調査する権限はないが、私が所管行政機関へ電話をすれば幼稚園を指導はするという内容です。調査する権限はないという言い方が気になりましたが、所管行政機関だから責任はあるはずだからと深く考える必要はないと思いました。

大きな組織の行政機関なのでテンプレートがあるはずなのに「電話」の前に改行が入るべきメールが「電話」と黒塗り部分の「電話番号」間に改行が入っており、行政機関からのメールにしては 粗雑で投げやりな返信をしてきたのも気になりました。 

近隣住民(騒音被害者)は問い合わせ先担当者のA氏へ、上のメールが届いた当日(9月5日）に電話をし、指導をお願いしました。

お願いした指導の内容は2014年 9月2日(火）のメールと同じです。なお、「送付した メール内容と同じになりますが‥」と前置きをしてから担当者のA氏へ伝えています。

A氏からは「幼稚園へ、近隣住民が迷惑しているので騒音低減対策を行うように伝える」との回答をもらいました。

しかし、騒音に変化はありません。

行政機関から連絡もありません。

そこで、担当者のA氏への電話から一週間後に以下をメールしました。

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Date: Fri, 12 Sep 2014 10:40:48 +0900

Subject: Re: お問合せの件について

自治体△△課　A様

以前と何ら変わっていないのですが、「xxxxxxx幼稚園」に伝えていただけたの

でしょうか？フォームID： xxxxxxxxxxx

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フォームIDは私が送った自治体宛のメール識別番号（この自治体ではフォームIDと呼ぶ）です。 

その数日後に以下の結果報告がメールでありました。

相談内容とは9月2日のメール内容です。「幼稚園へ騒音低減対策をするように指導をして欲しい」との申し立てです。幼稚園側に伝えて欲しい相談内容はそれ以外の解釈はできない電話でした。幼稚園騒音による苦しみを理解していただき、監督（所管）行政機関からｘｘｘｘｘｘ幼稚園の園長へ騒音低減対策を指導していただけたのです。

2014年9月10日にｘｘｘｘｘｘ幼稚園園長へ伝えた「近隣住民が騒音に迷惑しているので騒音低減対策を行いなさい」との言葉は、幼稚園の運営に責任を持つ所管行政機関が近隣住民からのメールを読んで言葉を聞き取った後の、所管行政機関が責任を持っての幼稚園業者への指導です。どこかの誰か分からない人が幼稚園園長へ電話して「近隣住民から聞いたから電話しているのだけれど、その人が騒音に迷惑しているって言っていたよ。あんたは騒音低減対策をしなさいよ」と言うのとは違うのです。

しかし、迷惑行為の加害幼稚園業者は行政機関から近隣住民が騒音に迷惑しているからと指導されても、馬の耳に念仏とばかり無視しました。

窓さえ閉めずに保育を続け、民家近くの窓際にピアノを置き大音量を発し続けました。

被害者(近隣住民)は、以下のようなメールを何度か所管行政機関へ送信しました。

下は、送信したメール（一部内容割愛）です。

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送信日時　Wed, 17 Sep 2014 10:42:27 +09

自治体△△課○○様

騒音についてxxxxxxxx幼稚園園長に伝えていただきましてありがとうございます。

対応に感謝いたします。

しかしながら、騒音に何ら変化はなく、却って窓を大きく開けた状態で、歌の保育をしたり、ピアノの練習をしています。

お忙しいところ、お手数をおかけし申し訳ありませんが、もう一度、幼稚園側に苦情の伝達をお願いできないでしょうか。

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Date: Wed, 01 Oct 2014 10:09:42 +0900

自治体△△課○○様

先日は、苦情をお伝えいただきありがとうございます。

しかし全く、改善が見られません。

窓を閉める等のご指導をもう一度お伝え願えないでしょうか？

生活に支障をきたす程の騒音で、困り果てています。

よろしくお願いいたします。

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しばらく様子を見ましたがダメです。

この時点の幼稚園所管行政機関からの連絡は、9/16のメール一本だけです。

余りにも幼稚園の動きが鈍いので、幼稚園を所管する行政機関へ、騒音状態が変わらないことと、騒音を調査（検査）したり騒音を下げるように指導できる権限を持つ組織を聞きました。指導に関して聞いたのは、所管行政部署が違法騒音を出さないよう幼稚園へ経営改善を指導し促す責任を持つ部署であるのをはっきりさせるためです。

ちなみにホームページには「私立学校の検査指導と経営改善」が業務だと書いてあります。

そこで幼稚園所管行政機関に以下をメールしました。

2014/11/04のこの回答には驚きました。住民が業者の不法行為を止めさせるために、業者の所管行政機関に連絡したのに、被害者に不明点などが起きようがない簡潔な表現で、対応を断ったのです。行政機関に見捨てられたのです。切り捨てられたのです。2014年9月5日の監督行政機関からのメールは、言い訳から始まっており、逃げ腰であるかのようなのが気になっていました。ホームページにはこの部署の業務は「私立学校の検査指導」と書いてあります。

この検査指導は、所管する幼稚園が近隣に迷惑をかけないようにする検査指導を含まない検査指導だったのです。所管する幼稚園の違法行為に対して検査も指導もしない検査指導にだったのです。所管する幼稚園による迷惑行為・違法行為があっても見て見ぬふりをする検査指導だったのです。「私立学校に関する何かだけ」の検査指導だったのです。メインページに記したような違法騒音被害を近隣住民が受けていても、見ざる・聞かざるで通す行政機関だったのです。

及び腰だったのは、この部署のホームページにある経営改善は、所管する幼稚園が、違法行為により近隣に迷惑をかけないようにする、経営改善を含まない経営改善だったのです。所管する幼稚園の違法行為を止めさせない経営改善だったのです。所管する幼稚園による迷惑行為・違法行為があっても見て見ぬふりをする経営改善だったのです。「私立学校に関する何かだけ」の経営改善だったのです。騒音被害者には泣き寝入りを誘導する行政だったのです。

日本にまだこのような行政機関があったのです。上のメールは幼稚園所管課長が面倒から逃げたいという気持ちが見事にまで見えています。完璧なまでに引けた腰です。完全無欠の消極的な姿勢です。

幼稚園所管課長が嘘つきでないならば、一度だけですが責任をもった言葉で、騒音低減を指導していただいたのは感謝しますが、幼稚園による迷惑行為・違法行為を放置する部署だったのです。結果責任は取らない部署だったのです。所管する企業が公害を出しても知らぬ存ぜぬで逃げる所管行政機関だったのです。こういう逃げ腰の部署は、納税者の住民が時間の無駄遣いをしないために、ホームページに自分の業務は「特定の何かと何かだけ」と具体的に書いて欲しいものです。そして最低でも「当部署は幼稚園騒音に関する検査・調査の権限は無いし、幼稚園騒音に関する業者の経営改善権限もないから、それを希望するならば他をあたってくれ。ただし、責任を持った言葉で幼稚園へ騒音低減するように、電話で指導するだけなら一度だけします。指導は何度も被害連絡を受けても一度だけしか行いません。指導したか否かは連絡しないので知りたければ、電話やメールで問い合わせること。もちろん私たちは指導の結果責任は負いません。結果責任まで負う行政部署については承知していないから聞かれても答えられません。知りたければ、国の行政機関（文科省か環境省か厚労省か総務省か内閣府辺り）に問い合わせるなりして自分で調べてくれ」と書くべきです。
まあ、このような行政機関は、仕事はほとんどないに違いなく、無い方が世のためになると思われます。納税者としては、このような部署を撤廃してもらいたいものです。

ちなみに幼稚園であれば監督官庁は文科省（https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry12/）です。

一般に幼稚園に関しては騒音トラブルが多いはずです。

幼稚園からの騒音が苦しいから何とかしてほしいと申し立ててきた納税者の住民へ、この自治体の幼稚園所管部署は 「幼稚園の所管部署である自分たちの仕事は幼稚園が起こしている騒音トラブルを解決する部署じゃない。幼稚園からの騒音トラブルの解決を仕事とする機関は自分たちは知らないから勝手に苦しみ続けなさい。もっと申し立てたいのであれば申し立て先は自分で探しなよ。」との内容を言い放ったのです。

騒音が迷惑だからと、各地で近隣住民による幼稚園や保育園の開設反対運動が起きているのは普通の住民でも知っています。国も知っています。総務省の文書　総務省文書のコピー

幼稚園や保育園の近隣住民が騒音に苦しむ現実があるから各地で反対運動が起きるのです。幼稚園や保育園からこのホームページ（メインページ1、2、3）のような騒音値が出ているから、住民は幼稚園や保育園の近くに住むのを嫌がるのです。幼稚園や保育園ができてしまうと近隣住民は、休日の数百倍もの騒音にさらされ続け、苦しみ続けるのです。近隣住民というだけで何十年も何百年も際限なく続くかもしれない騒音に苦しむのが嫌なのです。

こんな行政をしているから、この幼稚園（加害者）を騒音低減指導していても幼稚園から「所管行政機関からの騒音低減指導は記憶にない」とうそぶかれてしまうのです。詳しくはウソのページに載せています。

幼稚園騒音は騒音対策をすればほとんど出なくなります。

騒音対策をしにくい米軍機による空港騒音や電車内、道路際の騒音とは違うのですが、悪質な業者は、幼稚園・保育園は騒音を出しても良いとの主張をして、騒音対策をしません。近隣住民はこのホームページに記してあるような面倒に巻き込まれます。

また、幼児教育業界が発していると思える「幼児の声をほほえましいと思う人もいるから、幼児の声をうるさいと思うお前は我慢しろよ」「誰でも子供だったんだから、大人のお前は幼児の声に我慢しろ」「どうせ他人事なんだから今のまま近隣住民に我慢させればいい」などというメチャクチャな、科学的裏付けも根拠もない、無意味な言葉のプロパガンダが満ちている社会に苦しむのです。耳障りのよい言葉で読んでいる人を誤魔化そうとする人々に苦しまされるのです。仕事から逃げる上のメールを送り付けてきた部署の課長のような人が現れて苦しまされるのです。

プロパガンダに乗って騒音に苦しむ人たちを面白がったり、誰でもが年を取ることにも気づかずに「年寄りは我慢しろ」などの自分自身で考えない習慣を持つ賛同意見を発信をする人達に苦しむのです。そして「誰でも子供だったんだから、幼児の声に我慢しろ」と言う人は、単に反対言葉である「誰でも年を取るんだから、大人に我慢させるなよ。幼児の声を聞こえないようにしろよ。」と言われても無言です。「幼児の声をほほえましいと思う人がいるからお前は幼児の声を我慢しろ」の反対の「幼児の声を我慢できず苦しいと思う人がいるのだから、そういう人に幼児の声を我慢させるなよ。幼児の声を聞こえないようにしろよ。」と言われても無言です。「どうせ他人事なんだから」と思う人も自分の家の近くに保育園ができるとなると、わざわざ大勢の幼児を集めて一年中騒音を出させる業者なんか来させないぞ。大体、一度できたら数十年か数百年も騒音を我慢しなくてはならないじゃないか。地価も安くなる」と反対します。

「いじめは、少しぐらいいじめられても我慢すべきだ」、「ＤＶを、セクハラを、差別を、虐待を、病気を、身障者を、‥」も同じです。そんな主張じゃあ、いじめで、DVで、セクハラで、差別で、身体障害で、騒音で苦しんでいる市民も納得しません。それにこれらは長くても一生程度の期間ですが、幼稚園・保育園騒音は何世代にもわたります。セクハラを受けた人が住んでいても地価は安くなりません。

我慢を強いる人たちの声に泣く被害者

近隣への配慮をしないが、園児へは良い配慮をする業者など、世の中にいないに違いありません。

幼稚園は行政機関から騒音対策に消極的と評価される

幼稚園業者(加害者）は2015（H27）年6月からは行政機関から1回以上/月の騒音低減指導をされました。

2015年9月には保育園・幼稚園業者は行政機関から騒音対策に消極的と諫められました。

それでも騒音対策は何もしません。

行政機関が加害者（幼稚園業者）を「騒音対策に消極的」と評価した2015年09月のメール文面（一部）

Fri.18.Sep 2015 17:14:46

騒音で　苦情を受ける　幼稚園　窓も締めずに　迷惑かける