日本学生支援機構 給付奨学金 (※多子世帯支援を含む)

▮2025年度「秋の在学採用」の受付（資料配布）は終了しました。

次回は2026年度春学期の募集（2026年4月上旬）を予定しています。

▮2025年度「秋の在学採用」の受付を延長しました。

・資料配布締切：10/20　⇒　10/31まで延長
・申込手続締切：申込STEPごとに異なるため、募集要項を確認してください。
延長された締切日までに申込手続が完了しない場合、2025年度秋学期の奨学金は申し込めません。
次回は2026年度春学期の募集（2026年4月上旬）を予定しています。
手続には準備期間を含め数日の時間を要します。締切日間際に取りかかるのではなく、余裕をもって速やかに手続してください。
＜よくある質問Q&A＞
Q_延長前のスケジュールで資料を受け取り、手続を開始していましたが、当初の締切に間に合いません。延長スケジュールの締切に乗りかえることは可能ですか？
A_可能です。ただし、選考結果の発表、奨学金の振込、授業料等減免相当額の還付がそれぞれ1カ月程度後ろ倒しになりますのでご注意ください。
　また、10/20までの当初の配布期間に資料を受け取り済の方は、新たに資料を取り直さず、現在お持ちの資料を使って手続を進めてください。
（配布資料には個別のID・パスワードがあり、正しく申請ができなくなってしまいます。なお、新たな締切等はPDF版の募集要項を確認してください。）

▮2025年度「秋の在学採用」の受付を開始しました。

[2025-09-17]　2025年度「秋の在学採用」の受付を開始しました。申込を希望する方は、本ページの内容をよくご確認のうえ、「申込方法」に従って手続を行ってください。なお、既に修学支援新制度を利用している方については、改めての手続は不要です。

▮2025年度から「多子世帯支援」が拡充されました。

2025年4月から、現行の「日本学生支援機構 給付奨学金（修学支援新制度）」が拡充されました。これによって、多子世帯（子どもを3人以上扶養している世帯）の学生については、世帯の所得に関係なく、国が定める一定の額まで授業料等が無償化されます。

▮2025年度から「資産基準」が緩和されました。

2025年4月から、従来の資産基準が以下のとおり緩和されました。ただし、収入基準に変更はありません。

【変更後の資産基準】
□ 多子世帯の方（3子以上世帯）：

・給付奨学金の資産基準は「学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満」
・授業料等減免の資産基準は「学生本人と生計維持者の資産額の合計が3億円未満」

□ 多子世帯以外の方（1子・2子世帯）：

・給付奨学金および授業料等減免のいずれの資産基準も「学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満」

【変更前の資産基準】
（全学生共通）学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）

▮「修学支援新制度」とは？

• 正式名称を「高等教育の修学支援新制度」といいます。これは、日本学生支援機構の給付奨学金や多子世帯支援などを含めた制度の総称です。日本学生支援機構の貸与奨学金(第一種または第二種)とは異なります。

• 本制度は、勉学に励む意欲とそれにふさわしい能力を持つ学生が、経済的理由によって進学および修学を断念することが無いよう、給付型奨学金および授業料等減免の支援を行う制度です。※支援区分によっては、日本学生支援機構からの給付奨学金の振込がなく、大学からの授業料等減免のみが適用されます。

▮どんな学生が対象？

• 住民税非課税世帯･それに準ずる世帯（世帯収入おおよそ380万円程度まで）の学生

• 多子世帯（子どもを3人以上扶養している世帯）の学生

• 私立理工農系の学部学科に在籍している中間層（世帯年収おおよそ380万円～600万円程度）の学生
  
  ※東洋大学において、「私立理工農系の学部学科」の対象となるのは、以下のとおりです。

理工学部 (全学科) ／ 生命科学部 (全学科) ／ 総合情報学部 (全学科) ／ 食環境科学部 (全学科) ／ 情報連携学部 (全学科) ／ 健康スポーツ科学部 (栄養科学科)

▮支援区分の確認方法は？

家計基準や支援区分の確認にあたっては、下記の日本学生支援機構ホームページ（特に、「収入・所得の上限額の目安」の項目）をご確認ください。また、同ページ内に掲載されている「進学資金シミュレーター」も併せてご活用ください。（ご自身の家計状況が本制度の採用基準に該当するかどうかを試算することができます。）

🔗進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準（日本学生支援機構ホームページ）

▮支援内容の要点を知りたい

ご自身の支援区分が確認ができたら、以下の該当するページにアクセスしてください。リンク先の各ページには、支援内容の要点をまとめた早見表を掲載しています。なお、こちらの早見表は、あくまでも制度の内容を大まかに理解するためのものです。支援額や支援方法などの詳細については、本ページ内で必ずご確認ください。

・【多子世帯以外の方（1子・2子世帯）】が必ず押さえておくべきポイント（早見表）は、こちらをクリック or タップ

・【多子世帯の方（3子以上世帯）】が必ず押さえておくべきポイント（早見表）は、こちらをクリック or タップ

▮支援金額を詳しく知りたい

給付奨学金および授業料等減免の支援額の詳細は、以下の一覧表でご確認ください。

🔗修学支援新制度の支援金額一覧表（PDF）

▮入学金減免を受けられる対象者は？

原則として、本年度の春学期に採用された新入生のみが、入学金減免の対象となります。秋学期に採用された1年生は、入学金減免を受けられません。※過去に入学金減免を受けたことのない編入学生は、入学金減免の対象となります。

▮支援金額が変わることがある？

毎年9月頃には家計基準による支援区分の見直しがあり、10月から翌年9月までの支援区分が決まります。その結果、奨学金の支給が止まったり、支給額が変更されることがあります。※多子世帯の学生も含め、本制度を利用する全ての学生が対象です。

▮支援が打ち切られることや返還が発生することもある？

毎学年末には、学業成績による審査が行われ、学業不振の場合は支援が打ち切られることがあります。また、著しい学業不振の場合は支援額の返還を求めることがあります。学業成績による審査の基準は、本ページ内の「採用後について」の項目をご確認ください。※多子世帯の学生も含め、本制度を利用する全ての学生が審査対象です。

▮第一種奨学金(無利子貸与)との併給には要注意！

日本学生支援機構給付奨学金(多子世帯支援を含む)と、第一種奨学金(無利子貸与)を併給する場合、第一種奨学金の貸与可能月額が自動的に調整（多くの場合は減額）されます。なお、第二種奨学金(有利子貸与)については、併給による調整は発生しません。

🔗日本学生支援機構給付奨学金と第一種奨学金の併給調整について（PDF）

▮いつ頃、どのように支援を受けられる？

□給付奨学金：

毎月11日頃に日本学生支援機構から振込　※振込日の詳細については、以下の振込日カレンダーをご確認ください。

🔗奨学金振込日カレンダー（日本学生支援機構ホームページ）

□授業料減免：

新規採用者や学費を全額一括納入した方については、一度正規の金額で納入していただいた学費のうち減免相当額を大学から返金
その後は事前に減免した学費を半期ごとに大学から請求

※返金時期の目安：新規採用者の場合は「採用決定の翌月末頃」、学費を全額一括納入した方の秋学期授業料減免分については「12月下旬頃」を予定しています。具体的な日程につきましては、採用決定後に大学から学生本人の大学メールアドレス（～@toyo.jp）宛にご連絡いたします。

□入学金減免：

対象者のみ、一度正規の金額で納入していただいた学費のうち減免相当額を大学から返金　※採用決定の翌月末頃に、春学期授業料の減免相当額と併せて返金いたします。

▮申込時の所得基準はある？

多子世帯に該当する場合、申込時の所得基準はありません。

▮申込時の資産基準はある？

多子世帯に該当する場合であっても、申込時の資産基準はあります。詳細は以下のとおりです。

・給付奨学金の資産基準：学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であること。
・授業料等減免の資産基準：学生本人と生計維持者の資産額の合計が3億円未満であること。

【例1】多子世帯に該当し、資産合計額が5億円の場合：給付奨学金と授業料等減免のいずれも受けられません。
【例2】多子世帯に該当し、資産合計額が2億円の場合：給付奨学金は受けられません。授業料等減免のみ受けられます。
【例3】多子世帯に該当し、資産合計額が3,000万円の場合：給付奨学金と授業料等減免のいずれも受けられます。

▮申込時の学力基準はある？

　多子世帯に該当する場合であっても、申込時の学力基準はあります。仮に所得制限や資産要件を満たしていても、学力基準を満たさなければ採用されません。

▮多子世帯支援に申し込む方法が知りたい

本支援を受けるためには、大学を通じて、日本学生支援機構給付奨学金（修学支援新制度）に申し込み、採用される必要があります。多子世帯であっても、自動的に支援が受けられるわけではありません。

▮大学入学後に奨学金を申し込む場合の申込資格が知りたい

以下の1~5の条件をすべて満たす方のみ、お申し込みいただけます。（※予約採用者を除く）

1. 学部生であること

※大学院生は申請できません。
※休学中の学生・原級した学生は申請できません。

2. 大学への入学時期等に関する資格を満たしていること

🔗大学等への入学時期等に関する資格（日本学生支援機構ホームページ）

3. 在留資格等に関する資格を満たしていること

🔗在留資格等に関する資格（日本学生支援機構ホームページ）

※在留資格が「家族滞在」の場合に提出が必要な書類の「出入国記録の写し」を取得するためには、出入国在留管理庁に開示請求を行う必要があります。開示請求を行ってから開示決定までには一定の日数（最大1か月）が掛かるため、お早めに開示請求を行うことをお勧めします。

4. 家計基準を満たしていること

🔗進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準（日本学生支援機構ホームページ）

※過去に給付奨学金の申込をしたものの、家計基準により不採用となった方へ：高校生の時の予約採用で不採用となった方や、大学入学後の春の在学採用で不採用となった方でも、家計の状況に変化があった場合、秋の在学採用で再び申込をすると家計基準を充足できる可能性があります。理由は、毎年6月頃に住民税情報が更新されることにあります。給付奨学金の判定に使用する住民税情報（収入等の情報）が前前年のものから前年のものに切り替わり、その情報が夏以降に確認可能となるためです。なお、今後も家計の状況に変化があった場合は、翌年の秋の在学採用で申し込むことで対象となる可能性があります。

5. 学力基準を満たしていること

【入学後1年を経過していない者】　

申込時の学修意欲の確認により、「将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有している」と判断できること

【入学後1年以上を経過した者】

以下のA・Bのいずれかに該当すること

A．前学年終了時までの累積GPAが所属学科・専攻における上位2分の1の範囲に属すること

B．累積修得単位数（※卒業要件に含まれる単位のみ）が標準修得単位数以上であり、申込時の学修意欲の確認により、「将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有している」と判断できること

※標準修得単位数とは「卒業に必要な単位数÷修業年限×前学年終了時までの在学年数」で算出します。例えば、卒業に必要な単位数が124単位の学部に所属している2年生の場合、計算式は「124÷4×1」となり、算出される標準単位数は「31単位」です。同様の計算式で、3年生の場合は「62単位」、4年生の場合は「93単位」となります。なお、在学期間に休学期間が含まれる場合は、その休学期間を控除して算出します。

※A・Bのいずれかに該当する場合でも、「修業年限で卒業できないことが確定している」「修得単位数の合計が標準修得単位数の6割以下である」等の場合（=適格認定で「廃止」の基準に該当する場合）は、学力基準を満たしていないと見なされます。

※標準修得単位数の基準を充足していない場合でも、災害・傷病等、やむを得ない事由があると認められた場合に限り、特例措置により推薦可能となることがあります。ただし、やむを得ない事由と認められるには、その事由を客観的に証明できる公的機関・専門機関等の証拠書類の提出が必要となります。加えて面談・ヒアリング等を実施することがあります。

▮家計急変採用（年間を通じて申込受付）

大学進学後に予期できない事由（失職・事故・病気・死亡・災害・家庭内暴力等）により家計が急変した方は、以下のページより申込手続を行ってください。

🔗家計急変採用で申し込む方はこちら（東洋大学公式サイト）

▮採用後にやるべきことが知りたい

奨学生として、採用された後すぐに必要な手続と毎年必要な手続があります。手続の詳細については、採用後にToyoNetメールやToyoNet-ACE等でご案内します。なお、定められた期限までに手続を行わない場合、奨学生としての資格を失い、支援が打ち切られます。

・採用された後すぐに必要な手続：「給付奨学生証の受け取り」「スカラネット・パーソナルの新規登録」「授業料等減免の受取口座登録」等
・毎年必要な手続：「在籍報告（4月）」等

▮支援金額が変わることや支援が打ち切られることもあるので要注意！

毎年9月頃には日本学生支援機構による適格認定（収入や資産状況に基づく支援区分の見直し）、毎学年末には大学による適格認定（学業成績等に基づく継続審査）が行われます。これらの結果によっては、支援金額が変更になることや、支援が打ち切られることがあります。また、著しい学業不振の場合は支援額の返還を求めることがあります。

▮学業成績による継続審査の基準が知りたい

以下の成績基準をご確認ください。

🔗【修学支援新制度】学年末適格認定(学業等)の成績基準（PDF）

▮学費はどのくらいかかる？具体的な金額が知りたい

本学の学費（入学金、授業料、その他の費用）の詳細については、「入学手続のしおり」または新入生サイトの学費ページをご確認ください。

▮入学金は一度正規の金額で納入するの？

パターンA～Dのいずれの場合も、入学金は一度正規の金額を納入していただく必要があります。修学支援新制度に採用された後、減免相当額を大学から返金いたします。

入学金や、授業料猶予を受けていない方（パターンCまたはDの方）の春学期授業料の返金時期は、本制度の採用決定時期によって個人ごとに異なります。返金時期の目安は「採用決定の翌月末頃」となります。具体的な日程につきましては、採用決定後に大学から学生本人の大学メールアドレス（～@toyo.jp）宛にご連絡いたします。

▮「予約採用」「在学採用」どちらの手続をすべき？

【予約採用の手続が必要な方】

• 高校等で日本学生支援機構奨学金（給付）の予約採用を申し込み、「採用候補者決定通知」を受け取った方（パターンA・B・Cの方）

→大学入学後に「予約採用の進学後の手続」を行う必要があります。進学後の手続の詳細については、2026年3月下旬頃に本ページで公開予定です。（採用候補者とは、まだ申込段階に相当する状態であり、正式な採用者とは異なります。進学後の手続をすべて完了させることによって、正式な採用者となります。）

【在学採用の手続が必要な方】

• 大学進学後に日本学生支援機構奨学金（給付）の申込を新規または追加で検討している方（パターンDの方）

• 予約採用で決定した奨学金とは別に、追加で日本学生支援機構奨学金の利用を希望する方

→大学入学後に「在学採用の新規申込手続」を行う必要があります。2026年春の在学採用の詳細については、2026年3月下旬頃に本ページで公開予定です。

▮予約採用に申し込んでいたけれど「不採用」になってしまった方は要注意！

パターンB（授業料納付猶予型）で入学手続時に授業料の納付猶予を受けていたが、日本学生支援機構による審査の結果、最終的に予約採用が不採用となった方、あるいは手続の誤り等により日本学生支援機構 給付奨学金(多子世帯支援を含む)の予約採用候補者ではなかったにもかかわらず授業料の納付猶予を受けていた方は、2026年4月以降に大学からご案内する申告フォームにてその旨を申告してください。

申告後、2026年6月に正規の授業料をご請求します。なお、大学が定める所定の期日（2026年6月末を予定）までに納入がない場合は、履修状況にかかわらず、2026年4月30日付で除籍となり、その後の修学継続はできませんのでご注意ください。

▮予約採用を辞退したい方は要注意！

入学後、速やかに奨学金担当窓口までご相談ください。

パターンA（授業料事前減免型）で、入学手続時に授業料の事前減免を受けていた方が、予約採用の辞退を希望する場合（入学後に正式な予約採用の手続を行わない場合）、入学手続時に減免されていた授業料と正規の授業料との差額を追加で納入していただく必要があります。なお、大学が定める所定の期日までに納入がない場合は、履修状況にかかわらず、2026年4月30日付で除籍となり、その後の修学継続はできませんのでご注意ください。

▮高校で予約採用を申し込んだ後に「家計が急変した方」は要チェック！

入学後、速やかに奨学金担当窓口までご相談ください。

パターンA（授業料事前減免型）で入学手続時に授業料の事前減免を受けていた方が、高校で予約採用を申し込んだ後に家計が急変した場合（例：生計維持者の死別や離別等）、再審査を受けることで、採用候補者決定通知に記載されている支援区分より有利な区分に変更される可能性があります。

このような場合、大学入学後に予約採用の手続をせず、在学採用として新たに申請し直すことが可能です。再審査の結果、支援区分が上がり、入学手続時よりも有利な区分となった場合には、後日その差額を返金いたします。

ただし、再審査の結果、支援区分が下がったり、支援対象外となることもありますのでご注意ください。大学はその場合の責任を負いかねます。また、支援区分が下がったり支援対象外となった場合には、入学手続時の区分で減免された授業料と、再審査後の区分で減免される授業料との差額を追加で納入していただく必要があります。

大学が定める所定の期日までに納入がない場合、履修状況にかかわらず、2026年4月30日付で除籍となり、その後の修学継続はできませんのでご注意ください。

▮予約採用で「第Ⅳ区分（私立理工農）」のはずなのに支援が受けられない？

パターンA（授業料事前減免型）の方で、「第Ⅳ区分（私立理工農）」と記載された予約採用の採用候補者決定通知をお持ちの場合でも、入学手続サイトに減免後の金額ではなく正規の授業料が表示されている場合は、支援対象となる学部・学科に入学していない可能性があります。「第Ⅳ区分（私立理工農）」による支援は、指定された学部・学科に入学した場合のみ受けることができますので、ご注意ください。

理工学部 (全学科) ／ 生命科学部 (全学科) ／ 総合情報学部 (全学科) ／ 食環境科学部 (全学科) ／ 情報連携学部 (全学科) ／ 健康スポーツ科学部 (栄養科学科)

• 🔗高等教育の修学支援新制度（文部科学省ホームページ）

• 🔗奨学金制度の種類と概要 > 給付奨学金（返済不要）（日本学生支援機構ホームページ）

• 🔗2025年度在学者用　給付奨学金案内（PDF）

• 🔗令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について（日本学生支援機構ホームページ）

• 🔗令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等無償化に係るFAQ（文部科学省ホームページ）