭素」に逆行の懸念も 朝日新聞
2022/03/31 第20回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース WEB 公共施設への太陽光発電の導入等について
2022/03/25 第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 WEB 2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について 直近の電力需給・卸電力市場の動向について 今後の小売政策について
2022/03/23 第5回 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 WEB 脱炭素化に伴うエネルギー価格変化によるインパクト 日本の脱炭素化への道筋（マッキンゼー）
2022/03/10 今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議 農水省
2022/03 IEA ”A 10-Point Plan to Reduce the European Union’s Reliance on Russian Natural Gas WEB
2022/03 IEA “Oil Market and Russian Supply” WEB “Gas Market and Russian Supply” WEB
2022/03/25 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価 WEB
2022/03/25 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（断熱等級６・７） WEB PDF
2022/03/24 IEA Ministerial Meeting WEB “global energy leaders vow to strengthen energy security and accelerate clean energy transitions”
2022/03/23 IEA NEWS WEB “Ensuring that the transformation of the global energy sector is people-centred”
2022/03/23 経済財政諮問会議 WEB 首相官邸 資料２－１ 現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に PDF 参考資料
2022/03/15 信州健康ゼロエネ住宅指針 WEB
2022/03/10 建材トップランナー制度 サッシ・ガラスに関するとりまとめ 経産省 目標年度2030年
2022/03 住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２施策とＺＥＨ等に関する支援事業の動向 PDF
2022/02/18 住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第６回報告会 PDF
2022/02/15 第14回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ WEB サッシ及びガラスに関するとりまとめ（案） 資料1 ただし、全体の３割を占める「プレハズ以外かつ木造以外」の建築物用の窓は対象外。
2022/02/08 家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準に関する報告書 経産省 とりまとめ概要 とりまとめ
2022/02/04 調達価格等算定委員会「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」再エネ調達価格の根拠 PDF
2022/02/01 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申） WEB 配布資料 報告書 概要 参考資料 住宅性能表示制度の見直しについて
2022/02/14 日本の石炭新発電技術（アンモニア） TransitionZero 報告書
2022/01 国交省 令和４年度住宅局関係予算概要 PDF
2022/01/20 ～社会資本整備審議会第４６回建築分科会、第２３回建築環境部会及び第２０回建築基準制度部会合同会議 WEB 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案） 本文1-1 概要1-2 参考資料1-3
2022/01/13 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループ 第５回目 WEB 資料1 エアコンディショナーの目標年度、区分、目標基準値、達成判定等について（案） 資料2 家庭用エアコンディショナーの取りまとめ（案） 案２に決定
2022/01/07 18:00〆切 パブコメ 脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて WEB 意見募集要領 意見提出様式 意見募集（案）
2022/01/07 14:59〆切 パブコメ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 別紙
2022/01/07 15:39〆切 パブコメ 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 別紙
2021/12/30 18:59〆切 パブコメ 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 一戸建て住宅の断熱等性能等級６及び等級７の新設
現行の住宅性能表示制度 （住宅の品質確保の促進等に関する法律 WEB）
2021/12/24 住宅ローン減税 環境性能等に応じた上乗せ処置等が新設 WEB 概要
2021/12/14 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第13回 開口部について
2021/12/09 環境省 2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について WEB 速報値 2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）家庭部門(電気・熱配分後)は2019年比 +4.9%
2021/11/30 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第12回 断熱材について
2021/11/26 こどもみらい住宅支援事業 WEB 概要 詳細 説明用スライド
2021/11/26 資源エネルギー庁 令和2年度（2020年度）エネルギー需給実績（速報）概要 時系列表
2021/11/24 託送料金制度（レベニューキャップ制度）「料金制度専門会合中間とりまとめ」について 電力・ガス取引監視等委員会
2021/11/24 省エネルギー判断基準等小委員会（３省合同） 第21回・第22回・第23回 配布資料 ①「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく低炭素建築物の認定基準の見直しについて（資料３） ②「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく誘導基準の見直しについて（資料４） ③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」におけるZEH水準を上回る等級について（資料６ ご意見） 参考資料 Youtube
①「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく低炭素建築物の認定基準見直し
②「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく誘導基準の見直し
③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」におけるZEH水準を上回る等級について
2021/11/04 省エネルギー判断基準等小委員会（３省合同） 第18回・第19回・第20回 配布資料 ①低炭素建築物の認定基準（資料４） ②誘導基準（資料５） ③ZEH水準を上回る等級（資料６） Youtube
2021/11/18 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直し 国土交通省・経済産業省・環境省 3省合同会議
2021/11/01 二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドライン 経産省
2021/10/31-11/13 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）環境省WEB 結果 結果概要 グラスゴー気候合意 「人間活動がこれまでに約 1.1℃の温暖化を引き起こしていること、及び影響が既にすべての地域で感じられていることに警告と最大限の懸念」「世界全体の温暖化を摂氏 1.5 度に制限するためには、世界全体の温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があり、2010 年比で 2030 年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること」
2021/10/28 家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計） 令和２年度 （速報値）WEB 結果の概要 調査の概要
2021/10/24 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 合同会議 配布資料
2021/10/22 地球温暖化対策計画 環境省 概要 全体版 地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠
2021/10/22 エネルギー基本計画 閣議決定 第６次エネルギー基本計画 概要 エネルギー需給の見通し エネルギー基本計画について
2021/10/22 パブコメ結果 エネルギー基本計画（案）に対する意見募集の結果について WEB
2021/10/22 パブコメ結果「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」に対する意見募集の結果について WEB
2021/10/22 パブコメ結果 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」に対する意見募集の結果について WEB
2021/10/22 地球温暖化対策経計画 WEB 概要 全体 対策の削減量の根拠
2021/10/22 パブコメ結果「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集の結果について WEB
2021/10/18 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会エアコンディショナー及び電気温水機器 判断基準ワーキンググループ 第4回 エアコン関係
2021/10/04 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第11回 サッシ・複合ガラスの各論点における基本的な方向性 断熱材の建材トップランナー制度の現状等を踏まえた論点について
2021/10/01 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン 農林水産省
2021/10 The Role of Low-Carbon Fuels in the Clean Energy Transitions of the Power Sector IEA
2021/08/25 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第10回 開口部メーカーヒアリング
2021/08/23 あり方検討会 とりまとめ 概要 本文 各項目の実施主体 検討会概要 ロードマップ 2050年までのストック計画
2021/08/10 “新築住宅6割に太陽光発電設備の導入を” NHK
2021/08/10 あり方検討会 第６回 WEB
資料２－１ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案） 溶込版
参考資料１ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ
2021/08/09 IPCC AR6(Sixth Assessment Report) Group1 The Physical Science Basis WEB/SPM/TechnicalSummary/FullReport
“It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean and land. Widespread and rapid changes in the atmosphere, ocean, cryosphere and biosphere
have occurred”
AR6 第１作業部会の報告「気候変動-自然科学的根拠」環境省WEB/IPCC AR6/WG1報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要/IPCC AR6/WG1報告書のSPMにおける主な評価/参考資料
「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大
気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」
2021/08/04 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）WEB
2021/07/27 再エネTF第13回目 「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）」 WEB Youtube
2021/07/21 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）WEB 資料1エネルギー基本計画（素案）の概要
2021/07/20 あり方検討会 第5回 WEB
資料２ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）
2021/07/16 第30回 カーボンニュートラルに向けたこれからの建築の役割 ～海外の動向を含めて～ 下田 吉之氏（大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授） 資料
2021/07/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第45回会合）WEB
2021/07/12 第7回 発電コスト検証ワーキンググループ WEB 2030年に太陽光発電が最安値となることを予測
2021/07/06 EnergyShift 電化で進めるニューヨーク市の気候変動対策 デマンド・レスポンスからデマンド・フレキシビリティへのパラダイムシフト WEB
2021/07/06 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第34回） WEB
2021/06/30 第35回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB 事務局資料
2021/06/30 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第44回会合） WEB 資料２_2050年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析（国立環境研究所）
2021/06/30 第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ WEB
2021/06/29 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会 第１回 資料４
2021/06/29 EnergyShift 「住宅などへの太陽光搭載、誰が責任を負っているのか」 河野行革相が国交省などを批判
2021/06/28 再エネタスクフォース11回目 住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）WEB Youtube 議事録
2021/06/25 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走（その２）
2021/06/18 経済財政運営と改革の基本方針2021 WEB
2021/06/17 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走・・・目立つ縦割り行政の弊害
2021/06/17 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座 コラムNo.251 住宅への太陽光発電設備の設置義務化を見送ってよいのか 京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富 徹
2021/06/09 国・地方脱炭素実現会議（第３回） 地域脱炭素ロードマップ本文 地域脱炭素ロードマップ（案）概要
2021/06/07 野村総研レポート 2040年の住宅市場 2040年の新築需要は46万戸まで減少 2030年度のZEHストック数は159万戸となる見通し
2021/06/03 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 WEB あり方・進め方（素案）
2021/06/02 成長戦略会議 第11回 菅首相コメント 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 全文(資料2-2) 概要(資料2-3)
2021/06/01 新建ハウジング 「あり方検討会」＆脱炭素施策への提言
2021/06 レポート2030：グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ WEB
22/05/26 電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新しい省エネ基準を策定しました 経済産業省
2021/05/21 グリーン建築フォーラム第28回月例セミナー 国土交通省住宅局制作の最新動向
2021/05/21 第34回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB
2021/05 IEA “Net Zero by 2050” Web
The NZE pathway for the buildings sector requires a step change improvement in the energy efficiency and flexibility of the stock and a complete shift away from fossil fuels.
To achieve this, more than 85% of buildings need to comply with zero‐carbon‐ready building energy codes by 2050 (Box 3.4).
This means that mandatory zero‐carbon‐ready building energy codes for all new buildings need to be introduced in all regions by 2030,
and that retrofits need to be carried out in most existing buildings by 2050 to enable them to meet zero‐ carbon‐ready building energy codes.
2021/05/19 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第３回 たたき台
2021/05/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第43回会合）
2021/05/13 北九州市地球温暖化対策実行計画（素案）
2021/05/12 長野県ゼロカーボン戦略（案） 長野県ゼロカーボン戦略（案）のポイント
2021/05/07 再エネTF質問に対する回答 回答 別紙１（国交省）義務化見送り後の再計算 別紙２（経産省）設備とのダブルカウント控除根拠 適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠？
2021/05 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言 – 全国知事会
2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第２回
2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第１回
2021/04/22 Leaders Summit on Climate WEB 日本がDNC46%を発表
2021/04/20 国・地方脱炭素実現会議（第２回 地域脱炭素ロードマップ骨子案）全体
2021/04/01 京都市 建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度 施行 WEB
2021/04/01 改正建築物省エネ法 施行 WEB 新旧比較 概要 住宅（小規模）の説明義務化
2021/04 不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン 不動産協会
2021/04 「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言 国交省 【参考資料】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（改訂）
2021/03/31 ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会 更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について
2021/03/29 地球温暖化対策推進本部 2019 年度における地球温暖化対策計画 の進捗状況 「住宅の省エネ化」はP182 「取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 」としてD判定
2021/03/26 小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書 WEB
2021/03/26 平成３０年度電力需給対策広報調査事業 電力消費量の内訳を分析 PDF
2021/03/19 住生活基本計画(2021-2030年度) 改正案が閣議決定 WEB 概要
21/10/18 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会エアコンディショナー及び電気温水機器 判断基準ワーキンググループ 第3回 WEB 電気温水機器（エコキュート）のとりまとめ ヒートポンプ給湯機の目標年度は 2025 年度
2021/03/02 地球温暖化対策推進法の改正 これまでの温対法の経緯 2021年改正 2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づける。
2021/03 太陽エネルギーの普及促進に関する提言 一般財団法人新エネルギー財団 新エネルギー産業会議
2021/03 住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ 省エネ性能表示の2022年度開始を予定 国交省
2021/02/24 再エネタスクフォース 第５回 住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言 議事録
2021/02/15 エアコンディショナーの新たな性能評価方法の検討について（エアコン低負荷効率の計測） 日本電機工業会 ルームエアコン性能規格ＷＧ PDF
2021/02/02 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 ストレージパリティ7万円 とりまとめ
2021/01/08 BUSINESS INSIDER こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由 前田 雄大
2020/12/18 2050年の脱炭素社会の実現に関するAIMの試算 WEB
2020/11/20 再エネタスクフォース発足 WEB
2020/11 二重窓（内窓）の熱貫流率について 日本サッシ協会
2020/10/26 菅内閣 初心表明演説 「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
2020/07/17 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 国交省
2020/07 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ 経産省 取りまとめ
2020/07 長期優良住宅制度のあり方検討会 最終とりまとめ 国交省
2020/06/29 「 省エネルギー性能表示の普及に向けた不動産広告の表示方法・運用方法の方向性の検討」不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC) 省エネ性能表示の海外事例に関する報告 国交省
2020/05/18 JPEAビジョン PV OUTLOOK 2050 太陽光発電の主力電源化への道筋 JPEA
2020/03/30 日本のNDC（国が決定する貢献） NDC26%を宣言 地球温暖化対策推進本部決定
2019/07/16 九州エリアにおける太陽光・風力発電の出力抑制に関する分析結果（2019年版） WEB
2019/07 建材トップランナー制度 硬質ウレタンボード 経産省 目標年度 2026年度
2019/03/27 共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について（一括受電） 資源エネルギー庁
2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申） 建築分科会 住宅の省エネ基準適合義務化を見送り
2019/01/24 断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告（第３回）WEB
2019/01/18 第 18 回 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 資料一式 パブリックコメント意見
2018/11/23 WHO Housing and health guidelines WHO
2018/07/03 第５次エネルギー基本計画 第５次エネ基
2018/03/27 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 第６回 資料一式
2018/02 次世代住宅ポイント制度について 国交省
2017/10/12 建材トップランナー制度 現場発泡ウレタン 経産省 基準年 2013年度 目標年度 2023年度
2017/04/01 建築物省エネ法 非住宅（大規模）における適合義務化
2016/09 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書 国交省
2016/05/13 「地球温暖化対策計画」の閣議決定 環境省WEB 地球温暖化対策の記載事項として、国民運動の強化と、国際協力を通じた温暖化対策の推進を追加。
2016/04/01 建築物省エネ法(H28年基準) 施行 住宅の１次エネルギー消費量等級設定 IBEC 概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
2016/03 木材の有効利用による環境面での貢献 林野庁
2015/07/17 日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）環境省WEB
2015/07/16 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第11回） 資料３ 2030年における太陽光発電の導入見込量 住宅で約900万kWを想定。
2015/07/08 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）交付 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
2015/07 長期エネルギー需給見通し 長期エネルギー需給見通し小委員会
2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申） 住宅を含む全建築物の省エネ基準への適合義務化を予定
2015/11 省エネ住宅に関するポイント制度について 国交省
2015/03 中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書 国交省 報告書
2014/11 建材トップランナー基準 サッシ・ガラスに関するとりまとめ(TR2022) 経産省 基準年度2012年度 目標年度 2022年度
2014/10/18〆切 パブコメ サッシ及びガラスの断熱性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準 意見募集 結果
2014/08/07 電気料金認可手続と電源構成変分認可制度について 資源エネルギー庁
2014/04/11 第４次エネルギー基本計画 閣議決定 ４次までのエネ基 第４次エネ基 P34 「今後、このような取組等を通じて、建築物については、２０２０年までに新 築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル）を実現することを目指す。また、住宅については、２０２０ 年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。 さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十 分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ ルギー基準の適合を義務化する。」
2013/12 建材トップランナー制度 グラスウール・ロックウール 経産省 基準年度2012年度 目標年度 2022年度
2013/04/01 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第１号) 通称H25省エネ基準 施行 概要 告示
2012/09/04 低炭素建築物に関する専門委員会 第１回目開催 全体WEB
2012/08/30 第２回目開催 外皮の基準値が復活
2012/08/21 省エネルギー判断基準等小委員会 第1回目 開催 全体WEB 資料２ UA値の初出？
2012/04/04 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第４回会議配布資料 WEB 中間とりまとめ ロードマップあり 「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH を実現し、2030 年までに新築住宅の平均でZEH を実現すること」
2011/11 復興支援・住宅エコポイント 国交省
2010/06/03 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 １回目開催 全体WEB
2009/11/08 日本温室効果ガス排出量2020年25%削減目標達成に向けたAIMモデルによる分析結果 中間報告 【家庭】既存断熱リフォームは費用対効果が極めて悪い
2009/07/30 都市計画制度小委員会 1回目開催 全体WEB
2009/04/01 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示
2008/09/26 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 １回目開催 全体WEB
2006/06/20 構造偽装に伴う建築基準法改正
2001/07/11 社会資本整備審議会 建築分科会 １回目開催 １～１４回目 ２０回目～（一部欠落）
2001/02/27 社会資本整備審議会 １回目開催 １回目～７回目 ８回目～
1999/04/01 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示
1979/06/22 エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）建築物抜粋