建設経済常任委員会
所管:経済部、建設部
令和5年
令和3年度予算の減額修正案提出について
提案理由(川嶋)
屋代地区の開発については賛成であるが、商工団体や市内事業者等に対して5年間にわたり説明がなされなかったのは遺憾である。
都市計画道路一重山線は早期実現を求めるが、なぜ「市道一重山2号線」を着工するのか。都市計画道路との整合性が不明。
昨年3月の施政方針で「市道一重山2号線」を4車線で整備する発表があってから、市民・議会に詳しい説明がなされていない。
都市計画道路の整備と屋代地区開発問題は分けて、しっかりと議論して計画の再構築をするべきである。
9/13 9月定例会・建設経済常任委員会
付託案件の審査
災害復旧状況について
新型コロナウイルス感染症に係る市内経済対策について
雨宮産業団地造成事業の現状
千曲橋緑地等の被災・復旧について
屋代地区スマートIC整備事業について
屋代地区開発事業について
7/29 屋代地区開発と産業道路ネットワーク視察
7/14 屋代地区土地区画整理組合設立準備会との意見交換
小川市長の屋代地区開発事業見直しの表明をどうとらえているか?
「市も市議会も介入するな」といった意味の発言の真意は?
地権者に不利益な情報があるので役員会において調査結果の公開を止めたと聞いているが、その経緯と不利益な情報とは何か?
準備会が独自に試算している開発事業費は?
組合設立の時期とそれまでの資金調達は?
デベロッパーに開発事業を一括ゆだねる考えは?
市の技術支援のあり方を見直すべきとの意見に対し、今後に向けての考えは?
6/21 屋代地区開発事業の見直しに向けた検証
見直しのポイント
都市計画道路一重山線の歴史館から国道18号打沢交差点までの未整備区間は、引き続き県に早期施工を働きかける。
大型商業施設ありきの方針を見直す。
準備会において、改めて開発コンセプトや視点・手法なども含めた「まちづくり構想案」を策定する。
都市計画協議のたたき台となる「まちづくり構想案」の策定作業を進め、内部協議・県協議を進める。
地域整備法を活用すると土地利用の用途が限定される。
土地改良事業完了からすでに4年経過している。あと4年待つ選択はないのか。
これまでの枠組みにとらわれない抜本的な軌道修正が必要となる。
地域整備法を活用しない場合、屋代スマートIC共用が農地転用の可否判断に影響する。
6/21 建設経済常任委員会
付託案件の審査
請願 有機無農薬食材
陳情 最低賃金の改善
令和3年度一般会計補正予算
市道路線の認定 長野電鉄跡地
水道事業の広域連携について
信濃川水系流域治水プロジェクト進捗状況
総合運動公園基本構想策定について
長野電鉄屋代線跡地整備事業について
被災都市公園復旧状況について
屋代地区開発事業について
4/26 建設経済常任委員会
新型コロナウィルスに係る市内経済について
産業連携道路ネットワーク構想について
公共施設再編に関する件について
3/19 議会最終日 委員長報告
金井委員長より委員会付託された案件の報告。
令和3年度一般会計予算の「市道一重山2号線工事費関連」について「予算の減額修正案」が提出された。
提案理由で川嶋委員から
屋代地区の開発については賛成であるが、商工団体や市内事業者等に対して5年間にわたり説明がなされなかったのは遺憾である。
都市計画道路一重山線は早期実現を求めるが、なぜ「市道一重山2号線」を着工するのか。都市計画道路との整合性が不明。
昨年3月の施政方針で「市道一重山2号線」を4車線で整備する発表があってから、市民・議会に詳しい説明がなされていない。
都市計画道路の整備と屋代地区開発問題は分けて、しっかりと議論して計画の再構築をするべきである。
この修正案は否決され、付託案件はすべて原案のとおり可決された。
建設経済常任委員会では、「市道一重山2号線」の予算に関して次のような附帯決議案を提出。本会議で決議された。
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3/16 建設経済常任委員会
付託案件の議案審査
日本遺産条例制定について
商工業振興条例の一部改正について
令和2年度一般会計補正予算の議定について
令和3年度一般会計予算の議定について
令和3年度上・下水道事業会計予算の議定について
市道路線の認定・変更について
この中で、令和3年度一般会計予算の「市道一重山2号線」の事業費に関して次のような予算減額修正案を提出しましたが、委員会では否決となり、附帯決議(案)を本会議で提出することとなった。
![](https://www.google.com/images/icons/product/drive-32.png)
1/26 建設経済常任委員会
公共施設再編計画個別施設計画について
自転車活用推進計画について
耐震改修促進計画について
被災都市公園復旧工事の進捗について
千曲市都市計画道路整備プログラム見直しについて
屋代地区大規模開発について
1/26 商工団体との懇談会
千曲商工会議所・戸倉上山田商工会の役員の皆様との懇談会。
「新型コロナウィルス」感染拡大に伴う経営支援の要望等について意見交換会を行いました。
令和2年
12/14 建設経済常任委員会
新型コロナ市内経済対策の執行状況
八幡東産業団地造成事業進捗
屋代地区大規模開発について
上山田中央緑地復旧工事の増工について→付帯決議
10/29 建設経済常任委員会
令和元年度東日本台風における浸水状況調査の報告について
屋代地区土地区画整理組合設立準備会との意見交換会
10/12 千曲市復興計画(案)パブリックコメント募集
令和元年東日本台風災害は、千曲市にこれまでにない甚大な被害をもたらしました。
被災した施設の復旧は進みましたが、被害を受けた方の中には元の生活を取り戻すのに時間を要する方もいます。
そうした状況の中、被害からの迅速な復旧と今回の経験を踏まえた防災力の向上、そして市民と行政が一体となった災害に強いまちづくりを目指し、すべての市民が再び安心して生活できることを目標として本計画を策定します。
また、千曲市まちづくり基本条例に基づき、市民の皆様等の意見を反映するため、計画(案)に対して広く意見を募集します。
千曲市復興計画(案) 10月12日発表
(1)提出期間
令和2年10月12日(月)~令和2年11月10日(火)
(2)提出先
・直接提出する場合 総合案内(千曲市役所1階)または、企画政策部総合政策課(千曲市役所4階)
・ファクシミリの場合 026-273-8787
・電子メールの場合 企画政策部総合政策課(seisaku@city.chikuma.lg.jp)
・郵送する場合
〒387-8511 千曲市杭瀬下二丁目1番地 千曲市役所企画政策部総合政策課
※令和2年11月10日(火)当日消印有効
(3)意見提出用紙
意見提出用紙は、所定のものをご利用ください。
9/30 令和元年東日本台風災害の復旧・復興状況
![](https://www.google.com/images/icons/product/drive-32.png)
9/30 建設経済常任委員会
令和元年東日本台風災害における浸水状況調査。
中区地区、八幡地区での霞提への大型土のうの設置工事箇所の視察および市の担当部局からの説明・質疑等を行いました。
現在、市では最終報告書の作成準備を行っており、その報告書が発表されましたら、改めてその内容についてお知らせいたします。
屋代地区の大規模開発事業 令和2年3月
都市計画道路 一重山線の状況?
令和2年度施政方針演説(3月議会) 岡田市長
平成28年度から検討に着手した「屋代地区上信越自動車道西側35haの開発事業」については、これまで企業誘致やまちづくりなど、様々な角度から開発の課題解決と事業化に向けた検討をしてまいりました。
その結果、農地規制の除外は「農村産業法」の適応を受け、「商業系業種」でも農地規制の除外が可能となったことから「千曲市実施計画」の策定を進めています。
また、上信越自動車道への「屋代スマートインターチェンジ」については、建設予定地の軟弱地盤解析や概算工事費の算出を進めており、引き続き県、国、ネクスコ東日本との協議を進め、早期に国の事業採択が受けられるよう取り組んでまいります。
さらに、開発に伴う企業誘致に欠くことのできない開発予定地内の道路整備については、市道「一重山二号線」を4車線道路として整備に着手してまいります。
この道路は、雨宮のJAあんず店の「屋代工業団地南」交差点から、県立歴史館前の「県道白石千曲線」までの開発予定地の南北を縦断する総延長約1.4キロメートルの道路であり、前段申し上げた「屋代スマートインターチェンジ」の接続道路にもなります。
また、交通渋滞対策として「一重山二号線」と国道18号線を結ぶ県道を含む南北の関連道路網の整備についても、県と協議しながら事業化できるよう努めてまいります。
こうした条件を示すことで、年度内にも進出予定企業が確定できるよう努め、開発面積35ha全体の計画を明確にしてまいりたいと思っています。
雨宮産業団地 令和2年
令和元年5月からダイワハウス工業が造成工事に着手しており、予定では令和2年5月までに造成が完了する計画でしたが、台風19号による被害を受けて造成高の見直しが検討されていることから、造成完了時期が計画より若干遅れる見通しとなっています。
八幡東産業団地 令和2年3月
㈱アクティオの新設工場に関する公民連携協定 令和2年3月24日
市は、建設機械レンタル最大手の株式会社アクティオ(東京)が八幡地区で計画する新工場の建設について、同社と相互に連携する協定を締結しました。市役所で行なわれた調印式に出席した、株式会社アクティオの小沼直人代表取締役社長と岡田昭雄市長は、産業振興と市民生活の向上に寄与することを目的に、固い握手を交わしました。小沼代表取締役社長は「地域に根ざした工場をつくりたいです」とあいさつ。岡田市長は「(今回の協定は)地域経済にとって、明るいニュースです」と話しました。
工場の名称は「(仮称)長野ちくまテクノパーク統括工場」です。敷地面積約9.5ヘクタールに、平屋で約1ヘクタール規模の工場を建設する計画で、中野市と千曲市にある3工場の機能を集約します。新工場は、国内5か所にあるアクティオの整備拠点「テクノパーク」の中で最大規模になる予定で、令和3年に着工し、令和5年の完成を目指します。
市は、開発地が農地であるため、農振農用地区域の除外手続きと地権者の取りまとめを行ないます。