人手不足対策で賃上げする日本企業が増加

日本はここしばらくの間、労働力不足に悩まされています。現在、日本では求人数が応募者数を上回っている状態であると、カヴァン・チョクシは述べています。2022年の半ばのデータによると、求職者一人当たりの求人数は1.27件で、過去2年間で最高となりました。

業種を問わず採用が増え続け、生産年齢人口が減少している現状では、人手不足の先行きは決して明るくありません。外国人労働者の流入も、特にコロナ禍において海外からの移動が制限されている現状では、現実的な解決策とは言えないようです。

今起きている労働力不足は、賃金の引き上げによってある程度は解決できるかもしれません。これまで一部の企業は、数十年にわたるデフレのためにコスト増を消費者に転嫁することが困難であることを理由に、賃上げに難色を示してきました。しかし、商品価格の上昇と円安が労働力に負担をかけていることから、この状況は変わろうとしています。

カヴァン・チョクシは、非金融系の大企業を対象とした最近の調査で、企業の賃上げ意欲が示されたことを指摘しています。回答者の44%近くが、人手不足対策として採用したいくつかの戦術のうちの1つが、従業員の賃上げであると回答しています。これに対し、2017年の調査対象企業のうち、給与を引き上げると答えた企業はわずか25％でした。

高齢化と人口減少が進むなか、賃上げの機運はますます高まることが予想されます。岸田文雄首相も、より多くの企業が給与を引き上げるよう呼びかけています。

もちろん、賃上げ以外の対策も採られており、デジタル化、労働環境の改善、人員を抑えるためのその他の戦術などがとられています。企業は労働力不足に対処するために、一度に複数の戦略を採用しているのです。

カヴァン・チョクシは企業経営コンサルタントです。日本のビジネス・経済ニュースについては、ぜひこちらのWordPressブログをご覧ください。