豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会
が主催する豊橋アリーナ反対デモの案内
豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会のチラシ
豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会のチラシ(表面)
豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会のチラシ(裏面)
その中で、住民投票が「否決」となった場合にはBプレミア参入資格を失うことになるとの説明がなされ、「市民の皆さまの選択に委ねられています。」としています。
言葉を選んで慎重な書き方をしているものの、住民投票で新アリーナ事業の推進に賛成して欲しいとの豊橋市民へのメッセージだと私は受け取りました。
このメッセージは、「三遠ネオフェニックスのためのアリーナ」との印象を一層印象付けてしまいました。
豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会のチラシ(表面)
豊橋公園の緑を未来につなぐ市民の会のチラシ(裏面)
「豊橋公園のみどりを未来につなぐ市民の会」の主催による住民投票実施に向けた説明会(5月17日)
これは、前回の署名活動の有効署名総数15,991人を上回る数で、直接請求に必要な有権者の50分の1(5,908人)の約3倍です。
これを受けて、1月22日に市民団体「住民投票の実現をめざす市民の会」は、新アリーナ建設の賛否を問うための住民投票条例の制定を浅井豊橋市長宛に直接請求しました。
意見書の中で、以下の3点を特に重大な問題点として指摘しています。
(1)事業費が際限なく増大していく可能性が高いこと
(2)豊橋球場の移転先が津波の特定避難困難地域に指定され、災害リスクが高いこと
(3)アクセス問題、交通混雑問題
この署名は、「市民一人一人が建設の賛成/反対の意思を示す住民投票」を実施するよう市長に請求するものです。
署名集めに協力してくれる署名受任者も募集しています。豊橋市の有権者なら誰でも受任者になることができます(ただし公務員等は除きます)。
お問い合わせは、「住民投票の実現をめざす市民の会」まで。
パネリスト
斎藤 啓氏 (豊橋市議会議員)
宮入 興一氏(愛知大学名誉教授 東三河くらしと自治研究所代表)
藤田 茂樹氏(豊橋公園の未来と新アリーナを考える会代表)
佐藤 清純氏(豊橋公園内への新アリーナ建設の白紙撤回を求める会代表)
新アリーナ問題対話集会のポスター(表面)
新アリーナ問題対話集会のポスター(裏面)
この中で、豊橋公園内にある豊橋球場を豊橋総合スポーツ公園(B地区)へ移設し、その跡地に新アリーナを建設するとの新たな配置案を打ち出しました。
請求を求める署名の有効署名数は、直接請求に必要な署名数5,950筆(有権者数の2%)を大きく上回る15,991筆でした。
「市の強引な進め方(2)12月市議会から」をご覧ください。
「住民投票の実現をめざす市民の会」が新たに作成したチラシ(表面)
「住民投票の実現をめざす市民の会」が新たに作成したチラシ(裏面)
全体概要ページの「6.建設予定地が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれている問題」で説明しています。
署名活動の期間は11月15日から12月14日までの1か月間です。住民投票条例制定の請求に必要な署名数は、豊橋市の有権者の1/50、すなわち約6,000筆です。もちろん、多ければ多いほど行政に対するアピール力が高まります。
この署名活動は、豊橋公園への新アリーナ建設に反対する人を募るものではありません。豊橋市が押し付ける市民不在の進め方ではなく、住民投票によって市民が自分たちで建設の是非を決めることに賛同する人を募るものです。
請求が有効であれば、市長は住民から提出された条例案に意見を付し議会に付議します。そして、議会が住民投票条例議案を可決すれば住民投票が実施されます。
たくさんの署名を集めるために、「住民投票の実現をめざす市民の会」では、署名集めに協力してくれる署名受任者を募集しています。豊橋市に3か月以上住んでいる豊橋市民の有権者なら誰でも受任者になることができます(ただし公務員本人は除きます)。ノルマや法的な責任を負うことはありません。家族の分だけの署名を取りまとめることでも構いません。