校務支援員配置校における教員の働き方改革に関するアンケートについて（依頼）

（令和４年10月６日付け４高教福第890号教職員・福利課長）

関係市町村教育長あて

関係市町村立学校長あて

教員の働き方改革に関するアンケート

アンケート配布方法・結果ダウンロード方法について

※「校務支援員配置校における教員の働き方改革に関するアンケート」に香美市独自項目を追加

①年齢の質問

②昨年の同じ時期と比べて超過勤務の時間についてどのように感じていますか。

○増えた　○減った　○変わらない　○分からない

③あなたの超過勤務の要因、または現在の業務において特に負担と感じている業務はなんですか。次から当てはまるものをすべて選んでください。〈必須回答〉

【児童生徒に関わる業務】

○清掃活動　○朝練　○登下校指導（あいさつ運動含む）　○授業準備　○指導案作成

○通知表作成　○出席簿作成　○指導要録作成　○ICT機器に関わる業務　○部活動・クラブ活動

○学年・学級経営に関わること　○生徒指導　○特別な支援が必要な児童生徒・家庭への対応

○補習・加力指導　○進路指導　○保護者対応　○家庭訪問　○参観日の準備　○運動会の準備

○音楽発表会の準備　○各大会への参加・準備（部活動の県大会や連合音楽会など）

○コンクールへの応募　○市展の準備　○部活動・各種コンクール参加費の振り込み

○新学習指導要領対応に関わる業務

④　③で選んだ項目について、どうすれば負担感を少なくできると思いますか？

案があれば記入してください。〈自由回答〉

（例：授業準備に関して、掲示物のストックを置く場所を校内で決める　など）

⑤あなたの超過勤務の要因、または現在の業務において特に負担と感じている業務はなんですか。次から当てはまるものをすべて選んでください。〈必須回答〉

【学校運営に関わる業務】

○校内での会議や打ち合わせ（資料等の作成・事後処理を含む）　○教育計画の作成

○研究紀要の作成　○研究主任等の校務分掌に係る業務　○指定事業の発表や研究会への準備

○研修会・担当者会への出席　○調査・統計への回答　

○外部講師・地域人材・校外学習先との連絡、調整、書類作成

○合宿・遠足・部活の遠征等のバス手配　○修学旅行業者との連絡・調整　

○施設・備品の点検、整備　○エアコン清掃　○校舎の消毒作業

○校舎・体育館のワックスがけ　○学校集金に係る業務　○未納金の回収対応　

○服務の管理・処理　○給与・旅費支給に関する業務　○学校予算の編成・執行に関する業務

○就学援助に関する業務　○健康診断に関する業務　○給食指導・アレルギー対応等の安全管理

⑥　⑤で選んだ項目について、どうすれば負担感を少なくできると思いますか？

案があれば記入してください。〈自由回答〉

（例：校内での会議に関して、連絡事項などは掲示板を活用し会議の時間を短縮する　など）

⑦あなたの超過勤務の要因、または現在の業務において特に負担と感じている業務はなんですか。次から当てはまるものをすべて選んでください。〈必須回答〉

【外部対応に関わる業務】

○PTA活動に参加する業務　○CSや地域支援本部等の地域対応（会の出席含む）　○電話対応

⑧　⑦で選んだ項目について、どうすれば負担感を少なくできると思いますか？

案があれば記入してください。〈自由回答〉

（例：PTA活動に関して、○○の活動を縮減する　など）

⑨そのほか、負担に感じている業務があればお書きください。

⑩超過勤務を行った主な理由は何ですか。当てはまるものを３つまで選んでください。〈必須回答〉

○予測できない突発的な仕事が多い

○個人によって仕事量に偏りがあり、他の人と比べて自分の仕事量が多い

○業務量が多い

○部活動や地域の行事等、勤務時間外に実施されるものがある

○提出物の確認、集計、印刷、書類の整理等、事務的な仕事が多い

○管理職の仕事の進め方が効率的でなく、超過勤務への意識が低い

○仕事をするうえで、時間はあまり気にしていない

○時間がかかっても、自分が納得するまで仕事に取り組みたい

○仕事の見直しや改善を提案する機会や雰囲気がない

○長時間働くことや残業を評価される傾向にあり、早い時間に帰りにくい

○職員間に助け合いの雰囲気がなく、個人任せになっている

○超過勤務は行っていない

⑪そのほか超過勤務に要因になる理由があればお書きください。〈自由回答〉

⑫市教委主催の研修会など、オンラインにしてほしいものや、回数を少なくしてほしいものがあればお書きください。〈自由回答〉

⑬そのほか、取り組んだらいいと思う業務改善があればお書きください。〈自由回答〉

⑭昨今は、新型コロナウィルス感染症予防対策のため、様々な学校行事等が中止となりました。

それらを経験して、精選・整理できると考えられる行事があれば下記より選んでください。

〈必須回答〉

○運動会・体育祭　○音楽会　○参観日　○家庭訪問

○PTA関係の行事

○市町村・県が開催している大会（水泳記録会）

○市町村・県が開催している大会（陸上記録会）

○市町村・県が開催している大会（音楽会）

○市展

○キッズチャレンジデイ・キャリアチャレンジデイ

○特になし

⑮そのほか、精選・整理できる学校行事等がありましたら、具体的にお書きください。〈自由〉

教員業務支援員等配置校における教員の働き方改革に関するアンケートについて（依頼） 

（令和７年６月10日付け７高教福第438号教職員・福利課長）

関係市町村教育長あて

関係市町村立学校長あて

教員の働き方改革に関するアンケート内容

教頭マネジメント支援員の配置に関するアンケート内容

【市町村教員業務支援員】アンケート配布方法・結果ダウンロード方法について

【市町村教頭マネジメント】アンケート配布方法・結果ダウンロード方法について

令和7年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について：国立教育政策研究所

「学校質問調査」に地域連携に関する項目あり

13．家庭や地域との連携等

（74）教育課程の趣旨について、家庭や地域との共有を図る取組を行っていますか。

○ 1　よくしている

○ 2　どちらかといえば、している

○ 3　あまりしていない

○ 4　全くしていない

（75）コミュニティ・スクール※等の仕組みを活用して、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映していますか。※コミュニティ・スクール…保護者や地域住民等が学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校。

○ 1　コミュニティ・スクールの仕組みを活用して反映している

○ 2　類似の仕組み※を活用して反映している

○ 3　 1 、 2 は行っていないが、 1 、 2 以外の取組を通じて反映している

○ 4　反映する仕組みがない

※類似の仕組み…法律に基づく学校運営協議会制度ではないものの、学校ごと又は中学校区単位ごとに、教育委員会や学校が作成する要綱等により設置されている、地域住民及び保護者が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる会議体（学校評議員や学校関係者評価のみを行うことを目的とした委員会等は除く）。

（76）地域学校協働活動※の仕組みを生かして、保護者や地域住民との協働による活動を行いましたか。※地域学校協働活動…地域住民等の参画により地域と学校が連携・協働して行う、学びによるまちづくり・地域課題解決型学習・郷土学習、放課後子供教室、地域未来塾、家庭教育支援活動、学校に対する多様な協力活動、地域の行事等への参画等の様々な活動。

○ 1　よく行った

○ 2　どちらかといえば、行った

○ 3　あまり行わなかった

○ 4　全く行わなかった

あなたの学校は、次のことにどの程度当てはまると思いますか。最も近い番号を 1 つ選んでください。

（77）コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組によって、学校と地域や保護者の相互理解が深まった

○ 1　そう思う

○ 2　どちらかといえば、そう思う

○ 3　どちらかといえば、そう思わない

○ 4　そう思わない

○ 5　取組を行わなかった

（78）コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組は、「社会に開かれた教育課程」の実現に効果があった

○ 1　そう思う

○ 2　どちらかといえば、そう思う

○ 3　どちらかといえば、そう思わない

○ 4　そう思わない

○ 5　取組を行わなかった

（79）コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組は、教員の業務負担軽減に効果があった

○ 1　そう思う

○ 2　どちらかといえば、そう思う

○ 3　どちらかといえば、そう思わない

○ 4　そう思わない

○ 5　取組を行わなかった

国

教員業務支援員との協働の手引き（令和5年12月）：文部科学省

p.7様式_事前準備チェックリスト

p.13様式_(学校向け)教員業務支援員振り返りアンケート

p.16様式_業務依頼書(サンプル)

p.16様式_業務依頼書(サンプル)

各教育委員会等の教員業務支援員の手引き・事例集（P15より）

千葉市　教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）業務の手引き ※令和７年度版に差替済

東京都　スクール・サポート・スタッフ活用事例集

岐阜県　スクール・サポート・スタッフ教員業務アシスタント活躍事例集

大分県　教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）活躍マニュアル

山形県　学校における働き方改革の取組み手引【二訂版】　[p.43,66,88-90] 

福島県　教職員多忙化解消アクションプランⅡ に基づく取組事例集 ～業務の効率化を目指して～　[p.19] 

埼玉県　埼玉県教育委員会 業務改善実践事例集　[p.13] 

埼玉県伊奈町　学校現場における業務改善加速事業」の実践報告　[p.23,30,32,43]

滋賀県大津市　学校における教職員の働き方改革について　[p.7-9] 

兵庫県　教職員の勤務時間適正化 先進事例集　[p.78,91]

福岡県北九州市　学校における業務改善プログラム＜第３版＞　[p.36]

熊本県　学校現場の業務改善事例集　[p.7] 

宮崎県　小・中学校における働き方改革好事例集　[p.4]

文部科学省　全国の学校における働き方改革事例集（令和5年3月改訂版）　[p.12-15,150-153]

教員業務支援員を活用した働き方改革の取組事例　YouTube文部科学省/mextchannel

県

学校における働き方改革通信 | 高知県

学校における働き方改革通信vol.7（R4.9）

 校務支援員配置事業について

他県

【笑顔プロ】教員業務支援員との協働にむけて | 枚方市ホームページ

その他

働き方をデザインする スクール・サポート・スタッフ（SSS）の立場から教職員の職場環境を変えたい人のブログ

教員業務支援員のお仕事｜さきのめぐみ｜福祉・教育ライター｜note

アヤコ（スクール・サポート・スタッフ）｜note

県内市町村のホームページでの取組状況の公表

安芸市 : 教員業務支援員を配置する学校における働き方 改革に係る取組状況について

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に係る取り組み状況について｜須崎市

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について - 四万十市公式ホームページ

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について - 宿毛市

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について - 土佐清水市

東洋町内小中学校の教育効果向上のための働き方改革について

学校における働き方改革に関する取り組みについて｜奈半利町

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について(令和6年度）｜安田町役場

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取り組み状況について｜大豊町 行政・暮らし

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について | 佐川町役場

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取り組み状況について | 越知町公式ホームページ

学校における教職員の働き方改革について 梼原町

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について｜中土佐町

教員業務支援員を配置する学校における働き方改革に関する取組状況について│黒潮町公式ホームページ

１　改正の概要

（４）教員業務支援員について

教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する教員業務支援員について、その名称及び職務内容を規定するものであること（施行規則第65条の7関係）。

2　留意事項

（４）教員業務支援員について

１．教員業務支援員は、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（平成31年1月25日）（以下「働き方改革答申」という。）等において配置の必要性が指摘されているスクール・サポート・スタッフについて、教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する職員として、施行規則第65条の7に規定するものであり、その具体的な職務内容は、主に次のものが考えられること。

・学習プリントや家庭への配布文書等の各種資料の印刷、配布準備

・採点業務の補助

・来客対応や電話対応

・学校行事や式典等の準備補助

・各種データの入力・集計、掲示物の張替、各種資料の整理等の作業　　

また、上記以外の職務内容についても、教員の業務の円滑な実施に必要な支援に該当するものであれば、従事することを妨げるものではなく、例えば、新型コロナウイルス感染症対策のための清掃活動（消毒作業を含む。）や子供の健康観察の取りまとめ作業についても従事可能であること。

２．教員業務支援員が配置される各学校においては、校長等の管理職が学校組織マネジメントを行い、教員業務支援員が教職員及び様々な支援スタッフ（以下「教職員等」という。）との適切な役割分担の下で、教職員等と連携しながら業務に従事できるよう、勤務の体制や環境等に配意すること。

また、各学校を所管する教育委員会等においては、教員業務支援員が円滑に業務に従事できるよう、例えば、教員業務支援員や教職員等が参照可能な手引やマニュアルの作成、教職員等から教員業務支援員に対して業務を依頼するに当たっての方法の整理等により、各学校における教員業務支援員の活用を支援すること。

３．今般規定する教員業務支援員については、各都道府県・指定都市教育委員会等において、従前から独自の名称を使用している場合があるところ、今後、教員業務支援員の名称を使用することが望ましいが、当該独自の名称を使用することを妨げるものではないこと。

４．働き方改革答申において、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に整理され、文部科学省においては、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成31年3月18日付け30文科初第1497号文部科学事務次官通知）等により、各業務の役割分担・適正化のために必要な取組の実施をお願いしているところ、教員業務支援員が担う業務については、主に「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に含まれるものであり、各業務の役割分担・適正化に係る取組を一層推進する観点からも、教員業務支援員の積極的な配置促進を図られたいこと。

また、「教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）」（令和2年7月17日付け2初初企第14号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長・財務課長通知）により、教諭等の標準的な職務の明確化を図り、教諭等がその専門性を発揮し本来の職務に集中できるような環境の整備についてお願いしているところ、こうした取組の一層の推進のためにも、教員業務支援員の積極的な配置促進が有効であること。

【周知】高知県教員業務支援員活用事業に係る教職員の勤務時間管理について（文書収受）

01_高知県教員業務支援員活用事業に係る教職員の勤務時間管理について(依頼)

02_勤務実績管理システムへの入力方法について

【周知】高知県教員業務支援員活用事業に係る教職員の勤務時間管理及び留意事項について（文書収受）

高知県教員業務支援員活用事業等に係る教職員の勤務時間管理及び留意事項について(依頼)

02-1【別紙１－１】教員業務支援員活用事業についての留意事項

03【別紙２】時間外勤務集計表の提出時における確認事項

05【参考】教員業務支援員との協働の手引き

キーワード

クリティカルシンキング

小さな石、大きな石

創造的余白  教員の働き方改革

自助・共助・公助 働き方改革

中村哲 山田堰

大前研一 人間が変わる３つの方法

探し物に年間150時間 大塚商会

ゴールデンタイム 茂木健一郎

佐々木司 ストレス 睡眠6時間

島津明人 集中力 13時間

タイムプレッシャー 茂木健一郎

ゲーム化 仕事

ポモドーロ・テクニック

権限の認識ギャップ

パイロットプロジェクト

• 出勤簿は廃止することはできない
  ・学校教育法施行規則の規定により、学校に備えなければならない

・教員に支給される手当（主任手当）の根拠書類になる

• 教職員の出勤の記録は、業務が重複している

出勤簿への押印に加えて、校務支援システムGroupware内の在校時間管理システムで記録している

押印の目的が自らの出勤を証明することであれば、出退勤管理システムでの出勤の記録により目的は達成されているため、押印の必要性はないと言える

なお、在校時間管理システムは職員の出退勤時刻を記録するものであり、出勤を記録する以外の出勤簿の機能は無い

• 働き方改革や行政の簡素化・デジタル化の取り組みにおいて、押印の廃止が求められている
  令和５年４月には、香美市でも学校が作成・提出する書類の押印が廃止されたが、出勤簿の押印は残ったままとなっている
  押印省略に伴う様式の変更について（通知） 令和５年３月28日 香美市教育委員会（市内事務職員のみ閲覧可能）

• 県内では、紙での管理を廃止してExcel管理に移行している市町村がある

学校教育法施行規則（抜粋）

第二十八条　学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

三　職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則（平成18年3月1日 教育委員会規則第17号）

第24条　職員は、所定の時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

※要改正

香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則（平成18年3月1日 教育委員会訓令第7号）

第８条　規則第24条に規定する出勤簿は、様式第８号によるものとする。

　※様式を変更する場合は改正、または様式第８号を削除して別途定める

各校の服務規程

（例）第５条 教職員は出勤後直ちに出勤簿に押印しなければならない。

※各校に例のような規定がある場合は要改正

• • B4用紙に出勤簿の様式を印刷し、職員室に配置
    （教職員が自分の出勤簿を探しやすいようインデックスラベルを貼る）

  • 出勤時に教職員が自ら押印する（出勤印）

・押印抜かりがあれば、事務職員が教職員に押印を依頼、催促する

・押印誤りがあれば、事務職員が教職員に訂正を依頼する

（出勤していない日に押印、他人の出勤簿に押印など）

• • 休暇、休職、出張、週休日の振替（振出・振休）などの情報を、事務職員が各職員の出勤簿にゴム印を押印して表示する

  • 月末に出勤簿をもとに、給与の月例報告に関する書類を作成する。

  • 共同実施の相互確認時に休暇簿、旅行命令簿、週休日の振替簿などの書類と、出勤簿の表示が一致しているか確認する

「「令和の日本型学校教育……を踏まえた取組の徹底等について（通知）

令和６年９月30日 文部科学省（抜粋）

１．学校における働き方改革の更なる加速化

（１）学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進

④校務DXの加速

校務DXを大きく阻害していると考えられるFAX・押印の制度・慣行の見直しを速やかに行うこと。

GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（学校設置者向け）（抜粋）

8 学校で取り扱う書類で、教育委員会から押印を求めている書類はありますか。

8-2（ある場合）当該書類に押印を求めている根拠は何ですか。（複数選択可）

8-3（明文化されたルールを含む場合）明文化されたルールに基づき、押印を求めている具体的な書類名及びその書類に押印を求めている根拠となるルール名（文書管理規程、各種帳票の記入手引き等）を教えてください。（自由記述、最大10組まで）

書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について　内閣府

• • その他の市町村

・検討中

黒潮町・須崎市

・予定なし

南国市・香南市・安芸市・芸西村・中芸地域・嶺北地域・高知市・土佐市・いの町

• • 「勤務実績管理システム」により管理されており、紙の出勤簿は無い

  • 出張・休暇・週休日の振替などの情報は、システムでの届出等により、自動的に表示される

  • システム上、出勤の操作はなく、出勤していることが前提の出勤簿になっている

他市町村の状況、市内事務職員の意見を確認し、案２の方向で検討を進める

• 概要

• 関連規程

• メリット（案１・２共通）

• メリット（案１独自）

• デメリット

• • • 費用対効果

（案２）Excelデータ管理への移行

• 概要

紙の出勤簿を廃止し、Excelファイルで出勤状況や休暇情報を管理する

出退勤システムへの正確な入力や、校長による入力状況の確認を徹底する

• 関連規程

管理運営規則・管理運営規則施行細則・各校の服務規程の改正が必要

• メリット

（案１・２共通）

・出勤印を押印する業務がなくなるため、全教職員の負担が軽減される

・事務職員による教職員への押印漏れの催促業務がなくなる

・相互確認時の出勤印確認業務がなくなる

（案２独自）

・パソコン上で出勤簿の管理が完結し、紙の印刷や保管が不要になる

・休暇簿や出張伺いが来た際に、机上で処理が完結するため、後回しにしなくなる

・ゴム印や出勤簿の保管スペースが不要になる

・名前のインデックス貼り付け、職員番号順に並べる手間、大きいサイズの用紙の準備が不要になる

・取り消しや訂正が前情報と被らず修正可能となり、その日の状況把握がしやすくなる。

・病休や育休などの長期の表示が簡単にできる

• デメリット

・Excelでの出勤簿操作に慣れる必要がある

他市町村の報告では、Excel入力時の処理間違い（ヒューマンエラー）が増加した事例もあり、操作習熟のための研修やマニュアル整備が必要となる可能性がある

処理間違いが月例報告の誤報告に繋がり、手当戻入の恐れがある

（原因）

・誤操作（シートの選び間違い、直前の職員のシートへの入力、誤って複数シート選択）

・誤消去

（対策）

・10人ごとや学年ごとにExcelデータを作成する

・職員ごとのExcelデータで管理する

・相互確認、セルフチェック、入力済みチェック

・定期的なバックアップ、年度末にはPDF化・印刷

・休暇簿は事前提出を徹底し、急な休みでの後日提出に抜かりが無いよう注意する

対策の結果、Excel管理移行前よりミスが減ったと報告した市町村もある

・共同実施の相互確認の際には、画面上での確認が困難な場合があり、紙に印刷する必要がある

（参考　案３）勤務実績管理システムの導入（県庁・県立学校の状況を踏まえた将来的な展望）

• 意見募集１回目

（意見募集時点の情報　令和７年５月28日）

市内事務職員の意見集約（令和７年６月９日）

意見募集掲示板（令和７年６月９日）（市内事務職員のみ閲覧可能）

• 他市町村の状況調査（令和７年６月11日）（市内事務職員のみ閲覧可能）

• 意見募集２回目

（意見募集時点の情報　令和７年６月24日）

意見募集掲示板（令和７年７月４日）（市内事務職員のみ閲覧可能）

見直し案２のExcel管理の方向で検討する。

• 市教委への提案資料（令和７年９月17日）

• 香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則 第24条の改正

現行　第24条　職員は、所定の時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

案　　第24条　職員は、所定の時刻までに出勤し、自ら出勤したことを記録しなければならない。

※室戸市・四万十町・土佐清水市と同様

• 香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則 第８条の改正・様式第８号の削除

現行　第８条　規則第24条に規定する出勤簿は、様式第８号によるものとする。

案　　第８条　規則第24条に規定する出勤の記録は、電子情報処理組織を使用する方法により記録するものとする。

※室戸市の文言を基に修正

室戸市の「電子情報処理組織」は、全教職員が使用する出退勤管理システムと事務職員が使用するExcel出勤簿をまとめて指していると思われる

香美市の現行の規程において、事務職員が出張などを紙の出勤簿に押印して記録する事務処理について、規則レベルでは規定されていない

→事務職員が記録するExcel出勤簿に関する規定は、施行規則ではなく、要領や通知で別途規定する

※様式については、佐川町は条を削除、四万十町は別に定める、としており、施行細則から削除している

※四万十市は「服務に関する規則」として管理運営規則とは別に規定がある

• 各校の服務規程に出勤簿の規定がある場合は各校で改正

• 改正時期の決定

年度始めの多忙な時期に新たな事務処理を始めると、足並みが揃わない、ミスが起こりやすいといったことが想定されるため、今年度途中から実施したい

来年度から実施する場合には、今年度中に試行期間を設けることも検討

　↓

令和８年１月から試行期間、令和８年度４月から施行

試行期間は従来の紙出勤簿と並行して、Excel出勤簿を試行

全校で試行、主任と管理職に絞ることも可

• 使用する様式の検討
  四万十町の様式を使用する方向で検討

　↓

四万十町、R33と同様の様式を使用

（Groupwareから出力される年間行事予定表を基に作成）

• 保存方法の検討
  出勤簿は５年間保存が必要
  他市町村は年度末に印刷して保存している（四万十市、土佐清水市、R33、室戸市）

　↓

年度末に印刷して保管

来年度以降、データのみの保管も検討

・Excel出勤簿の運用について（流れ・記載例・一覧表）R071205

・令和7年度出勤簿（○○○学校）

・Excel出勤簿様式の作成方法 香美市 R071205

出勤簿の運用見直しに向けた試行について（通知）

（令和７年12月15日 香美市教育委員会教育振興課通知）

国

地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議：スポーツ庁

部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議：スポーツ庁

部活動改革ポータルサイト ～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）に向けて～：スポーツ庁

高知県 事例集・全国の取組紹介：スポーツ庁

運動部活動の地域連携や地域スポーツクラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備：スポーツ庁

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインについて：スポーツ庁

総合型地域スポーツクラブ - JSPO（日本スポーツ協会）

学校部活動地域連携・地域クラブ活動移行に向けた動画

校内研修シリーズ｜NITS 独立行政法人教職員支援機構

「先生が忙しすぎる」をあきらめないⅡ 働き方を見つめなおす Why What How：校内研修シリーズ No.144

９分55秒〜部活動について

香美市

香美市部活動指導員設置に関する規則

香美市立中学校選手派遣費補助金交付要綱

香美市社会教育委員会 - 香美市公式ホームページ

令和5年度 第1回社会教育委員会 資料

高知県

保健体育課 | 高知県

部活動改革（地域連携・地域移行）

第４回　高知県における部活動地域連携・地域移行検討会議（令和７年12月１日）

高知県部活動ガイドライン（令和６年３月改訂）

運動部活動指導員の基礎研修について

高知県における部活動改革の取組 Vol.1_土佐町・本山町の取組～市町村をまたぐ拠点校部活動～とさまなチャンネル

高知県における部活動改革の取組 Vol.2_土佐清水市の取組～高校と連携を図る地域クラブ活動～とさまなチャンネル

高知県スポーツ指導者バンク | 高知県 スポーツ課

総合型地域スポーツクラブ | 公益財団法人 高知県スポーツ協会

中体連

外部指導者に関する規程　高知県中学校体育連盟

開催基準・規程等 公益財団法人日本中学校体育連盟

他市

中学校部活動の地域移行 - 宿毛市

部活動地域展開 特定非営利活動法人　まほろばクラブ南国 | 高知県 | 南国市 | スポーツクラブ

他県

学校部活動及び地域連携・地域移行に向けた取組の推進|学校体育・部活動|東京都教育委員会

都立学校部活動指導員研修|多様なニーズに応じた運動部活動|Tokyo体育健康教育ポータル

部活動指導員研修（令和7年度）　資料 - 岡山県ホームページ（保健体育課）

その他

BUKATSU ONE - 部活動の地域展開をワンストップで支援する自治体向け統合DXソリューション

運動部活動指導認定プログラム 2025（令和7）年度版 – 大阪体育大学

一般社団法人 日本部活指導研究協会 – 安心して任せられる部活動指導員のための検定試験です

部活動指導員養成講習｜学科紹介｜GODAIスポーツアカデミー | 40年以上の実績を持つ テニススクール運営

学校運動部活動指導士 | 公益財団法人 日本スポーツクラブ協会

【Vol.237】部活動の必要性と地域移行の現状 :: カンコー学生服

市

各校の部活動ガイドライン

鏡野中学校

香美市立香北中学校（GoogleSite） - 部活動ガイドライン

高知県香美市立大栃中学校 - 教育方針　　部活動ガイドライン

県

高知県部活動ガイドライン（令和６年３月改訂）

（旧）高知県文化部活動ガイドライン | 高知県 小中学校課

高知県運動部活動ガイドライン（令和2年3月）

高知県運動部活動ガイドライン（平成30年3月）

国

部活動改革に関する新たなガイドライン：スポーツ庁

学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインについて：スポーツ庁

他市の部活動の方針（ガイドライン）

設置する学校に係る部活動の方針 - 子育て支援 - 教育・文化 - 芸西村ホームページ

いの町部活動ガイドラインを策定しました | 子育て・教育・文化 | 学校・教育 | いの町の教育 | いの町

香美市立中学校選手派遣費補助金交付要綱

香美市スポーツ大会選手派遣費補助 - 香美市公式ホームページ（スポーツ班）

香南市児童・生徒対外競技等参加補助金交付要綱

土佐町立土佐町中学校部活動推進補助金交付要綱

いの町義務教育課程における体育・文化振興補助金交付要綱

仁淀川町中学校部活動支援補助金交付要綱

佐川町立中学校部活動に係る大会等派遣費補助金交付要綱

須崎市立中学校部活動遠征費補助金交付要綱

令和７年度高知県スポーツ振興推進事業費補助金 | 高知県

子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金 - 宿毛市

宿毛市地域クラブ大会出場旅費補助金

部活動指導員について，その名称及び職務等を明らかにすることにより，学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものであること。

６．部活動について

国においては、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会を確保・充実するため、公立中学校における休日の部活動の地域クラブ活動への移行を推進しており、地方公共団体においては、引き続き、国の実証事業等の支援策も活用しつつ、地域の実情に応じた取組を徹底すること。

また、部活動の実施においては、教師の部活動に係る負担を軽減する観点から、部活動指導員をはじめとした外部人材の活用が重要であり、学校のニーズを的確に把握しつつ適切な配置について検討されたいこと。

 なお、年間授業時数の見直しと部活動時間の短縮を一体的に行った事例として、基本的に５時間授業日に部活動を実施することで平日の部活動が教職員の正規の勤務時間内に終了するよう工夫し、教職員の長時間勤務の抑制を図った取組事例についても、調査結果とともに掲載しているところ、部活動に係る教師の負担軽減の取組を進める上で参考にされたいこと。

【別添1】令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要 

取組事例－働き方改革の更なる推進に係る取組事例－

部活動時間短縮と授業時数見直しの一体的推進

（新潟県妙高市教育委員会）

市教育委員会が主体となり、市内全中学校の授業時数の見直しと部活動の活動時間の短縮を一体的に実施することで、部活動終了時刻を教職員の勤務終了時刻及びそれ以前の時刻に設定した。これにより、生徒の下校時刻が早まり、教職員の⾧時間勤務の抑制につながっている。

議事録

【今城委員】

今城です。私、高知県の教育長として参加させていただいているんですけれども、私は現場で校長もしておりましたので、まず、校長としての立場から少しお話しさせていただきたいというふうに考えています。

今、3分類の話が出ておりますけれども、私もこの3分類を使って校長時代に学校運営協議会で皆さんと一緒に協議をしました。そのときに、ここの中の①番にあるような登下校に関する対応については、地域の方がそれはやってくださっていました。先生たちは校門から先を見てくれたらいいからというような感じで。どういう場で協議をするのかという意味では、このコミュニティ・スクールというのは非常に重要な鍵なのではないかなというふうに考えています。

学校以外が担うべき業務というのは、なかなか校長としても言いづらいところがあるようには思います。この文言を変更したとしても、最初、戸ヶ﨑委員さんもおっしゃっていたように、誰がこれを担うのかというのを協議していくということ、納得の上で進めていっていただくということが大事だなということを校長時代を通しても考えていたことでした。それが1つです。

もう一つですけれども、4－1の資料の中でも、時短のみならずワーク・ライフ・バランス、働きがいというところ、ここは本当に私も大事だなというふうに考えています。それも校長時代にもよく話していたんですけれども、ワークもライフも楽しめるような、そういった学校にしていきたいよねというふうな話をしていましたので、ぜひこの2ページのところ、もっと明確に打ち出していければいいなということを考えました。それが2点目です。

3点目としましては、私は高知県の教育長という立場で申し上げますと、本県、昨年度も小も中も、それから県立学校も、どれだけ時間外の在校等の時間があるのかというのを調査いたしました。そうすると、中学校が一番のネックになっています。それは何かというと、やはり部活動のことでございます。

この部会では直接ではないのかもしれませんけれども、本県は小規模の自治体が大変多いです。中山間地域では、なかなか部活動の指導者の確保ですとか、それから財源の確保に苦慮している状況があります。市町村教育委員会だけではなかなか解消が難しいという状況にあるのが現実、事実でございます。

そういった意味で、各教育委員会に30時間という目標の設定を求めるのであれば、地域の実情に応じた取組ですとか、それから部活動の地域展開を進めるための財源的な支援とか、そういったことも同時に進めていくということが重要ではないかなというふうに考えています。それが3点目です。

もう一点ですけれども、県立高等学校を所管する立場から言いますと、今回、高等学校の業務もこの3分類の中に加えていただけるというのは、とてもありがたいというふうに考えています。例えば、高校ですと多様な教育課程を組んでいますので、時間割作成などもなかなか難しいところもあります。AIの活用なども考えられるのではないかなと思いますので、今回、資料の4－2に示していただいたようないろいろな具体例がありますけれども、そんな中にも高等学校の例なんかも加えることができればいいなということを考えています。

以上です。

スポーツ基本法について：スポーツ庁

第１ 法律等の概要

一 改正法の概要

Ⅰ スポーツ基本法の一部改正

５ 基本的施策

（５）発達段階に応じて継続的に多様なスポーツに親しむ機会の確保に係る規定の新設（法新第16条の３関係）

国、地方公共団体及びスポーツ団体は、幼児、児童、生徒、学生等のスポーツを取り巻く環境等を踏まえ、相互に連携を図りながら、これらの者がその発達段階に応じて学校の内外を問わず継続的に多様なスポーツに親しむ機会を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。

（６）中学校等の生徒が継続的にスポーツに親しむ機会の確保に係る規定の新設（法新第17条の２関係）

①地方公共団体は、中学校等の生徒の数の減少及びこれに伴う中学校等の部活動の実施に係る状況を踏まえ、中学校等の生徒が継続的に多様なスポーツに親しむことができるよう、地域の実情に応じて、学校、地域スポーツクラブその他の団体との緊密な連携の下に、中学校等の生徒が地域においてスポーツに親しむ機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないこと。

②国は、地方公共団体に対し、①の施策の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うよう努めるものとすること。

第２ 留意事項

６発達段階に応じて継続的に多様なスポーツに親しむ機会の確保について法第16条の３に規定する「幼児、児童、生徒、学生等」には、認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校又は専修学校等に通う者をはじめ、幅広い者が含まれること。

７中学校等の生徒が継続的にスポーツに親しむ機会の確保について法第17条の２は、中学校等における部活動の地域展開をより一層推進することを意図した規定であり、地方公共団体は、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（令和７年５月16日）や総合的なガイドラインの内容等を踏まえ、地域の実情に応じて、地域展開に向けた取組等を着実に進めるよう努めること。

また、地方公共団体における取組の円滑な実施のため、国として、改革の理念等について先頭に立って周知・広報を行うとともに、地方公共団体に対し、事例集の作成やアドバイザーの派遣等を通じた助言、指導、経費の補助等の援助を行うよう努めることとしていること。

【別添1】令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要 

取組事例－働き方改革の更なる推進に係る取組事例－

域内全小・中学校への時差出勤制度の導入

（宮崎県日南市教育委員会）

前年度にモデル校で実施した「時差出勤制度」を令和６年度から所管する全小・中学校で導入。通常の勤務時間を30分～１時間ずらすことを可能とし、教職員の柔軟な働き方を推進。

Ⅶ 本委員会の意見

１ 本年の給与等に関する事項

(４) 国家公務員においては、在宅勤務等に伴う光熱・水道費等の費用負担が特に大きいことを考慮し、その費用負担を軽減するため、在宅勤務等を中心とした働き方をする職員を対象に在宅勤務等手当を支給している。あわせて、地方自治法の改正により、支給することのできる手当に在宅勤務等手当が加えられたことを踏まえ、本県においても、職員が在宅勤務等の多様な働き方をすることが可能となっていることから、在宅勤務等手当について、国家公務員に準じて新たに支給することが適当である。

３ 公務運営に関する事項

(１) 人材の確保

このような状況のもとでは、人材確保に資する処遇改善の取組が不可欠であり、国家公務員と同様の大幅な初任給の改善をはじめとする若年層の給与水準の引上げ等が必要である。あわせて、近年では、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な働き方が広がっていることから、任命権者は、働きやすい勤務環境を整備することなどにより、公務職場の魅力をより一層高めていく必要がある。

(４) 多様な働き方の推進

近年、コロナ禍を契機として、早出遅出勤務や在宅勤務等の多様で柔軟な働き方が社会的に広がっている。

任命権者においても、これらに対応して進めてきた取組が職員にも一定浸透してきたところであるが、働きやすい職場環境を整備していく観点からも、引き続き、こうした取組を着実に推進していく必要がある。

特に在宅勤務等は、感染症や災害発生時における業務継続の観点に加え、育児・介護等のために時間に制約がある職員や様々な働き方を希望する職員のニーズにも応えられるなど、ワーク・ライフ・バランス等の観点からも有効な働き方である。

本県でも、昨年５月から早出遅出勤務の見直しを行うとともに、本年８月からはテレワークのためサテライトオフィスを利用可能な対象職員を拡充したほか、推進に向けた課題検証のため在宅勤務等の回数制限の撤廃などを試行する取組も進めている。

今後も、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の更なる推進のため、場所や紙にとらわれないスマートオフィスの拡大などについて、引き続き検討を行うことが必要である。

(６) 職員の健康管理

さらに、コロナ禍を契機として広がってきた在宅勤務等を活用した柔軟な働き方は、職員のワーク・ライフ・バランスに資するものであるが、一方で、長時間労働になりやすい、コミュニケーションが取りづらいなど、メンタル不調につながるおそれも指摘されている。

別紙第２　勧告

１ 令和６年４月の民間給与との比較に基づく給与改定等のための改正

(１) 職員の給与に関する条例、公立学校職員の給与に関する条例及び警察職員の給与に関する条例の改正

エ 在宅勤務等手当について

(ア) 新たに在宅勤務等手当を設け、住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について１箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に対して支給すること。

(イ) 在宅勤務等手当の支給月額は、3,000円とすること。

(ウ) 在宅勤務等手当を支給される職員については、通勤手当に関し所要の措置を講ずること。

公立学校職員の給与に関する条例

（在宅勤務等手当）

第21条の３　住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について１月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。

２　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

３　前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

在宅勤務等手当に関する規則

通勤手当に関する規則

第６条　普通交通機関等（特別急行列車等（通勤手当の条項第３項に規定する特別急行列車等をいう。以下同じ。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的であると認められる通勤の経路及び方法により算出するものとする。

３　通勤手当の条項第２項第１号の運賃等相当額（以下「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

(２)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員、在宅勤務等手当受給職員（職員の給与に関する条例第23条の２の２第１項、公立学校職員の給与に関する条例第21条の３第１項又は警察職員の給与に関する条例第12条の３第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員をいう。次条において同じ。）その他の職員（別記第１号様式において「交替制勤務職員等」という。）にあっては、１箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額

（自動車等使用者についての支給額）

第６条の２　次の各号に掲げる職員に係る通勤手当の条項第２項第２号に規定する人事委員会規則で定める額は、支給単位期間につき、当該各号に定める額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。）、職員の定年等に関する条例（昭和59年高知県条例第13号）第13条若しくは第14条第１項の規定により採用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員又は在宅勤務等手当受給職員（別記第２号様式において「育児短時間勤務職員等」という。）のうち、１箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額に100分の50を乗じて得た額）とする。

第四節　特定事業主行動計画

第十九条　国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を策定するものとする。

次世代育成支援対策推進法施行令

１　次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。

地方公共団体の教育委員会

地方公共団体の教育委員会が任命する職員（都道府県の教育委員会については地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員（以下この欄において「県費負担教職員」という。）を除き、市町村の教育委員会については県費負担教職員を含む。）

第三節　特定事業主行動計画

第十九条　国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令

（特定事業主等）

第一条　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。

地方公共団体の教育委員会

地方公共団体の教育委員会が任命する職員

※第六十一条の二により地方公務員は適用除外

第九章　事業主が講ずべき措置等

（妊娠又は出産等についての申出があった場合等における措置等）

第二十一条　事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

２　事業主は、労働者が当該事業主に対し、対象家族が当該労働者の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、介護休業に関する制度、仕事と介護との両立に資するものとして厚生労働省令で定める制度又は措置（以下この条及び第二十二条第四項において「介護両立支援制度等」という。）その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、介護休業申出及び介護両立支援制度等の利用に係る申出（同項において「介護両立支援制度等申出」という。）に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

３　事業主は、労働者が、当該労働者が四十歳に達した日の属する年度その他の介護休業に関する制度及び介護両立支援制度等の利用について労働者の理解と関心を深めるため介護休業に関する制度、介護両立支援制度等その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるのに適切かつ効果的なものとして厚生労働省令で定める期間の始期に達したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、当該期間内に、当該事項を知らせなければならない。

４　事業主は、労働者が第一項又は第二項の規定による申出をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（育児休業等に関する定めの周知等の措置）

第二十一条の二　前条第一項から第三項までに定めるもののほか、事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置（労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含む。）を講ずるように努めなければならない。

一　労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項

二　育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

２　事業主は、労働者が育児休業申出等又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。

第六十一条の二　第二章から第九章まで、第三十条、前章、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十六条の二、第六十条、次条から第六十四条まで及び第六十六条の規定は、地方公務員に関しては、適用しない。

３　地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員（以下この条において「地方公共団体等の職員」という。）（同法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下この条において「短時間勤務職員」という。）以外の非常勤職員にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。次項及び第五項において同じ。）は、同法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下この条において「任命権者等」という。）の承認を受けて、当該地方公共団体等の職員の要介護家族の介護をするため、休業をすることができる。

２３　任命権者等は、職場において行われる地方公共団体等の職員に対する地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業、第三項の規定による休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度の利用に関する言動により当該地方公共団体等の職員の勤務環境が害されることのないよう、当該地方公共団体等の職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）

第26条の２　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これらに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

２　任命権者は、職員が前項の申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

（育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置）

第26条の３　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１)　職員に対する育児休業に係る研修の実施

(２)　育児休業に関する相談体制の整備

(３)　前２号に掲げるもののほか、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

（妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等）

第18条の２　任命権者は、職員の育児休業等に関する条例（平成４年高知県条例第１号）第26条の２第１項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員（以下この項において「申出職員」という。）に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１)　申出職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「出生時両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置

(２)　出生時両立支援制度等の請求、申告又は申出（以下「請求等」という。）に係る申出職員の意向を確認するための措置

(３)　職員の育児休業等に関する条例第26条の２第１項の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る申出職員の意向を確認するための措置

２　任命権者は、３歳に満たない子を養育する職員（以下この項において「対象職員」という。）に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１)　対象職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「育児期両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置

(２)　育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置

(３)　対象職員の３歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活の両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る対象職員の意向を確認するための措置

３　任命権者は、第１項第３号又は前項第３号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

（配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等）

第18条の３　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置（以下「介護両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

２　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。）において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

（勤務環境の整備に関する措置）

第18条の４　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(１)　職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施

(２)　介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

(３)　前２号に掲げるもののほか、介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置

（３歳に満たない子を養育する職員に対して措置を講ずる期間）

第18条　条例第18条の２第２項の人事委員会規則で定める期間は、同項に規定する対象職員の子が１歳11箇月に達する日の翌々日から２歳11箇月に達する日の翌日までの１年間とする。

職員の育児休業等に関する条例の一部改正等について　※子育てサポート面談

（令和４年８月26日 4高教福第672号 高知県教育委員会事務局 教職員・福利課長通知）

男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について

（令和５年６月26日 ５高教福第468号 高知県教育委員会事務局 教職員・福利課長通知）

男性教職員の育児休業等の取得促進に向けた知事メッセージの送付について

（令和６年８月６日 ６高教福第638号 高知県教育長通知）

「高知県教職員共働き・共育てサポートプラン～教職員が隗より始める 「共働き・共育て」～」の策定について

（令和７年４月７日 ７高教福第18号 高知県教育長通知）

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等について

（令和７年５月21日 ７高教福第314号 高知県教育長通知）

共働き・共育てサポートプランに基づく教職員との面談の実施等について　※共育て支援プログラム面談

（令和７年６月19日 ７高教福第505号）

「育児に関する休暇取得支援プログラムの手引き」及び「子育てサポート面談シート」の改定について

（令和７年８月６日 ７高教福第500号 高知県教育長通知）

「育児・介護のための両立支援制度ハンドブック」等の改訂について

（令和７年８月６日 ７高教福第501号 高知県教育長通知）

部分休業制度の拡充等について（通知）

（令和７年９月12日 ７高教福第882号 高知県教育長通知）

仕事と育児の両立支援の強化等について（通知） 

（令和７年９月12日 ７高教福第888号 高知県教育長通知）

「育児・介護のための両立支援制度ハンドブック（県立学校版）」等の改正について（通知）

（令和７年10月17日 ７高教福第991号 高知県教育長通知）

男性教職員の育児休業取得勧奨の徹底について（通知）

（令和７年10月17日 ７高教福第1126号 高知県教育委員会事務局教職員・福利課長通知）

育児休業等の手続に関する取扱要領の制定について

（令和４年９月21日 ４高教福第788号 高知県教育長通知　改正 令和７年９月12日 ７高教福第882号）

1 （略）

部分休業承認請求書(別記4:規則第5号様式)は、各市町村(学校組合)教育委員会の承認(市町村(学校組合)教育委員会が部分休業の承認・取消しに係る決裁権限を各学校長に委任する場合は各学校長の承認)を経て、その写しを高知県教育委員会(小中学校課)へ提出すること。また、別記4:規則第5号様式において「所属長」とあるのは、各市町村(学校組合)教育委員会における決裁権限の委任状況に応じて、適宜、各市町村(学校組合)教育委員会内の決裁権者又は学校長とすること。

第1条　教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1)　学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

(3)　学校教職員の人事に関する内申及び教育委員会の権限に属する職員の任免その他の人事に関すること。

(4)　学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更に関すること。

(5)　教育に関する重要な工事の計画及び執行に関すること。

(6)　教育委員会の規則の制定又は改廃に関すること。

(7)　教育予算の見積り及び条例その他議会の議決を経るべきことに関すること。

(8)　社会教育委員その他教育機関及び幼保支援、子育て支援に関する各種委員の委嘱に関すること。

(9)　校長教職員その他の教職員の研修の一般方針を定めること。

(10)　通学区域を定めること。

(校長の専決)

第26条　校長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても教育委員会が特に指示する場合は、この限りでない。

(1)　校長の3日以内の出張及び引き続き7日以内の有給休暇の承認に関すること。

(2)　所属職員の出張及び有給休暇の承認に関すること。

(3)　職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間に関すること。

(4)　教育に支障のない範囲内で、校舎、運動場又は校具の一部を他に一時貸与すること。

(5)　公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例(昭和46年高知県条例第40号)第7条第1項及び第2項に規定する教育職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(6)　職員の勤務を要しない日の指定及び振替えに関すること。

2　前項第1号及び第2号の有給休暇の承認について多数の職員から一斉に休暇の願い出があった場合においては、教育委員会の指示を受けなければならない。

(委任事務)

第3条　教育機関の長に委任する事務は、香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成18年香美市教育委員会規則第17号)及び香美市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則施行細則(平成18年香美市教育委員会訓令第7号)に定めるものを除くほか、次に掲げるものであってそれぞれの所掌に係るものとする。

(1)　売払いを目的とする物品以外の物品で譲渡又は廃棄しようとする場合に当該物品の取得価格が100,000円未満のものの不用の決定

(2)　施設及び設備の管理(行政財産の目的外使用の許可を含む。)

(3)　職員の休暇の承認及び服務に関する届出の受理

(4)　市立学校職員の職務専念の義務免除。ただし、長期にわたる等異例に属する場合を除く。

(5)　所属職員の事務分掌

(6)　所属職員の県内出張命令(宿泊を要するものを除く。)

(7)　所属職員(教育職員を除く。)の時間外勤務及び休日勤務(学校の事務職員を除く。)

(8)　宿日直勤務の命令(教育職員を除く。)

(9)　公印の保管

(10)　人夫等の雇用

(11)　軽易な指導、調査、あっせん、通知、照会等の処理

【作成中】香美市働き方改革校内研修資料 令和７年６月10日

【作成中】香美市働き方改革校内研修資料 令和７年６月20日

【作成中】香美市働き方改革校内研修資料 令和７年６月20日ノート

四万十町学校事務の手引き - 校内研修資料

教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）文部科学省

初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第321号：文部科学省

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の公布について（通知） 

給特法に規定する仕組みの考え方～給特法の制定経緯から～

（学校における働き方改革特別部会（第18回）中央教育審議会）

しごとより、いのち。│厚生労働省

過労死等防止対策｜厚生労働省

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）概要

（学校・教師が担う業務に係る３分類）

「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」（令和６年８月27日中央教育審議会）を踏まえた取組の徹底等について（通知） 

無料イラスト・フリー素材なら「イラストAC」｜イラストレーター 猫島商会さんのプロフィール

文部科学省

教育のデジタル化 小学校、中学校、高等学校：文部科学省

教育の情報化・GIGAスクール構想の推進：文部科学省

GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト

次世代校務DXガイドブック　-都道府県域内全体で取組を進めるために-：文部科学省

リーディングDXスクール

校務ＤＸに関する取組紹介

GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～：文部科学省

StuDX Style（スタディーエックス　スタイル）：文部科学省

全国の校務DXポータルサイト：文部科学省

学校のネットワーク環境整備：文部科学省

校務DXで、校務をシンプルに - YouTube 文部科学省/mextchannel

すぐにできる校務DX GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト

デジタル庁

教育｜デジタル庁

「教育DXロードマップ」を策定しました｜デジタル庁

校務DXの取組に関するダッシュボード｜デジタル庁

教職員・教育委員会の方｜デジタル庁

経済産業省

未来の教室 ～learning innovation～

学校BPR｜学校における働き方改革 | 未来の教室 ～learning innovation～

STEAMライブラリー - 未来の教室

2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！ （METI/経済産業省）

内閣府

総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府

第61回総合科学技術・イノベーション会議（Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ）

香美市

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の公表について - 香美市公式ホームページ（学校教育班）

令和7年度 香美市教育DX推進プラン

校務DX計画

香美市の校務DX（令和7年4月11日共同実施全体会資料 ）　取扱注意（香美市内事務職員のみ閲覧可能）

香美市GIGAスクール推進事業検証委員会設置要綱

株式会社夢デザイン総合研究所

高知県

高知県の教育DX

令和の学校教育を考える推進会議Ⅰ（令和７年８月28日） 小中学校課通信

令和の学校教育を考える推進会議Ⅰ 堀田先生御講演

教育ＤＸ【小中学校】

令和の授業づくり講座 教育DX  実践報告 香美市立鏡野中学校

令和６年度高知県総合教育会議 | 高知県

05_資料３～７_DXによって変わる社会、変わる学校～取組発表資料等（香美市発表）

学校における働き方改革通信 | 高知県

学校における働き方改革通信vol.14（R5.12）

自動採点システムについて

学校における働き方改革通信vol.20（R6.11)

自動採点システムについて

学校における働き方改革通信vol.23（R7.6)

使っていますか？「高知家まなびばこ」 

学校における働き方改革通信vol.25（R7.9)

香美市の教育DXの取組

教育DX_研修パッケージ

「高知家まなびばこ」ってどんな箱？高知県の目指す教育DXを支える仕組みを紹介！～教育振興基本計画×実践事例・第３弾＜後半＞～

多様で主体的な学びの実現（高知県立窪川高等学校）：文部科学省

他県

群馬県ICT活用教育サポートサイト

群馬県教育DX化支援サイト

春日井市「教育DX」

とうきょうの情報教育｜情報教育ポータルサイト

きのくにICT教育 | 和歌山県教育委員会

その他

Google for Education 活用ライブラリ

日本教育工学協会（JAET）

学校情報化認定 | 日本教育工学協会

ICT CONNECT 21 | みらいのまなびを共創するICON21（アイコン21）

教育DX推進自治体表彰2024 特設ページ　香美市教育委員会 受賞

一般社団法人日本教育情報化振興会 JAPET＆CEC

ICT教育環境整備ハンドブック2025　PDF

ネット社会の歩き方

Win Bird 授業支援 for Chrome 動画マニュアル

生成AI活用 実践アイデア集 – tomoLinks | コニカミノルタ

教育ICT成功事例集 | Microsoftソリューションの導入で学校を支援

未来の教育を守る、セキュリティの第一歩｜Ｓｋｙ株式会社

Lui Yoshida Lab（東京大学吉田塁研究室）

310 Lab（信州大学 教育学部 附属次世代型学び研究開発センター 佐藤 和紀 研究室）

探究的な学びを支える学習環境を考える（中京大学　泰山裕研究室）

三井一希 – Website（山梨大学 教育学部 三井一希 研究室）

情報モラル指導用教材

探究学習サイト