検証：豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）計画
お知らせ
２０２４年２月９日
豊橋市議会臨時会において、豊橋公園への新アリーナ建設の賛否を問う住民投票条例案は、またしても自民党、公明党、まちフォーラムなどの反対多数で否決されました。
２０２４年１月２２日
昨年１０月２４日から１１月２３日まで行われた、「豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例」の制定に向けた署名活動で得られた有効署名数が１７,６２８人と確定しました。
これは、前回の署名活動の有効署名総数１５,９９１人を上回る数で、直接請求に必要な有権者の５０分の１（５,９０８人）の約３倍です。
これを受けて、１月２２日に市民団体「住民投票の実現をめざす市民の会」は、新アリーナ建設の賛否を問うための住民投票条例の制定を浅井豊橋市長宛に直接請求しました。
２０２３年１１月１４日
シンクタンク「東三河くらしと自治研究所」（代表：宮入興一氏（愛知大学名誉教授））が、多目的屋内施設（新アリーナ）建設に関する意見書を浅井豊橋市長あてに提出し、豊橋公園への新アリーナ建設計画をいったんとりやめるよう求めました。
意見書の中で、以下の３点を特に重大な問題点として指摘しています。
（１）事業費が際限なく増大していく可能性が高いこと
（２）豊橋球場の移転先が津波の特定避難困難地域に指定され、災害リスクが高いこと
（３）アクセス問題、交通混雑問題
２０２３年１０月２７日
「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」を実施する民間事業者を公募により選定するため、総合評価一般競争入札の公告が行われました。
２０２３年１０月２４日
１０月２４日から１１月２３日まで、「豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例」の制定を、豊橋市長に直接請求するための署名活動が行われています。
この署名は、「市民一人一人が建設の賛成／反対の意思を示す住民投票」を実施するよう市長に請求するものです。
署名集めに協力してくれる署名受任者も募集しています。豊橋市の有権者なら誰でも受任者になることができます（ただし公務員等は除きます）。
お問い合わせは、「住民投票の実現をめざす市民の会」まで。
２０２３年９月３０日
豊橋市議会９月定例会の最終日、２０５７年まで３０年間の新アリーナを含む豊橋公園東側エリアの整備、維持管理・運営費２３０億円あまりの債務負担行為が、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。
２０２３年８月６日
カリオンビルにおいて、東三河くらしと自治研究所の主催で新アリーナ問題シンポジウムが開催されました。
パネリスト
斎藤 啓氏 （豊橋市議会議員）
宮入 興一氏（愛知大学名誉教授 東三河くらしと自治研究所代表）
藤田 茂樹氏（豊橋公園の未来と新アリーナを考える会代表）
佐藤 清純氏（豊橋公園内への新アリーナ建設の白紙撤回を求める会代表）
２０２３年８月６日
８月１８日から９月２日まで、市内各地で「豊橋公園への新アリーナ建設の白紙撤回を求める会（代表 佐藤清純さん）」主催の対話集会が開催されます。
新アリーナ問題対話集会のポスター（表面）
新アリーナ問題対話集会のポスター（裏面）
２０２３年７月５日
浅井豊橋市長は定例記者会見において、豊橋市総合体育館とアクアリーナ豊橋を津波避難ビルとして活用していく方針を明らかにしました。また、豊橋球場移設先の地盤を盛り土し、必要に応じて液状化対策のための地盤改良を行う考えを表明しました。
２０２３年６月２４日
豊橋球場の移設先とされた豊橋総合スポーツ公園（Ｂ地区）が「特定避難困難地域」に含まれていることを中日新聞が報じました。
２０２３年６月２３日
「多目的屋内施設整備基本計画（案）中間報告」についてのパブリックコメントの募集期間が７月２０日まで延長されました。
２０２３年６月１２日
「多目的屋内施設整備基本計画（案）中間報告」についてのパブリックコメント募集が始まりました。期限は７月１１日までです。
２０２３年５月３１日
浅井豊橋市長が記者会見を開き、当初計画から半年遅れで業務委託先の日本総研から提出された「多目的屋内施設整備基本計画（案）中間報告」の大枠を説明しました。
この中で、豊橋公園内にある豊橋球場を豊橋総合スポーツ公園（Ｂ地区）へ移設し、その跡地に新アリーナを建設するとの新たな配置案を打ち出しました。
２０２３年２月２７日
２月２７日に開かれた豊橋市議会本会議において、「住民投票の実現をめざす市民の会」が制定を求めた「豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例案」が、自民党、公明党、まちフォーラムの反対で否決されました。
２０２３年２月２０日
２月２０日、「住民投票の実現をめざす市民の会」は豊橋市長に対し、豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める「条例制定請求書」を提出し、受理されました。
請求を求める署名の有効署名数は、直接請求に必要な署名数５,９５０筆（有権者数の２％）を大きく上回る１５,９９１筆でした。
２０２３年１月２０日
豊橋市議会２０２２年１２月定例会における多目的屋内施設の整備計画に関する質問と答弁から判明した事実を整理、検証したページを追加しました。
「市の強引な進め方（２）１２月市議会から」をご覧ください。
２０２２年１２月１９日
「住民投票の実現をめざす市民の会」が、豊橋公園への多目的屋内施設建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名１万７千筆余りを豊橋市の選挙管理委員会に提出しました。
２０２２年１２月１５日
豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名の受付が１２月１４日をもって終了しました。
２０２２年１２月２日
住民投票条例制定を求める署名活動を行っている「住民投票の実現をめざす市民の会」が新しいチラシを作成しました。豊橋公園東側の豊城地区市民館および中柴町の東三河労働組合事務所で配布しています。
「住民投票の実現をめざす市民の会」が新たに作成したチラシ（表面）
「住民投票の実現をめざす市民の会」が新たに作成したチラシ（裏面）
２０２２年１１月２５日
中日新聞が、多目的屋内施設（新アリーナ）の建設予定地の半分ほどが、愛知県が指定した「家屋倒壊等氾濫想定区域」に含まれていると報じました。
全体概要ページの「６．建設予定地が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれている問題」で説明しています。
２０２２年１１月２２日
豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名活動について
署名活動の期間は１１月１５日から１２月１４日までの１か月間です。住民投票条例制定の請求に必要な署名数は、豊橋市の有権者の１／５０、すなわち約６,０００筆です。もちろん、多ければ多いほど行政に対するアピール力が高まります。
この署名活動は、豊橋公園への新アリーナ建設に反対する人を募るものではありません。豊橋市が押し付ける市民不在の進め方ではなく、住民投票によって市民が自分たちで建設の是非を決めることに賛同する人を募るものです。
請求が有効であれば、市長は住民から提出された条例案に意見を付し議会に付議します。そして、議会が住民投票条例議案を可決すれば住民投票が実施されます。
たくさんの署名を集めるために、「住民投票の実現をめざす市民の会」では、署名集めに協力してくれる署名受任者を募集しています。豊橋市に３か月以上住んでいる豊橋市民の有権者なら誰でも受任者になることができます（ただし公務員本人は除きます）。ノルマや法的な責任を負うことはありません。家族の分だけの署名を取りまとめることでも構いません。