日本学生支援機構 給付奨学金
「2024年度予約採用者の進学後の手続」および「2024年度春の在学採用の申込手続」が始まりました。本ページの「応募方法」の項目より、手続ページにアクセスできます。
【制度概要】
日本学生支援機構の給付奨学金は、「高等教育の修学支援新制度」として2020年4月から新たに始まった制度です。
参考URL①：
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm（文部科学省ホームページ）
参考URL②：
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html（日本学生支援機構ホームページ）
勉学に励む意欲と、それにふさわしい能力を持つ学生が、経済的理由によって進学及び修学を断念することが無いよう、給付型奨学金および授業料等減免の支援を行うものです。（2つの支援が同時に受けられます。）
2024年4月から多子世帯及び私立理工農系の中間層に支援対象が拡大されました。これまで本制度の第I～III区分に該当しなかった世帯収入460万円～700万円程度の多子世帯（扶養されている子どもが3人以上の世帯）や私立理工農系の学科等に通う学生が、新たに第IV区分として支援対象となる場合があります（新入生含む）。
東洋大学において、第IV区分の「理工農系」の対象となるのは、以下の学部学科です。
理工学部 (全学科) ／ 生命科学部 (全学科) ／ 総合情報学部 (全学科) ／ 食環境科学部 (全学科) ／ 情報連携学部 (全学科) ／ 健康スポーツ科学部 (栄養科学科)
「新制度のどこが変わるのか」「多子世帯とはどのような世帯のことか」などを含めた本制度の詳細については、こちらの文部科学省のYouTubeチャンネルに短く分かりやすい動画が掲載されています。
給付奨学金に関してご質問がある際には、こちらの日本学生支援機構のAI自動回答システム（チャットボット）をご利用いただくことも可能です。
【支援内容】
世帯の所得金額に基づく支援区分（第Ⅰ～Ⅳ区分）と通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって決められた金額が原則として毎月振り込まれます（=給付奨学金）。
給付奨学金の家計基準や支援区分の詳細については、こちらの日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。また、家計の状況が給付奨学金の採用基準にあてはまるかどうかを試算できる日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」も併せてご活用ください。
給付奨学金の支援額については、こちらの日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
上記の支援区分に応じて、入学金減免額と授業料減免額が決定されます（=授業料等減免）。
※入学金減免は、本年度の新入生で6月末までに「授業料等減免認定申請書」を提出した方のみ受けられます。
⇒ 修学支援新制度の支援金額一覧表はこちら ※第Ⅰ区分～第Ⅳ区分の全学生用
【支援内容に関する注意事項】
毎年9月頃に家計基準による支援区分の見直しがあり、10月から翌年9月までの支援区分が決まります。その結果、10月から翌年9月までの奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。
毎学年末には学業成績による審査が行われ、学業不振の場合は支援が打ち切られることがあります。また、著しい学業不振の場合は支援額の返還を求めることがあります。
給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合、給付奨学金の支援区分等に応じて、第一種奨学金の貸与月額は調整されます（併給調整）
⇒ 給付奨学金と併せて第一種奨学金の貸与を受ける場合の貸与月額の詳細はこちら
【支援対象】
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生
【募集時期】
4月、9月 ※家計急変（生計維持者の失職等）が生じた学生については、通年応募を受け付けています。
【応募資格（在学採用）】
以下の1~5の条件を全て満たす者
1．学部生であること
※大学院生は申請できません。
※休学中の学生・原級した学生は申請できません。
2．大学への入学時期等に関する資格を満たしていること
⇒ 詳細はこちら
3．在留資格等に関する資格を満たしていること
⇒ 詳細は、こちらの給付奨学金案内の14ページにてご確認ください。
4．家計基準を満たしていること
⇒ 詳細はこちら
5．学力基準を満たしていること（以下のA,Bのいずれかに該当すること）
A．前学年終了時までの累積GPAが所属学科・専攻における上位1/2以内であること
B．以下の標準修得単位数（卒業要件単位のみ）を修得しており、「学修計画書」により「将来社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有しているか」を確認できること
［1年生（1・2セメスタ）］ 履修登録完了者
［2年生（3セメスタ）進級時］ 31単位以上
［3年生（5セメスタ）進級時］ 62単位以上
［4年生（7セメスタ）進級時］ 93単位以上 かつ 1年以内に卒業が見込まれる者
※標準修得単位数の基準を充足していない場合でも、災害・傷病等、やむを得ない事由があると認められた場合に限り、特例措置により推薦可能となることがあります。ただし、やむを得ない事由と認められるには、その事由を客観的に証明できる公的機関・専門機関等の証拠書類の提出が必要となります。加えて面談・ヒアリング等を実施することがあります。
【応募方法】
予約採用
高校等で日本学生支援機構奨学金（給付）の予約採用を申し込み、「採用候補者決定通知」を受け取った方は、以下のページより進学後の手続を行ってください。
※予約採用で決定した奨学金とは別に、追加で日本学生支援機構奨学金の受給を希望する方は、在学採用の申込手続が必要となります。
在学採用
大学進学後に日本学生支援機構奨学金（給付）の申込を新規または追加で検討している方は、以下のページより申込手続を行ってください。
家計急変採用
大学進学後に予期できない事由（失職・事故・病気・死亡・災害・家庭内暴力等）により家計が急変した方は、以下のページより申込手続を行ってください。
⇒ 家計急変採用で申し込む方はこちら（通年受付）
【支援開始時期】
給付奨学金：
採用種別や申込方法、申込時期によって支援開始時期が変わります。詳細については、上記の各種申込 [手続] ページよりご確認ください。
授業料減免：
春学期授業料分：
本年度の春学期より新たに採用され、入学前(※)や進級前に授業料の減免を受けていない方には、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃に春学期授業料の減免相当額を返金いたします。
※入学前にあらかじめ授業料の減免を受けられるのは、インターネット出願登録時に「採用候補者決定通知」の画像をアップロードした方、あるいは入試要領に定められた期日までに「採用候補者決定通知」のコピーを提出した方のみです。秋学期授業料分：
・本年度の秋学期より新たに採用された方には、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃に、秋学期授業料の減免相当額を返金いたします。
・本年度の春学期（またはそれ以前）に採用された方は、授業料等の納付金の納入方法（分割納入・全額納入）によって減免方法が異なります。
・授業料等の納付金を「分割納入」した方には、日本学生支援機構による支援区分見直し（毎年9月頃）の結果が反映された秋学期納付金額を11月中旬頃に請求いたします。
・授業料等の納付金を「全額納入」した方には、正規の金額で一度納入していただいた秋学期授業料の減免相当額を返金いたしますが、日本学生支援機構による支援区分見直し（毎年9月頃）との兼ね合いにより、返金は12月下旬頃までお待ちいただく必要があります。
入学金減免（本年度の新入生で6月末までに「授業料等減免認定申請書」を提出した方・過去に入学金減免を受けたことのない編入学生 のみ）：
入学手続時に正規の金額で一度納入していただいた入学金の減免相当額を、給付奨学金振込日 (=採用決定日)の翌月末頃に春学期授業料の減免相当額と併せて返金いたします。
※秋学期より新たに採用された1年生は、入学金減免を受けることはできません。
※インターネット出願登録時に「入学前減免」を申し込んだ場合でも、入学金は正規の額で一度納入していただき、入学後に給付奨学金の支援区分に応じて減免相当額を返金いたします。
※選考書類の不備等で日本学生支援機構による審査に時間が掛かった場合は、採用（初回振込）が遅れることがあります。また、それに伴い、授業料等減免額の返金時期も遅れることがあります。
【採用後について】
採用が決定し、奨学金が振り込まれても手続は完了ではありません。
奨学生として、採用された後すぐに必要な手続と毎年必要な手続があります。手続詳細は、ToyoNet-ACEやToyoNetメール等でご案内します。
・採用された後すぐに必要な手続：「給付奨学生証の受取」「スカラネット・パーソナルの新規登録」等
・毎年必要な手続：「在籍報告（4月・10月）」等
定められた期限までに手続を行わない場合、奨学生としての資格を失い、支援が打ち切られます。
毎年9月頃には日本学生支援機構による適格認定（家計審査）、毎学年末には大学による適格認定（学業等の審査、成績基準はこちら）が行われます。