教育ローン・その他の貸付支援

教育ローン等について

学資を準備するための制度として、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」や、本学と金融機関との提携による「東洋大学教育ローン」があります。

ただし、教育ローンの利用が間に合わないことを理由に、入学手続（受験生）や学費納入の手続（在学生）が遅れることは認められません。

融資までにかかる時間等の詳細は、必ずご自身で事前に各問い合わせ先に確認願います。

【国の教育ローン】　

・ウェブサイト：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

・問い合わせ先：日本政策金融公庫

※申込目安は、必要時期の2～3ヵ月前です。詳細は問い合わせ先に確認願います。

【東洋大学教育ローン】　

●提携先金融機関

・三井住友銀行

        問い合わせ先：ネットローンプラザ　電話：0120-338-555　（※白山支店から変更になりました）

・楽天銀行

問い合わせ先：教育ローン専用ダイヤル 電話：0120-61-6910

提携校コード：TYU00074         申込コード：1001

※本制度は、東洋大学へ確実に入学する方が対象となります。また、確実な返済計画を立てたうえでお申し込みください。

※申込目安は、必要時期の1～2週間前程度です。詳細は問い合わせ先にご確認ください。

【その他の貸付支援制度】　

教育ローンの他にも、以下のような支援制度があります。

ただし、いずれの制度についても予告なく変更となる可能性がございます。最新の情報・詳細な情報については、各自で問い合わせ先にご確認ください。

●母子父子寡婦福祉資金貸付金（子ども家庭庁）　

＜制度概要＞
20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられる制度です。地方公共団体の福祉担当が窓口となって実施しています。

＜貸付金額＞

月額最大14万6千円以内

※無利子、母又は父が借受人となる場合は、子が連帯借受人となる、母又は父の収入状況等により連帯保証人が必要な場合あり。

※「就学支度資金」として別途、入学時のみ59万円程度を貸付上限額として、貸付可能な場合あり。

＜問い合わせ先＞
お住まいの市区町村の福祉担当窓口

（内閣府の紹介ページはこちら）

●生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）　　　　　

＜制度概要＞

低所得世帯に属する方等が大学等に修学するために必要な経費を貸付する制度です。必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯が対象になります。生活福祉資金※の貸付は、都道府県社会福祉協議会を主体として、各市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

※生活福祉資金の中の一資金に、大学生向けの「教育支援資金」があります。
＜貸付金額＞

月額6.5万円以内

※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能。

※無利子、保証人不要（世帯内で連帯借受人が必要）です。

※「就学支度費」として別途、入学時のみ50万円程度を貸付上限額として、貸付可能な場合あり。

＜問い合わせ先＞
お住まいの市区町村の社会福祉協議会※
※こちらのリンクから、お住まいの社会福祉協議会を検索し、各自治体の窓口へご確認ください。