（情報元：厚生労働省HP、宮崎市HP、ネットニュース、WHOデータ）

最初に発信したのは、宮崎日日新聞で2025年2月15日の配信ニュースで

https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_82997.html

『宮崎市、男性に全額助成　ＨＰＶワクチン、九州の市で初』

　宮崎市は２０２５年度から、子宮頸（けい）がんの予防につながるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの男性の接種費用を全額助成する。男性のＨＰＶ関連疾患の予防や、女性への感染防止を図ることが狙い。男性への助成は九州の市では初という。

　１４日に発表した２５年度一般会計当初予算案に事業費２１５０万円を盛り込んだ。対象は、女性の定期接種と同じ小学６年～高校１年。２５年度は０９年４月２日～１４年４月１日生まれ約９７００人で、４％に当たる３８８人の全３回接種分を見込んでいる。

と報じています。その後、MRT宮崎放送が2025年2月17日(月) 12:04配信ニュースで

子宮頸がん予防「HPVワクチン」の接種費用　宮崎市が男性も全額助成の方針

のタイトルで宮崎市・清山知憲市長のコメントも伝えています。

▼配信ニュースはこちらからご覧いただけます

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1734266?display=1

▼宮崎市　清山知憲市長のコメントは

「世界的に見ても、特にG7に限って見ても、男性接種をしていないのは日本だけという現状から、男性接種は意義が認められているところで、宮崎市の子どもたちのためにはやるべき事業と判断した。」

そもそも、清山市長になってからHPVワクチン接種に積極的で、宮崎市内では２０２３年以降、高校生や大学生が街頭などでHPV ワクチン接種を呼び掛ける活動が目立つようになり、市内の高校生は「HPVワクチンは過去に副反応で大きな問題となり負のイメージが残って　いるため、間違った情報を改善したいと考えた」(動機の欄より抜粋)とリーフレットを作成して公表したりしています。

▼参照：宮崎県立宮崎南高校㏋

https://www.miyazaki-c.ed.jp/miyazakiminami-h/?p=n-happyokai_first

その後、宮崎市は2024年度の予算で、子宮頸がん予防（HPV）ワクチン接種拡大事業に3,120万円を計上し、R6.12月末時点1回目接種率が、高校1年生で62％に、キャッチアップ対象者で68%に到達！と報告しています。

▼参照：宮崎市HP

https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/education/vaccination/239521.html

厚生労働省の第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、資料１（2024(令和６)年12月16日）

▼参照　HPVワクチンのキャッチアップ接種について

 https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001384304.pdf

その中の『議論のまとめ①』によると、令和６年９月末までの累積初回接種率（速報値）は、緊急促進事業により接種を行った世代を除けば、概ね30～40%台であり、最も接種率が低い世代で34.5%となっている、と記載されています。 

この数字は全国的にはHPVワクチンに対して、「本当に効果があるの？」「本当に安全なの？」「なぜリスクをきちんと説明しないの？」という疑問が多いことの表れで、様子見、慎重な判断をしている人が多いと思われます。宮崎市の接種率を単純に喜んでいいのでしょうか？

接種率が高くなった分、副反応被害も多く発生していると思われますが、宮崎市は公表することなく、2025年度から男子接種の予算化をしています。

予断ながら、この厚生労働省の報告の中に、

＜周知・広報の取組＞

• キャッチアップ接種開始を検討した審議会において、周知・広報について「ワクチンの有効性や、年齢・性交経験との関係等についての情報をしっかり周知した上で、接種するかどうかについては接種対象者に検討・判断してもらうのがよい」、「予診票等の個別送付は接種が強制であるかのように捉えられる可能性についても考慮すべき」等の意見があったことを踏まえ、個別の勧奨を一律に求めることはせず、接種対象者本人や保護者がワクチン接種を検討・判断できるよう、わかりやすい情報提供に努めてきたところ。

が掲載されており、令和３年1 1月分科会の内容も再掲載されておりますので紹介します。

【周知・勧奨の方法】

◯ ワクチンの有効性や、年齢・性交経験との関係等についての情報をしっかり周知した上で、接種するかどうかについては接種対象者に検討・判断してもらうのがよいのではないか。

◯ 予診票を個別送付すると接種が強制であるかのように捉えられる可能性についても考慮すべきではないか。

と書かれています。厚生労働省が繰り返し表記しているのは、自治体に対して考慮すべき点を伝えていましたよ、とでも言いたいのでしょうか？「今ならタダ！」「期限は○月○日まで、急げ！」は明らかに煽りであり、慎重な判断を邪魔しているように感じます。

なお、同時期に公表されているシルガード9の副反応疑い報告状況についてもご紹介します

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001383748.pdf

僅か２ヶ月間でこれだけの報告が上がり、未報告が多数埋もれていることを考慮すれば、「HPVワクチン接種後の副反応を疑う症状については、副反応疑い報告制度等により情報収集をしており、これまでの審議会において、ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないと評価されている。」と言い切れるのでしょうか？一人一人の健康と未来を考えれば重大な懸念です。

宮崎市に話を戻すと、宮崎市・清山知憲市長の『世界的に見ても、特にG7に限って見ても、男性接種をしていないのは日本だけ』というコメントは無理があります。