1.制度の主旨
目的
このプログラムは、学部を4年間+大学院を1年間=合計5年間で修士号を取得し、わが国で最も高速かつ高水準に高齢化すると予測されている東北地方の問題を解決し、社会と地域に必要とされる人材を育成することを目的とする。
背景
急速な少子高齢化の進行と地域の持続可能性の維持のため、高度な分析能力・政策形成能力を持った人材が求められている。このため、大学院等の高度高等教育機関に進学を支援することが、国、文部科学省、大学レベルで進められている。
しかし通常、学部4年と大学院博士課程前期(修士)2年は、独立した組織になっており、学部を修了後に、大学院に進学して修士号を得て修了するためには、通算で6年間を要する。これに対して、この制度は、学部生時代から大学院を1年で修了することを前提に、学修を進めていくコースである。
日本は先進国で最も急速かつ高水準に高齢化し、さらに日本の中では東北地方が最も高齢化が進んでいる。このため、日本の経済・社会。社会保障や医療福祉制度の持続可能性の維持のため、また震災復興や地域振興が期待される東北地域に根差して活躍できる人材が求められている。本プログラムは、学部の理論経済学の知識をもとに、大学院で高齢社会の実践的諸問題や地域の課題を経済学の側面から解決できる能力をもった、国家・地方上級公務員および公共政策立案者を養成する。経済理論に基づき、実証データ分析、コンピュータシミュレーション、政策効果の試算、経済効果の推計などの知識を習得する。
また、このコースでは、希望すればプログラム期間中、高齢経済社会研究センターのジュニアリサーチャーとして、研究・調査・分析補助の活動に従事し、地域公共経済政策立案のためのスキルをOJT形式で研鑽を積むこともできる。
(1) 3年次2学期修了までに、演習ⅡA、ⅡB以外の卒業必要単位を修得済みであること。
(2) 専門教育科目のうち、
「ミクロ経済分析・マクロ経済分析・計量分析・経済経営数学(I、II)・金融論・財政学・【トピックス経済学】医療福祉経済/医療福祉経済(I、II)・【トピックス経済学】地域経済/地域経済(I、II)・地域財務金融行政論・ツーリズムとインバウンドの経済学(I、II)・ファミリーエコノミクス」の中から合計16単位分を修得していること。
学部3年次の終わり(2月):ゼミの指導教員の推薦を得て、学部・大学院一貫教育プログラム(高齢社会の地域公共経済政策)の出願書類一式を下記のアドレス(2箇所)にメールで送付すること
募集要項を確認し、出願書類一式(参加申込書、応募理由書、推薦状)を準備し、期限までに提出。
募集要項は、教務係掲示板を参照。毎年10月ごろに要項を掲示、2月に出願。
出願書類
書類1:参加申込書(既定の様式)
書類2:応募理由書
高齢社会の地域公共経済政策プログラム実施運営委員会 aging.policy.econ.tohoku[at]gmail.com
東北大学大学院経済学研究科 教務係 eco-kyom[at]grp.tohoku.ac.jp
③4年次にプログラム生に採用されたら、
(1)大学院科目(特論科目の中から15単位)の先行履修を行い、単位を修得しておく。
(2)指導教員の指導を受けながら、大学院で1年で修了できるような論文研究をすすめ、質の高い学部卒業論文を完成させること。
(3)大学院の口述試験に向けて、研究計画書の作成の指導を受けること ※入学するためには大学院の受験は必須である。
大学院科目(特論科目中から15単位)の先行履修の参考特論科目
公務員試験や民間企業への就職活動との併願も可能です。また、2月の出願時点では受験料はかかりません。
医療・福祉・健康などの分野で、博士課程後期への進学まで視野に入れている方は、未来型医療創造卓越大学院プログラムもご検討ください。→公式ホームページ(東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラム)