■「特別支援学校教育実習Ⅰ（事前指導を含む）」「特別支援学校教育実習Ⅱ（事後指導を含む）」の履修条件

①特別支援学校教諭免許状を取得するために必要な基礎資格を満たしていること、もしくは当該年度に基礎資格を満たす見込みがあること。

②「特別支援教育原論」を含み、特別支援学校教諭免許状を取得するために必要な科目を10科目以上修得していること。

③ ①、②を満たした上で「特別支援学校教育実習Ⅰ（事前指導を含む）／Ⅱ（事後指導を含む）」を同一年度で履修すること。

（2）参加条件

以下の要件を満たさなければ、教育実習に参加することができません。

① 教壇に立って授業を行うために必要な学力を有すること。
② 実習校の教員の指導のもとに、教育実習生としてふさわしい行動のとれる人物であること。
③ 本学の規則に反し、または学生の本分に反する行為を行い、処分を受けたことがないこと。
④ 次のａｂｃを含む大学及び関係諸機関との手続きを不備なく行っていること。
 ａ．実習前年度の９月までに、実習受入の内諾を受け大学に文書で通知がきていること、または
    実習の申請に必要な手続きを完了させていること。
 ｂ．大学指定の誓約書に署名・捺印のうえ所定の期日までに提出していること。
 ｃ．教育実習料（含む保険料）を所定の期日までに納入していること。
⑤ 教職パスポートを所定の期日までに提出をし、中間点検において確認印を受けていること。
⑥ 教育実習実施年度の４月に大学の健康診断を受診し、心身ともに健康であること。
⑦ 麻疹（はしか）の抗体検査・予防接種を行い、免疫があると認められていること。
⑧ 母体保護のため、実習開始日が妊娠中もしくは出産から８週間以内でないこと。
⑨ 実習校が所在する各都道府県教育委員会に、特別な定めがある場合は、それを満たしていること。

（3）教育実習校について

＜中学校・高等学校＞
教育実習を希望する学生は、3年次に「教科の指導法Ⅰ」「教科の指導法Ⅱ」を履修、単位修得するとともに、教育実習事務手続説明会に必ず出席し、予定校確保（以下、内諾）の方法等について 確認のうえ、各自が責任をもって実習校を開拓してください。
その後、東京都公立学校での教育実習希望者は、「教育実習希望調書」を提出してください。なお、 正式受入決定は 12 月上旬となります。地方校（都内私立高校を含む）での教育実習希望者は、「教育実習受入内諾書」の記載をお願いした予定校から大学あてに回答が到着しているか、確認を行ってください。各手続きの期限は教育実習事務手続説明会でお伝えします。
また 4 年次に「教育実習Ⅰ（事前・事後指導を含む）」または「教育実習Ⅱ（事前・事後指導を含む）」の履修登録をし、教育実習直前説明会に必ず出席してください。

＜小学校＞
◇往還型教育実習について
第１部教育学科初等教育専攻では、４年次の教育実習に向けて、４年間を通じて学校教育現場を体験する往還型教育実習を採用しています。これは、教師としての実践的指導力と高度の専門性を兼ね備えた小学校教員を養成するための基軸となるものです。具体的には、１年次に何回か学校を訪問することから始まり、２年次以降で「初等教育実践研究A」「初等教育実践研究B」を履修し、４年次に「初等教育実習（事前・事後指導を含む）」を履修します。

◇初等教育実習について
４年次に実施する教育実習に参加するには、３年次に行なわれる教育実習事務手続き説明会に必ず出席し、予定校確保（以下、内諾）の方法等について確認のうえ、東京都公立学校での希望者は、「教育実習希望調書」を、地方校（都内私立校を含む）での教育実習希望者は「教育実習受入内諾書」を提出すること。また、教育実習校を、往還型教育実習以外の実習校で希望する場合は、内諾を取得する前（２年秋学期末）に学科専攻長の教員に相談してください。なお、東京都公立学校については正式受入決定が 12 月上旬となります。
また、４年次に「初等教育実習（事前・事後指導を含む）」を履修登録し、教育実習直前説明会に必ず参加してください。

＜特別支援学校＞※特別支援学校教諭免許状取得希望者のみ
特別支援学校教育実習を行う学校は、原則として東京都立の特別支援学校とし、大学が一括して東京都教育委員会に申請するので個人で開拓する必要はありません。特別支援学校教諭免許状の取得を希望する学生は、３年次教育実習事務手続説明会で指示された提出期間内に「特別支援学校教育実習登録票」を提出してください。未提出者は、申請の関係上、単位を修得していても特別支援学校の教育実習に参加できません。また、４年次の夏頃に特別支援学校教育実習説明会を行うので、必ず出席してください（詳細は教職課程掲示板に掲示します）。実習は９月～ 12 月の間に２週間行われます。

3.教職実践演習について

4年次の秋学期に必修科目として「教職実践演習」を履修して単位修得することが必要とされています。この科目は、教職に関する4年間の「学びの軌跡の集大成」と言えるものであり、学生が身に付けたものが教員として最小限必要な資質・能力の基礎として有機的に統合されたかを確認することを目的としています。しかし、この確認は 4 年次秋学期になってはじめて行うのではなく、1 年次から継続的にくり返し、自らの教職への意思や適性を問いつづけるなかで達成されるものです。
したがって、教員をめざす学生は 1 年次から積極的・意欲的に教職課程の学びを継続し、学修の成果と課題を記録しておくことが求められます。本学では「教職パスポート」を用意してその一助とし ています。「教職パスポート」を活用して、4年間の学修の流れを継続的・系統的に、目に見えるか たちで記録していくことが求められます。「教職パスポート」を管理し活用していることは「教職実践演習」の履修条件のひとつとなるので、学生は大切に保管し活用するようにしてください。
なお、2 年次終了時点で「教職パスポート」の中間点検を行い、必要に応じて指導・助言を行います。教職への適性が疑われる場合には進路の変更を促すこともありえます。
しっかりとした自覚をもって学修に取り組んでください。

4.教育職員免許状一括申請について

教育職員免許状に必要な単位を修得または修得見込の学生は、教員免許状の取得が見込まれる年度 に教育職員免許状の申請手続きをする必要があります。教育職員免許状の発行は東京都教育委員会が 行いますが、卒業時に教育職員免許状を受領するための申請手続きは、通常、大学を通して行います（以 下、一括申請）。
これらの手続きを怠った場合は、卒業時に教育職員免許状が授与されなくなるので注意してください。

個人申請について

大学で教育職員免許状の一括申請手続きを行わなかった場合でも、教育職員免許状に必要な単位を修得していれば、卒業後に個人で教育職員免許状を申請すること（個人申請）が可能です。ただし、 個人申請を行う場合、免許状が授与される時期が卒業後（数ヵ月後）となる可能性がありますので注意してください。
個人で申請する際は、住民票をおいている都道府県の教育委員会へ各自で問い合わせてください。

5.教育職員免許状取得までの流れ

教職ガイドブックを参照してください。

●●関連URL●●
https://www.toyo.ac.jp/academics/ks/guidebook2019/

6.教職課程を履修する学生への連絡・伝達について

教職に関する事項（各種説明会・手続き・発表・呼び出し等）は、すべて教職課程掲示板で お知らせします。登校時には必ず 1102 番教室（1 号館 1 階）横もしくは 6B12 番教室（6 号館地下 1 階）前の掲示を確認してください。（東洋大学公式アプリでも確認することができますが、全ての掲示をWeb 上で確認できるわけではありません。）
教職課程に関する窓口取り扱いは教職支援課（5号館1階）で受け付けます。なお電話による問合せは一切受け付けません。直接窓口で問合せてください。