Embedded Files
埼玉県警が発信している４つの犯罪・防犯情報ツール
さいたま市防災アプリ（YOUTUBE)
自主防災会について
「自分たちのまちは、自分たちで守ろう」がキーワードです。
・大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織をあげて活動を行いまが、電気・水道・ガスの停止、電話の不通、交通網の寸断などの悪条件が重なり、その活動能力は著しく低下することが予想されます。
元々、自治体の人員や設備機器は非常時対応では常備されていませんから、公助の手が差し伸べられるまでに数日を要するでしょう。
・そのようなときに、被害を最小限に抑えるために防災活動を行うのは、地域住民しかいません。初期消火、避難誘導、救出活動、応急手当、情報の収集・伝達、物資の調達・配分など、地域に密着した活動が期待されます。
一人一人がばらばらに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。住民が隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。地域で自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。
・さいたま市の結成状況は2019年４月１日現在、全８６０自治会中７９３組織が自主防災組織を結成しています（組織結成率92.2パーセント）。
・地域で取り組む災害時要援護者対策
高齢者、乳幼児、障害者、外国人など災害時に支援が必要な人々が多数存在します。災害時要援護者への支援や協力には、地域社会の住民による組織的な体制が必要不可欠です。
日頃から、災害時要援護者とコミュニケーションをとり、災害時要援護者支援の体制づくりを地域の自主防災組織で取り組んでいきたいと考えています。
Page updated
Google Sites
Report abuse