市民は
戦争を止めるために
何ができるか?
市民は
戦争を止めるために
何ができるか?
第4回では、前回の欠席者をまじえ、第3回の内容をふり返ることから始まりました。
小泉さんより社会の規範を新しくつくりだしていくという視点から話題提供されたコンストラクティビズムは、為政者や権力者が市民の考えや行動を一定の方向に誘導するためにメディアや教育を利用し、時にはわざと対立を煽る方向で作用してきたことを十分に理解した上で、既成の考えや関係を乗り越えて新しいものを生み出していく際の発想の転換という文脈で理解することが確認されました。
また、岡本さんからは、個人間の争いや対立と国家間のそれの区別は未解消のままだが、極限状況における個人の行動は予測、もしくは制御不可能なため、そうした極限状況をつくらないための市民や国家の努力の必要性に言及、自然災害において防災と減災があるように、外交においても防衛だけでなく減衛(=平和外交)の取り組みの重要性が指摘されました。
現在の国際社会では、国際連合(国連)の役割に加えて、国際NGOなど国家を越えたアクターの活躍が注目されてはいるものの、基本的には国家が主要なアクターであるため、国家間の利害対立の調整の難しさが露呈し、今回のロシアの侵攻をめぐるウクライナ問題に対しても国連が機能不全に陥っています。
しかし、今回のロシアとウクライナ、もしくはアメリカが牽引するNATOのように、各国が皆、そうした国家間の利害対立や自らのプレゼンスを力で解決したり、誇示したいかと言えばそうではなく、米欧、ロシアや中国、日本、中東、アジア、アフリカ、各国の位置(場所)や歩んできた歴史等によって、それらの事情は様ざまです。
そうした各国のリーダーと国民が共有してきた考え方や戦争観などを理解しながら、どうしたら各国間の対立を戦争を起こす前で食い止められるのか、等についても意見を交換し合いました。
目の前で生起し、各自が捉えた状況を、今回の学びをふまえ、現実の暴力をエスカレートさせず平和の方向にどのように進めていくことができるか。まずは、この学びの内容を発信し、皆さんと一緒に考えることから始めさせていただきたく願っています。
市民のアクション、各団体の声明リスト
(→で拡大、全57ページ:竹内氏提供)