地方財政教材

まとめ事項

１．高齢化の基礎知識

高齢化率＝（高齢者）／（全人口）　7％：高齢化社会、14％：高齢社会、21％：超高齢社会、29.5％(2026.6)

　　　　＝（高齢者）／（若年者＋高齢者）

　　　　　　　　　　　　　↓　　　↓

　　　　　　　　　　　少子化 　　 長寿化 → 余命の伸長

                          ↓    　（100歳まで伸びるか？、

                          ↓            100歳より前に死ぬリスク）

　　　　　　　　　　　少結婚化・晩産化

　　　　　　　　　　　　↑結婚のメリット（子どもが持てる、経済的安定）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てと就業の両立できる社会の構築

　　　　　（ワークライフバランや男女共同参画社会はスローガンではない）

日本の高齢化の特徴：①急速かつ高水準の高齢化、　（既に超々高齢社会）

　　　　　　　　　　②高齢者がほとんど減らない中で生産年齢人口の急減

　　　　　　　　　　　　　（2050年一人当たりの負担の増加　1.4倍？）

解決の視点：より少ない生産年齢人口でより多くの高齢者を扶養できるような社会をどう工夫するか？

　　　　　　　　　　　　効率的な福祉社会（公平社会）の構築

少子化の原因　①子育てコスト、　②老人福祉の進展、　③労働の変化

　　　　　　　北欧の福祉政策

　　　　　　　　　　　　政府の介入←老人福祉の社会化

　　地域間の高齢化　：大都市の方が大きく高齢化率が変化する

　　　　　　　東北の少子化と高齢化が深刻→首都圏への人口供給の減少

　２． 高齢化のマクロ経済への影響

　　　　労働の数と質の問題　

　　　　　　　　　経済のサービス化（女性の労働活躍）

　　　　労働を資本設備で代替できるか？（高齢化→貯蓄の減少）

　３．高齢化と財政

　　　　政府債務の急増　（金額だけではなく、純債務を見るべき）

　　　　　　→原因は「社会保障支出の急増」

　　　　財政状況の評価指標

　　　　　　税負担と社会保障受給を通算して純負担を見るべき。

　　　　　　ある一時点の債務ではなく、住民の世代別の生涯純負担を見る

　４．高齢化と社会保障

　　　　年金財政の危機＝人口変化に弱い「賦課方式」年金

　　　　　　　　　　　　賦課方式年金は社会の資本も減らす

　　　　　　年金財政検証は5年前からしか変更できない

　　　　　　所得代替率（年金/賃金）は低成長経済ではあてにならない